双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 0475 (24) 1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 0475 (24) 1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 44,236 35,478 57,209
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 1,203 △ 2,314 △ 3,304
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 5,312 △ 3,929 △ 10,118
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 6,258 △ 1,650 △ 14,751
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 95,618 84,106 87,125
純資産額
(百万円) 107,830 94,450 98,037
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 125.27 △ 92.63 △ 238.59
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 79.4 78.2 79.1
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 17.70 △ 22.09
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ個人消費
や輸出に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の減少や設備投資の低迷など、依然として厳しい状況が続
いております。
また、世界経済は、中国では緩やかな景気の回復が見られ、欧米諸国では一部ワクチンの承認や接種も始ま
り、段階的な経済活動の再開の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による脅威は依然とし
て継続しており、加えて、米中貿易摩擦の影響や米国新大統領の政策変更による影響など、不透明な状況が続く
見通しとなっております。
このような状況のなか、当第3四半期において当社グループは、業績の改善と事業の発展のため、中期経営計
画(FIP2023)に基づき、「体質の改善」として、グループ全体での経営の効率化を検討した結果、当社子会
社であるフタバ産業株式会社の解散を決定しました。また、「投資と挑戦」として、国産ドローン製品の開発や
金型内計測システムのラインアップの拡充など、積極的に活動してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
(単位:百万円)
増減率
前第3四半期
当第3四半期
(%)
連結累計期間
連結累計期間
44,236 35,478 △19.8
売上高
営業損失(△) △1,394 △2,666 -
経常損失(△) △1,203 △2,314 -
親会社株主に帰属する四半
△5,312 △3,929 -
期純損失(△)
106円/$
109円/$
米ドル平均レート △3円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:タッチセンサー、有機ELディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
(単位:百万円)
増減率(%)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
21,317 14,752 △30.8
売上高
△2,715
営業損失(△) △1,358 -
タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡
大による顧客の操業停止のため受注の減少が続き、売上げは前年同期を下回りました。
有機ELディスプレイでは、在宅勤務の増加によるWi-Fiルータ向けや事務機用途が好調でしたが、その
他の用途が減少したため、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、EMSにおいて受注の回復が一部で見られるものの、売上げは前年同期を下回りまし
た。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは横ばいで推移しましたが、農業関連向けやFA向けが低
迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響により北米のインター
ネット販売が引き続き好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
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② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
(単位:百万円)
増減率(%)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
22,933 20,742 △9.6
売上高
営業利益又は営
49
△36 -
業損失(△)
国内では、依然として自動車関連や設備投資関連の市場低迷が続いたことから、モールドおよびプレス金型
用器材は低調に推移し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国において、携帯電話向けが順調であったものの、為替が円高で推移した影響を受け、
売上げは前年同期を下回りました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億4千8百万円です。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 42,426,739 - 22,558 - 21,594
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 8,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,381,600 423,816 -
普通株式
36,739 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
42,426,739 - -
発行済株式総数
- 423,816 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
8,400 - 8,400 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地
- 8,400 - 8,400 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
42,757 39,732
現金及び預金
14,189 13,698
受取手形及び売掛金
993 1,277
有価証券
4,095 3,030
商品及び製品
2,622 2,336
仕掛品
6,399 6,008
原材料及び貯蔵品
1,578 1,208
その他
△ 502 △ 648
貸倒引当金
72,135 66,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,429 5,500
機械装置及び運搬具(純額) 2,321 2,262
工具、器具及び備品(純額) 286 341
8,057 8,325
土地
リース資産(純額) 0 1
134 119
建設仮勘定
427 384
その他
16,656 16,936
有形固定資産合計
無形固定資産
117 91
のれん
652 716
その他
770 807
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,667 8,071
投資有価証券
2,339 2,509
その他
△ 531 △ 516
貸倒引当金
8,475 10,064
投資その他の資産合計
25,902 27,808
固定資産合計
98,037 94,450
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,287 2,585
支払手形及び買掛金
764 433
短期借入金
2,420 2,099
未払費用
379 145
未払法人税等
869 576
賞与引当金
1,964 2,129
その他
8,685 7,970
流動負債合計
固定負債
597 856
繰延税金負債
61 60
役員退職慰労引当金
877 824
退職給付に係る負債
689 632
その他
2,226 2,374
固定負債合計
10,911 10,344
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,560 21,560
資本剰余金
39,031 33,914
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
83,135 78,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 641 457
その他有価証券評価差額金
△ 5,055 △ 4,550
為替換算調整勘定
131 △ 60
退職給付に係る調整累計額
△ 5,565 △ 4,153
