株式会社東邦銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町３番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田 辺 直 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 波 多 野 邦 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 48,246 44,019 63,449
うち信託報酬 百万円 0 0 0
経常利益 百万円 4,877 4,335 4,376
親会社株主に帰属する
百万円 2,907 2,428 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 2,727
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,382 6,162 －
包括利益 百万円 － － △ 2,124
純資産額 百万円 195,493 195,888 190,985
総資産額 百万円 5,881,423 6,577,737 6,020,752
１株当たり四半期純利益金額 円 11.53 9.63 －
１株当たり当期純利益金額 円 － － 10.82
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.32 2.97 3.17
信託財産額 百万円 646 2,653 969
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 円 1.45 5.99
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(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより 、前年同期比 42億27百万円減少 し 440
億19百万円 となりました。
経常費用は、 与信関係費用の減少などから、 前年同期比 36億85百万円減少 し 396億83百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 ５億41百万円減少 し 43億35百万円 となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比 ４億79百万円減少 し 24億28百万円 となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である 「コア業務純益」は、有価証券利息減を主因に資金利益が減少したも
のの、業務改革（ＢＰＲ）及び店舗戦略による人員配置の適正化等による経費圧縮などから、前年同期比７億14百
万円増加し79億63百万円となりました。
セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息の減少及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比48億32百万円減少し
381億14百万円 となりました。また、 セグメント利益は、与信関係費用が減少する一方で、国債等債券関係損
益の減少などから前年同期比10億97百万円減少し 35億59百万円 となりました。
・信用保証業
経常収益は、受取保証料の減少などにより前年同期比12百万円減少し13億55百万円となりました。また、セ
グメント利益は、与信関係費用の減少などから前年同期比２億92百万円増加し10億16百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の 業務収益の増加などにより、前年同期比８億３百万円増加し 79億80百万円 とな
りました。また、セグメント利益は 経常収益の増加に伴い前年同期比４億68百万円増加し 13億94百万円 となり
ました。
（財政状態）
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比 1,323億円増加 し
５兆9,137億円 となりました。
(b) 貸出金
新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまへの積極的な経営支援などにより事業性貸出が増加しま
したが、公共貸出の減少などから前年度末比 343億円減少 し ３兆8,210億円 となりました。
(c) 有価証券
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結
果、前年度末比 789億円増加 し 4,384億円 となりました。
(d) 連結自己資本比率
連結自己資本比率は9.28％と引続き十分な水準を維持しております。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で 245億６百万円 、国際業務部門で １億83
百万円 、合計では前第３四半期連結累計期間比９億31百万円減少し 246億90百万円 となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で 68億64百万円 、国際業務部門で 12百万円 、合計では前第３
四半期連結累計期間比53百万円減少し 68億77百万円 、その他業務収支は、国内業務部門で20億60百万円、国際業
務部門で３億９百万円、合計では前第３四半期累計期間比22億99百万円減少し23億69百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第３四半期連結累計期間比32億84百万円減少の339億37百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 24,772 849 25,622
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 24,506 183 24,690
8
前第３四半期連結累計期間 25,238 948
26,178
うち資金運用収益
1
当第３四半期連結累計期間 24,775 210
24,984
8
前第３四半期連結累計期間 466 98
556
うち資金調達費用
1
当第３四半期連結累計期間 269 26
293
前第３四半期連結累計期間 0 － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － 0
前第３四半期連結累計期間 6,929 1 6,931
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,864 12 6,877
前第３四半期連結累計期間 11,008 36 11,045
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,798 30 10,829
前第３四半期連結累計期間 4,079 34 4,113
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,933 17 3,951
前第３四半期連結累計期間 4,498 170 4,668
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,060 309 2,369
前第３四半期連結累計期間 8,563 765 9,328
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,429 398 6,828
前第３四半期連結累計期間 4,065 595 4,660
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,369 89 4,459
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累
計期間０百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借
の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 107億98百万円 、国際業務部門が 30百万円 となり、合計で 108億29百万円 とな
りました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 39億33百万円 、国際業務部門が 17百万円 となり、合計で 39億51百万円 となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 11,008 36 11,045
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,798 30 10,829
前第３四半期連結累計期間 1,894 － 1,894
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,669 － 1,669
前第３四半期連結累計期間 2,683 35 2,719
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,998 29 3,028
前第３四半期連結累計期間 430 － 430
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 570 － 570
前第３四半期連結累計期間 171 － 171
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 193 － 193
前第３四半期連結累計期間 41 － 41
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 38 － 38
前第３四半期連結累計期間 806 0 807
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 803 0 803
前第３四半期連結累計期間 496 － 496
うち投資信託の
