森尾電機株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,814,154 6,765,323 9,866,853
経常利益 (千円) 135,446 92,240 531,790
親会社株主に帰属する
(千円) 38,058 44,241 281,072
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,751 △ 58,347 18,191
純資産額 (千円) 4,029,766 3,908,089 4,035,206
総資産額 (千円) 10,115,867 8,997,050 9,900,031
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.67 32.17 204.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.8 43.4 40.8
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 97.50 △ 27.29
又は四半期純損失金額(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、61億５百万円となりました。これは、主として電子記録
債権が２億29百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億45百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、28億91百万円となりました。これは、主として建物及び
構築物（純額）が54百万円、無形固定資産が62百万円、投資有価証券が１億31百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、89億97百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、40億73百万円となりました。これは、主として電子記
録債務が３億16百万円増加し、支払手形及び買掛金が71百万円、短期借入金が５億10百万円、未払法人税等が２
億19百万円、賞与引当金が67百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、10億15百万円となりました。これは、主として長期借
入金が１億30百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、50億88百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、35億43百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が24百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて21.9％減少し、３億64百万円となりました。これ
は、主としてその他有価証券評価差額金が89百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、39億８百万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、
様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。2020年５月の緊急事態宣言解除
後は一時的に持ち直しの動きがみられる状況になりましたが、感染症の再拡大が依然として続いており、先行き
は一段と不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活
動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億65百万円（前年同四半期比48百万円、
0.7％減）となり、受注高は84億１百万円（前年同四半期比14億４百万円、14.3％減）となりました。
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セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は66億54百万円（前年同四半期比47百万円、0.7％減）となり、受注高は84億１
百万円（前年同四半期比14億４百万円、14.3％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中
心に受注活動を展開した結果、売上高は50億85百万円（前年同四半期比39百万円、0.8％増）となり、受注高は58
億74百万円（前年同四半期比23億77百万円、28.8％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、
売上高は14億１百万円（前年同四半期比49百万円、3.4％減）となり、受注高は24億27百万円（前年同四半期比10
億５百万円、70.7％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億67百
万円（前年同四半期比37百万円、18.2％減）となり、受注高は１億円（前年同四半期比31百万円、24.1％減）と
なりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億10百万円（前
年同四半期比１百万円、1.5％減）となりました。
利益につきましては、効率的な生産ができなかったことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は83百万
円（前年同四半期比49百万円、37.1％減）、経常利益は92百万円（前年同四半期比43百万円、31.9％減）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期比６百万円、16.2％増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,425,000 1,425,000
ります。
(市場第二部)
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 1,371,400
完全議決権株式(その他) 13,714 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,714 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,600 ― 49,600 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,600 ― 49,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,204 1,167,306
※ 1,981,107
受取手形及び売掛金 2,926,433
※ 840,155
電子記録債権 610,899
商品及び製品 170,118 121,824
仕掛品 1,394,472 1,437,698
原材料及び貯蔵品 452,226 494,603
23,528 62,395
その他
流動資産合計 6,732,884 6,105,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,906,042 2,910,016
△ 1,503,099 △ 1,561,228
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,402,942 1,348,788
土地
63,720 63,720
その他 667,341 617,741
△ 475,408 △ 449,362
減価償却累計額
その他（純額） 191,932 168,379
有形固定資産合計 1,658,596 1,580,888
無形固定資産
359,401 296,856
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,018 942,406
75,131 71,807
その他
投資その他の資産合計 1,149,149 1,014,214
固定資産合計 3,167,147 2,891,958
資産合計 9,900,031 8,997,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,173,110
支払手形及び買掛金 1,244,181
※ 1,007,092
電子記録債務 690,958
短期借入金 2,014,228 1,504,228
未払法人税等 225,909 6,463
賞与引当金 150,900 83,000
役員賞与引当金 30,000 -
314,609 299,793
その他
流動負債合計 4,670,786 4,073,688
固定負債
長期借入金 761,275 630,604
繰延税金負債 128,526 121,248
304,237 263,420
その他
固定負債合計 1,194,039 1,015,272
負債合計 5,864,825 5,088,961
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,692,523 1,667,995
△ 70,620 △ 70,620
自己株式
株主資本合計 3,567,675 3,543,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 463,038 373,696
4,492 △ 8,754
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 467,531 364,942
純資産合計 4,035,206 3,908,089
負債純資産合計 9,900,031 8,997,050
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,814,154 6,765,323
5,863,794 5,868,925
売上原価
売上総利益 950,359 896,397
販売費及び一般管理費 818,070 813,155
営業利益 132,289 83,241
営業外収益
受取利息 24 24
受取配当金 17,406 14,680
受取補償金 - 5,213
8,543 7,690
雑収入
営業外収益合計 25,974 27,608
営業外費用
支払利息 18,677 16,372
為替差損 3,569 2,208
571 29
雑損失
営業外費用合計 22,818 18,610
経常利益 135,446 92,240
特別利益
80 -
固定資産売却益
特別利益合計 80 -
特別損失
固定資産除却損 7,885 1,170
投資有価証券評価損 25,975 -
2,450 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 36,311 1,170
税金等調整前四半期純利益 99,215 91,069
法人税、住民税及び事業税
38,742 11,547
22,414 35,281
法人税等調整額
法人税等合計 61,156 46,828
四半期純利益 38,058 44,241
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,058 44,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 38,058 44,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,485 △ 89,341
△ 3,822 △ 13,247
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 25,307 △ 102,589
四半期包括利益 12,751 △ 58,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,751 △ 58,347
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 22,494千円
電子記録債権 ―千円 20,786千円
支払手形 ―千円 151,242千円
電子記録債務 ―千円 102,971千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 231,641千円 237,112千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 41,263 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 68,769 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,702,157 111,996 6,814,154 ― 6,814,154
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,702,157 111,996 6,814,154 ― 6,814,154
セグメント利益 208,108 54,490 262,598 △ 130,308 132,289
(注) １. セグメント利益の調整額△130,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,308千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,654,951 110,371 6,765,323 ― 6,765,323
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,654,951 110,371 6,765,323 ― 6,765,323
セグメント利益 152,439 55,143 207,582 △ 124,341 83,241
(注) １. セグメント利益の調整額△124,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,341千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
27円67銭 32円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
38,058 44,241
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,058 44,241
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 北 島 緑 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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