東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 28,521,251 32,714,778 37,845,587
経常利益 （千円） 416,447 527,799 430,407
親会社株主に帰属する
（千円） 224,543 314,331 209,533
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 303,886 463,847 75,232
純資産額 （千円） 13,097,228 12,895,119 12,876,756
総資産額 （千円） 20,434,638 28,377,471 20,086,419
１株当たり四半期（当期）
（円） 103.04 145.22 96.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 101.51 142.86 94.72
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.8 45.2 63.8
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.34 118.49
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が
大きく制限を受け、景気は厳しい状況の中で推移しました。６月以降には感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動
を活性化する動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大するなどコロナ禍の収束は未だ見えておら
ず、 景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を
統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化してい
くため、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、ＶＦ２２のテーマ
である「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より
豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注
力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・Ｆ
Ａ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自
動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリス
ト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいります 。
当 社グループの業績においては、自動車分野は新型コロナウイルス感染症に伴い受注が減少し、半導体デバイス
の販売に影響を受けたものの、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前年同期
を上回る結果となりました。一方、ＦＡ・工作機械分野は半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要な
どは堅調に推移しましたが、他の設備関連では投資の先送りによる需要低迷の影響を受けたことから、前年同期を
下回る結果となりました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産
活動の停止や生産減少の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました 。
その結果、 売上高は前年同期比41億９千３百万円増加 し 327億１千４百万円 となり、売上総利益は、前年同期比
９千１百万円増加の36億６千９百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で９千１百万円増加したことに加え、各種経費削減に取り組んだ結果、 販売費及び一般
管理費が前年同期比３千万円減少 となり、 前年同期比１億２千２百万円増加 の ４億８千９百万円 となりました。
経常利益は、 営業利益で１億２千２百万円増加 しましたが、借入金に伴う支払利息が１千２百万円増加したこと
などから、 前年同期比１億１千１百万円増加 の ５億２千７百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で１億１千１百万円増加 し特別損益の計上がなかったこと
から、 前年同期比１億１千１百万円増加 の ５億２千７百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が１億１千１百万円増加 したことに伴い、法
人税等合計が前年同期比２千１百万円増加したことから、前年同期比８千９百万円増加の ３億１千４百万円 となり
ました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中
部・関西第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、ＦＡ・工
作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響
を受け、 売上高は21億３千２百万円 （前年同期比10.9％減） となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資の先
送りにより需要低迷となりました。医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼
科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、 売上高は48億７千５百万円 （前年同期比12.5％減） とな
りました。
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○中部・関西第２カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売は堅調に推移しました。自動車分野においては、お客様
の生産活動は回復基調にあるものの、第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響により、お
客様の生産縮小に伴う半導体デバイスの販売が減少したことから、 売上高は29億７千８百万円 （前年同期比6.8％
減） となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、第１四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴
い、マイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第２四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回
復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が
拡大したことから、 売上高は152億５千４百万円 （前年同期比73.4％増） となりました。
○ オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売が堅調に推移しました。自動車分野においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、北米では第１四半期連結会計期間においてお客様の生産活動停止に伴
う大幅な取引減少、中華圏・東南アジア圏においてもお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバ
イスの販売が大幅に減少しました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客
様の生産縮小により、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中
華圏における健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、 売上高は59億６千６百万円 （前年同期比15.2％
減） となりました。
○ システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、設備更新及び作業改善システムなどの受注が増加したことに加え、ＦＡ・工作機械分
野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移しました。一方で、病院や学校などの公共事業分野において、
新型コロナウイルス感染症の影響により建物設備更新の着工計画が見直しとなり受注が減少したことから、 売上高
は15億７百万円 （前年同期比1.3％減） となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計は283億７千７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ82億９千１
百万円の増加 となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が53億１百万
円、たな卸資産が12億７千９百万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が10億３千４百万
円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は154億８千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ82億７千２
百万円の増加 となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が８億２千８百万円
増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金29億円、長期借入金38億円を計上し
たことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は128億９千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ１千８百
万円の増加 となりました。主な要因は、自己株式が２億１千３百万円増加、為替換算調整勘定が８千６百万円減少
などしましたが、その他有価証券評価差額金が２億３千６百万円増加したことに加え、利益剰余金が配当金の支払
いを２億２千６百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千４百万円の計上があったこと
により８千６百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金およ
び借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,175,500 21,755 －