窓口販売業務
当第３四半期連結累計期間 621 － 621
前第３四半期連結累計期間 1,011 － 1,011
うち保険関連業務
当第３四半期連結累計期間 750 － 750
前第３四半期連結累計期間 4,079 34 4,113
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,933 17 3,951
前第３四半期連結累計期間 407 23 431
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 400 17 417
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,105,273 8,938 5,114,211
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,384,809 10,782 5,395,592
前第３四半期連結会計期間 3,842,184 － 3,842,184
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 4,191,445 － 4,191,445
前第３四半期連結会計期間 1,250,569 － 1,250,569
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,185,112 － 1,185,112
前第３四半期連結会計期間 12,519 8,938 21,458
うちその他
当第３四半期連結会計期間 8,250 10,782 19,033
前第３四半期連結会計期間 519,994 － 519,994
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 518,197 － 518,197
前第３四半期連結会計期間 5,625,267 8,938 5,634,206
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,903,007 10,782 5,913,789
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,714,636 100.00 3,821,040 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 247,395 6.66 232,594 6.09
農業，林業 7,630 0.21 7,394 0.19
漁業 1,551 0.04 1,598 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 3,146 0.08 2,457 0.06
建設業 72,345 1.95 81,058 2.12
電気・ガス・熱供給・水道業 198,480 5.34 252,722 6.61
情報通信業 15,852 0.43 13,441 0.35
運輸業，郵便業 70,025 1.88 65,132 1.70
卸売業，小売業 180,108 4.85 184,399 4.83
金融業，保険業 107,376 2.89 101,123 2.65
不動産業，物品賃貸業 423,009 11.39 413,768 10.83
地方公共団体 685,728 18.46 718,213 18.80
個人 787,774 21.21 788,135 20.63
その他 914,209 24.61 959,000 25.10
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 3,714,636 ― 3,821,040 ―
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(a)信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 969 100.00 2,653 100.00
合計 969 100.00 2,653 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 969 100.00 2,653 100.00
合計 969 100.00 2,653 100.00
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第3四半期連結会計期間 ―百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 969 ― 969 2,653 ― 2,653
資産計 969 ― 969 2,653 ― 2,653
元本 969 ― 969 2,653 ― 2,653
負債計 969 ― 969 2,653 ― 2,653
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第２四半期の四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったも
のは、次のとおりであります。
セグメントの 期末帳簿価格
会社名 店舗名 所在地 設備の内容 売却の時期
名称 （百万円）
福島県
当行 銀行業 旧桑野支店 土地 194 2020年９月
郡山市
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 252,500,000 252,500,000
す。
市場第一部
計 252,500,000 252,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 252,500 ― 23,519 ― 13,653
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ――― ―
普通株式 443,000
普通株式 251,877,500
完全議決権株式(その他) 2,518,775 ―
普通株式 179,500
単元未満株式 ――― ―
発行済株式総数 252,500,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 2,518,775 ―――
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 福島県福島市大町３番25
443,000 ― 443,000 0.17
株式会社東邦銀行 号
計 ――― 443,000 ― 443,000 0.17
(注) 株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,619,581 2,129,773
買入金銭債権 12,596 13,058
商品有価証券 16 17
金銭の信託 7,450 10,550
※1 359,468 ※1 438,465
有価証券
※2 3,855,393 ※2 3,821,040
貸出金
外国為替 1,203 1,475
リース債権及びリース投資資産 12,403 12,735
その他資産 112,540 111,257
有形固定資産 37,795 36,012
無形固定資産 5,414 6,330
繰延税金資産 9,720 8,860
支払承諾見返 5,582 9,555
△ 18,414 △ 21,397
貸倒引当金
資産の部合計 6,020,752 6,577,737
負債の部
預金 5,316,600 5,395,592
譲渡性預金 464,867 518,197
借用金 2,806 412,875
外国為替 153 327
信託勘定借 969 2,653
その他負債 28,225 32,783
退職給付に係る負債 6,331 5,742
睡眠預金払戻損失引当金 659 659
偶発損失引当金 284 276
ポイント引当金 166 194
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 299 404
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,587
5,582 9,555
支払承諾
負債の部合計 5,829,766 6,381,849
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 152,453 153,894
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 189,480 190,921
その他有価証券評価差額金
4,874 8,091
土地再評価差額金 441 168
△ 3,810 △ 3,292
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,505 4,966
純資産の部合計 190,985 195,888
負債及び純資産の部合計 6,020,752 6,577,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 48,246 44,019
資金運用収益 26,178 24,984
（うち貸出金利息） 21,148 20,881
（うち有価証券利息配当金） 4,258 3,235
信託報酬 0 0
役務取引等収益 11,045 10,829
その他業務収益 9,328 6,828
※1 1,694 ※1 1,377
その他経常収益
経常費用 43,369 39,683
資金調達費用 556 294
（うち預金利息） 445 257
役務取引等費用 4,113 3,951
その他業務費用 4,660 4,459
営業経費 27,310 26,616
※2 6,727 ※2 4,362
その他経常費用
経常利益 4,877 4,335
特別利益
3 70
固定資産処分益 － 68
国庫補助金 3 1
金融商品取引責任準備金戻入 － 0
特別損失 514 857
固定資産処分損 65 97
減損損失 445 757
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
3 1
固定資産圧縮損
