日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 157,124 152,376 208,106
経常利益 (百万円) 11,126 3,628 14,226
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,665 2,381 11,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,036 1,984 8,261
純資産額 (百万円) 135,577 135,035 135,811
総資産額 (百万円) 195,662 209,234 193,464
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.29 26.18 121.54
潜在株式調整後
(円) 95.29 － 121.53
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 64.5 70.1
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.28 21.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており
ます。これに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に
重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡及
処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、期初において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に各国が講
じた「都市封鎖」等により経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。各国の規制が緩和され始めた第１四
半期後半には、経済活動が再開され、緩やかながら回復基調で推移しましたが、第３四半期後半には欧米、日本
において再び感染が拡大し、先行き不透明感が強まりました。
当社の関連するエレクトロニクス市場においても、期初において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受
け、注力する主要市場の需要低迷や各国政府による操業規制などにより、当社の第１四半期連結業績は利益面に
おいて損失計上を余儀なくされました。その後、経済活動が再開された第１四半期後半以降、自動車市場、携帯
機器市場の需要が回復に転じ、期後半には産機市場においても一部回復傾向となりました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上
を確保するとともに、購入材料の引下げ及び諸費用の抑制、更には設備効率化による内製強化など経営全般にわ
たる効率化の推進により業績向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 1,523億76百万円 （前年同期比 97％ ）となりましたが、利益
面においては、 第１四半期の損失計上の影響により、 営業利益 43億44百万円 （前年同期比 39％ ）、経常利益 36億
28百万円 （前年同期比 33％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 23億81百万円 （前年同期比 27％ ）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
期初において、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞の影響を受け、注力する自動車、携帯機
器、産業機器の各市場の需要が低迷し、第１四半期の業績は厳しい結果となりました。その後、経済活動が再
開された第１四半期後半以降、回復に転じた自動車市場、携帯機器市場の需要を捉え業績向上に努めました
が、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,353億74百万円 （前年同期比 97％ ）、セグメント 利益69億92
百万円 （前年同期比 52％ ）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野における車載用フィルムセンサの生産が拡大したことや、産機分野における工作機械や産業用ロ
ボット向け操作パネルの需要が増加したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 72億29百万円
（前年同期比 117％ ）、セグメント 利益７百万円 （前年同期は セグメント損失４億37百万円 ）の黒字とすること
ができました。
③航機事業
防衛・宇宙向け製品は前年並みに推移しましたが、産機分野において、油田掘削向け製品の需要が大きく減
少したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 92億84百万円 （前年同期比 88％ ）、セグメント
利益２億７百万円 （前年同期比 20％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資抑制により有形固定資産が減少しましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入金の実行
による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ 157億70百万円増加 の 2,092億34百万円 となりまし
た。
② 負 債
負債は、法人税等の中間納付による未払法人税等の減少がありましたが、上述の借入金の実行により、前連
結会計年度末に比べ 165億46百万円増加 の 741億99百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しましたが、株主配当金の支払いにより、
前連結会計年度末に比べ ７億75百万円減少 の 1,350億35百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億11百万円であります。
(3) 主要な設備
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、
新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しており
ます。
前連結会計年度末において未定としておりました当連結会計年度の設備投資総額について、主としてコネクタ
事業の投資を中心に200億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
また、経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決
定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
（市場第一部） 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,345,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 909,157 ―
90,915,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,508
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 909,157 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,345,400 ― 1,345,400 1.46
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,345,400 ― 1,345,400 1.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,294 65,160
※１ 38,734
受取手形及び売掛金 38,252
たな卸資産 20,335 19,731
その他 10,078 7,153
△ 85 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 112,875 130,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,010 24,678
機械装置及び運搬具（純額） 20,894 22,319
工具、器具及び備品（純額） 9,196 8,963
土地 6,573 6,549
7,263 4,358
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,938 66,868
無形固定資産
2,632 2,353
投資その他の資産
繰延税金資産 4,493 4,952
その他 4,663 4,463
△ 138 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,017 9,277
固定資産合計 80,589 78,499
資産合計 193,464 209,234
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,925 35,740
短期借入金 3,714 7,164
未払法人税等 2,341 934
取締役賞与引当金 85 15
9,455 9,268
その他
流動負債合計 51,522 53,122
固定負債
長期借入金 2,630 18,323
退職給付に係る負債 1,747 1,219
1,754 1,534
その他
固定負債合計 6,131 21,076
負債合計 57,653 74,199
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,558
利益剰余金 111,688 111,341
△ 1,024 △ 1,025
自己株式
株主資本合計 135,912 135,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 725 816
為替換算調整勘定 △ 477 △ 1,181
△ 534 △ 319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 287 △ 684
新株予約権 185 154
純資産合計 135,811 135,035
負債純資産合計 193,464 209,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 157,124 152,376
129,124 132,915
売上原価
売上総利益 27,999 19,461
販売費及び一般管理費 16,996 15,116
営業利益 11,003 4,344
営業外収益
受取利息 85 38
受取配当金 60 230
受取補償金 544 －
※１ 124
助成金収入 －
103 224
その他
営業外収益合計 793 617
営業外費用
支払利息 44 66
固定資産除却損 120 346
為替差損 442 849
63 69
その他
営業外費用合計 670 1,332
経常利益 11,126 3,628
特別利益
※２ 733
固定資産売却益 －
733 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 11,860 3,628
法人税、住民税及び事業税
3,431 1,191
△ 237 55
法人税等調整額
法人税等合計 3,194 1,247
四半期純利益 8,665 2,381
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,665 2,381
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,665 2,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 91
為替換算調整勘定 △ 500 △ 704
△ 36 214
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 629 △ 397
四半期包括利益 8,036 1,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,036 1,984
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（退職給付債務の計算方法の変更）
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第１
四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定
に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期
中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで
退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したた
めに行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ94百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が66百万円減少し
ております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は600
百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万円増
加し、投資その他の資産の「その他」は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四
半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞ
れ179百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しており
ます。これにより 、 当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 403 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※２ 固定資産売却益
当社の連結子会社であるJAE Taiwan,Ltd.が所有していた土地等の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 15,307 百万円 15,580 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 1,818 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 1,818 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,819 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 909 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
139,866 6,161 10,556 539 157,124 － 157,124
セグメント利益
13,534 △ 437 1,036 214 14,347 △ 3,344 11,003
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,344百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
135,374 7,229 9,284 487 152,376 － 152,376
セグメント利益 (注)1
6,992 7 207 177 7,385 △ 3,041 4,344
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,041百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
95.29円 26.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,665 2,381
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,665 2,381
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,936 90,957
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95.29円 －円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
7 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
第91期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、 2020年10月28日 開催の 取締役会 にお
いて、 2020年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間
配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 909百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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