単元未満株式 普通株式 6,663 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 21,755 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市中区栄
（自己保有株式）
178,100 － 178,100 7.54
東海エレクトロニクス株式会社
三丁目34番14号
計 － 178,100 － 178,100 7.54
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、272,744株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,676 2,418,074
※ 8,278,125
受取手形及び売掛金 6,774,587
電子記録債権 907,528 4,705,321
たな卸資産 5,800,051 7,079,483
267,793 354,955
その他
流動資産合計 15,786,637 22,835,962
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
703,211 692,540
その他（純額）
有形固定資産合計 2,606,196 2,595,525
無形固定資産
のれん － 821,610
74,376 287,527
その他
無形固定資産合計 74,376 1,109,138
投資その他の資産
投資有価証券 915,261 1,262,649
703,948 574,195
その他
投資その他の資産合計 1,619,209 1,836,845
固定資産合計 4,299,782 5,541,509
資産合計 20,086,419 28,377,471
負債の部
流動負債
※ 4,757,576
支払手形及び買掛金 4,288,705
電子記録債務 1,639,815 1,999,264
短期借入金 － 2,900,000
未払法人税等 35,139 90,445
賞与引当金 144,271 108,858
役員賞与引当金 79,068 54,218
577,908 1,327,514
その他
流動負債合計 6,764,908 11,237,876
固定負債
長期借入金 － 3,800,000
退職給付に係る負債 394,859 392,941
49,894 51,534
その他
固定負債合計 444,754 4,244,476
負債合計 7,209,663 15,482,352
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,004,320 8,091,211
△ 353,548 △ 567,387
自己株式
株主資本合計 13,237,177 13,110,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,407 550,747
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
△ 78,698 △ 165,521
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 427,066 △ 277,550
新株予約権 66,645 62,440
純資産合計 12,876,756 12,895,119
負債純資産合計 20,086,419 28,377,471
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 28,521,251 32,714,778
24,943,443 29,045,365
売上原価
売上総利益 3,577,807 3,669,412
販売費及び一般管理費 3,210,283 3,179,824
営業利益 367,524 489,588
営業外収益
受取利息 9,576 1,705
受取配当金 25,027 20,904
仕入割引 6,466 5,478
為替差益 3,753 3,544
不動産賃貸料 21,714 21,692
8,991 15,927
その他
営業外収益合計 75,530 69,253
営業外費用
支払利息 7,638 20,137
売上債権売却損 7,675 －
不動産賃貸原価 11,033 10,415
259 489
その他
営業外費用合計 26,607 31,042
経常利益 416,447 527,799
税金等調整前四半期純利益 416,447 527,799
法人税、住民税及び事業税
125,453 195,663
66,451 17,805
法人税等調整額
法人税等合計 191,904 213,468
四半期純利益 224,543 314,331
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,543 314,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 224,543 314,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,673 236,339
△ 18,329 △ 86,823
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 79,343 149,516
四半期包括利益 303,886 463,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,886 463,847
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、
2021年３月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、この見積りにつ
いては前連結会計年度末から変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 9,387 千円
支払手形 － 千円 572 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 192,410 千円 183,124 千円
のれんの償却額 － 千円 144,990 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 113,041 52 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 113,435 52 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 113,433 52 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 113,470 52 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソ
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第 ーズ・ソリ
リューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,393,804 5,570,727 3,196,097 8,798,903 7,034,602 1,527,115 28,521,251
セグメント間の内部
1,207,527 209,033 22,816 26,597 255,974 18,194 1,740,144
売上高又は振替高
計 3,601,331 5,779,760 3,218,914 8,825,501 7,290,576 1,545,310 30,261,395
セグメント利益又は
101,474 134,837 △ 52,300 515,757 △ 15,657 102,024 786,136
損失（△）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 786,136
セグメント間取引消去 5,118
全社費用(注) △423,730
四半期連結損益計算書の営業利益 367,524
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソ
ーズ・ソリ
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
リューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,132,433 4,875,221 2,978,266 15,254,637 5,966,320 1,507,899 32,714,778
セグメント間の内部
1,005,170 218,231 8,902 15,390 410,547 28,390 1,686,632
売上高又は振替高
計 3,137,603 5,093,452 2,987,168 15,270,027 6,376,868 1,536,290 34,401,411
セグメント利益又は損
44,075 138,892 △ 4,946 558,534 44,602 101,522 882,681
失（△）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 882,681
セグメント間取引消去 28,534
全社費用(注) △421,627
四半期連結損益計算書の営業利益 489,588
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、それぞれ培ってきた
経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様に提供できる体制を構築するため、中部・関西第３
カンパニーを新設し管理区分の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメント区分に基づき作成したも
のを開示しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の 半導体に関わる販売事業の一部を事
業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間においては821,610千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
103円04銭 145円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,543 314,331
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,543 314,331
普通株式の期中平均株式数(株) 2,179,129 2,164,468
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
101円51銭 142円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 32,919 35,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 113,470,188円
(2)１株当たりの金額 52円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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