税金等調整前四半期純利益 4,366 3,548
法人税、住民税及び事業税
1,467 2,020
△ 9 △ 899
法人税等調整額
法人税等合計 1,458 1,120
四半期純利益 2,907 2,428
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,907 2,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,907 2,428
その他の包括利益 △ 525 3,734
その他有価証券評価差額金 △ 932 3,217
407 517
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,382 6,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,382 6,162
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第２四半期の四半期報告書
における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
77,691 百万円 77,081 百万円
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 4,883 百万円 3,549 百万円
延滞債権額 23,798 百万円 28,658 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 485 百万円
貸出条件緩和債権額 4,600 百万円 4,308 百万円
合計額 33,685 百万円 37,001 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 927 百万円 397 百万円
償却債権取立益 1 百万円 3 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 5,424 百万円 2,991 百万円
株式等償却 464 百万円 501 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,000 百万円 1,897 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,008 4.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,008 4.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 504 2.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 756 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
42,061 568 5,616 48,246 － 48,246
セグメント間の内部経常収益
886 798 1,559 3,244 △ 3,244 －
計 42,947 1,367 7,176 51,491 △ 3,244 48,246
セグメント利益
4,657 723 925 6,307 △ 1,429 4,877
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカー
ド業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△1,429百万円は、セグメント間取引消去△1,434百万円等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価
の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、445百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
37,106 578 6,380 44,065 △ 46 44,019
セグメント間の内部経常収益
1,008 776 1,599 3,384 △ 3,384 －
計 38,114 1,355 7,980 47,450 △ 3,430 44,019
セグメント利益
3,559 1,016 1,394 5,969 △ 1,633 4,335
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカー
ド業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△46百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△1,633百万円は、セグメント間取引消去△1,636百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメント及びその他セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び
使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、757百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」
に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変
更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
ため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
株式 24,441 30,479 6,037
債券 202,958 204,567 1,608
国債 47,361 47,727 366
地方債 39,429 39,856 427
社債 116,167 116,982 814
その他 96,909 96,126 △782
合計 324,309 331,172 6,863
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当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,974 34,020 11,045
債券 280,360 281,301 940
国債 106,654 106,763 108
地方債 53,932 54,242 309
社債 119,773 120,295 522
その他 93,923 93,419 △504
合計 397,259 408,741 11,481
（注） その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、
評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,326百万円（うち株式1,072、社債159百万円、その他93百万
円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、497百万円（株式497百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会
計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以
上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能
性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がな
いため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 177,845 1,719 1,719
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ―――― 1,719 1,719
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 251,625 2,119 2,119
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ―――― 2,119 2,119
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 21,812 30 30
為替予約 43,577 602 602
店頭
通貨オプション 1,833 ― 8
その他 ― ― ―
合計 ―――― 633 641
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 22,521 28 28
為替予約 63,458 903 903
店頭
通貨オプション 2,402 ― 5
その他 ― ― ―
合計 ―――― 932 937
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 円 11.53 9.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 2,907 2,428
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,907 2,428
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 252,057 252,057
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 756百万円
１株当たり中間配当金 3.00円
効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦
銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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