その他の包括利益累計額合計
9,555 10,241
非支配株主持分
87,125 84,106
純資産合計
98,037 94,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
44,236 35,478
売上高
36,071 29,821
売上原価
8,164 5,657
売上総利益
9,559 8,323
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,394 △ 2,666
営業外収益
305 160
受取利息
208 192
受取配当金
- 415
補助金収入
119 163
その他
632 932
営業外収益合計
営業外費用
326 509
為替差損
115 70
その他
441 579
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,203 △ 2,314
特別利益
239 121
固定資産売却益
107 28
投資有価証券売却益
- 103
ゴルフ会員権売却益
347 253
特別利益合計
特別損失
59 0
固定資産売却損
4 7
固定資産廃棄損
229 -
投資有価証券評価損
※ 3,656 ※ 799
減損損失
- 173
事業再編損
3,949 980
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 4,805 △ 3,041
329 455
法人税、住民税及び事業税
△ 73 173
法人税等調整額
255 629
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 5,061 △ 3,671
250 258
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,312 △ 3,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 5,061 △ 3,671
その他の包括利益
312 1,194
その他有価証券評価差額金
△ 1,131 1,016
為替換算調整勘定
△ 378 △ 190
退職給付に係る調整額
△ 1,196 2,020
その他の包括利益合計
△ 6,258 △ 1,650
四半期包括利益
(内訳)
△ 6,194 △ 2,517
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 63 867
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 のれん、機械装置他 千葉県長生郡他 2,976
電子デバイス関連生産設備 土地、建設仮勘定他 千葉県長生郡他 388
生産器材関連生産設備 その他無形固定資産他 東京都新宿区 247
電子デバイス関連生産設備 機械装置、構築物他 台湾高雄市 23
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 15
電子デバイス関連生産設備 ソフトウェア、工具器具 中国恵州市 4
合計 3,656
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、
業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上し
ました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
のれん 885
土地 717
機械装置及び運搬具 668
建物及び構築物 583
その他 801
合計 3,656
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価
額等により算定した価額を使用しています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 台湾高雄市 320
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 259
生産器材関連生産設備 機械装置、ソフトウェア他 千葉県長生郡 155
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 中国上海市 32
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、工具器具他 東京都新宿区 12
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 11
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定他 米国ハンツビル 4
生産器材関連生産設備 工具器具 中国昆山市 3
電子デバイス関連生産設備 ソフトウェア、建物他 東京都千代田区 0
合計 799
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 491
建設仮勘定 198
建物及び構築物 53
その他 56
合計 799
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しておりま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,242百万円 912百万円
のれんの償却額 101百万円 27百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,138 74 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 593 14 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で、自己株式1,460,000株の消
却を実施しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が27億2千1百万円、資本剰余
金が0百万円、利益剰余金が27億2千1百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本
剰余金が215億6千万円、利益剰余金が438億3千7百万円、自己株式が1千5百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 593 14 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 593 14 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)2
関連
売上高
21,307 22,928 44,236 - 44,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 4 14 △ 14 -
売上高又は振替高
21,317 22,933 44,250 △ 14 44,236
計
セグメント損失(△)
△ 1,358 △ 36 △ 1,394 △ 0 △ 1,394
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
生産器材セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの減少額は
885百万円です。
(固定資産に係る重要な減損損失)
生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社における事業用資産
の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損
失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,091百万円です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)2
関連
売上高
14,746 20,731 35,478 - 35,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 11 17 △ 17 -
売上高又は振替高
14,752 20,742 35,495 △ 17 35,478
計
セグメント利益又は損
△ 2,715 49 △ 2,665 △ 0 △ 2,666
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部
の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては628百万円です。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△)
△125円27銭 △92円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△5,312 △3,929
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△5,312 △3,929
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,408 42,418
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを
行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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