住友ベークライト株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
157,687 149,035
売上収益
（百万円） 206,620
（第３四半期連結会計期間）
( 52,705 ) ( 58,834 )
事業利益 （百万円） 12,366 11,525 14,346
税引前四半期利益または
（百万円） 12,706 14,515 11,499
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
9,987 11,793
四半期（当期）利益 （百万円） 8,986
( 2,701 ) ( 8,629 )
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 8,524 13,646 2,207
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 183,455 187,959 177,138
資産合計 （百万円） 292,536 330,982 283,322
基本的１株当たり
212.22 250.60
四半期（当期）利益 （円） 190.96
( 57.40 ) ( 183.38 )
（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 62.7 56.8 62.5
営業活動による
（百万円） 13,868 14,845 22,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,915 △ 11,852 △ 10,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,164 27,775 △ 4,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 62,453 95,897 65,771
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しておりま
す。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基
づいております。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（クオリティオブライフ関連製品）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった川澄化学工業株式会社につきましては株式を追加取
得したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第３四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が米国、欧州などで秋以降、深刻化したことに
より、個人消費を中心に景気低迷が継続しました。国内においても新型コロナウイルス感染拡大の第３波が襲来
し、年明けには緊急事態宣言が再発令されるなど小売業、サービス産業を中心に深刻な経営環境となっておりま
す。一方で、自動車、生産用機械を中心とする製造業の景況感は急速に改善に向かっています。当社グループを取
り巻く経営環境は、半導体用途においては、５Ｇ関連投資の増加に加え、各国におけるリモートワークの推進、巣
ごもり消費の増加等により、コンピュータ関連を中心に旺盛な需要があります。自動車用途においては、中国では
政府補助金に支えられ、４－12月累計で生産・販売台数ともに前年同期を上回る高水準で推移しました。米国・欧
州における10－12月期の販売台数は、７－９月期に比べて増加しました。また、国内の新設住宅着工戸数は、国土
交通省の発表によりますと、４－12月累計で前年同期比9.9％減となり、着工戸数は依然低迷しています。
当社グループは、このような経営環境の中にあっても、ＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）向上を最優先
に、機能性化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げ
て事業運営に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期の売上収益は、昨年10月７日の川澄化学工業株式会社の連結子会社化にともなう増加は
あるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少が大きく、前年同期比で5.5％減少し1,490億35百万円
と、86億52百万円の減収となりました。損益につきましては、半導体関連の需要活発化と自動車市場の復調に加
え、期初から取り組んできた全社的なコスト削減活動により、損益悪化に一定の歯止めがかかり、事業利益は、前
年同期比6.8％減少し115億25百万円となり、営業利益は、川澄化学工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん81億
円を計上したこと等により、前年同期比61.5％増の185億60百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期
利益は、前年同期比で18.1％増の117億93百万円となりました。なお、当第３四半期の対前年同期比での売上収益大
幅減の大半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものです。販売用途別では自動車関連分野、航空機内装
部品分野、国内住宅・建築関連分野およびヘルスケア関連分野で販売が落ち込みました。販売地域別には中国を除
く全販売地域（欧州・北米・日本・アジア）にて販売減少が顕著となっております。
当社としましては、ワクチン接種が全世界的に普及するまで当面の間、新型コロナウイルス感染拡大による経済
活動停滞のリスクが払拭されないと見込まれることから、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強
化、生産供給体制の見直しを含めた各種コストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推
進により、収益水準の改善を進めているところであります。
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（セグメント別販売状況）
①半導体関連材料
[ 売上収益 41,034百万円（前年同期比 8.2％増）、事業利益 6,648百万円（同 6.0％増） ]
主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、５Ｇ通信関連需要の増加に加え、リモートワークの推進
拡大にともなうパソコンやWi-Fi等の通信機器の販売増加、家庭用ゲーム機の出荷増をうけ好調に推移してきました
が、これに加えて自動車市場の回復にともない、車載用途での販売が急増し、各生産拠点で繁忙な状況が続いてお
り、前年同期比増収でした。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要をうけて堅調に推移し、前年同期比で売上収益は増加し
ました。
半導体用ダイボンディングペーストは国内拠点に加え、中国子会社の生産・販売が順調に増加し、前年同期を上
回る売上収益でした。
また、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、スマートフォンの新機種採用増等で売上収益を前年同
期比で増加させました。
②高機能プラスチック
[ 売上収益 51,139百万円（前年同期比 20.8％減）、事業利益 1,904百万円（同 43.9％減） ]
新型コロナウイルス感染拡大により、全世界的に自動車市場の低迷が長期化していることから、工業用フェノー
ル樹脂およびフェノール樹脂成形材料は前年同期比で大幅に売上収益が減少しました。しかしながら中国市場にお
ける自動車生産・販売の拡大継続に加え、米国・欧州での自動車販売が好転したことにより、10－12月期は中国市
場に加え日・米・欧の全拠点で売上収益の水準を大きく改善させました。
航空機内装部品は、米国航空機メーカーにおける品質問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限
継続の影響で航空運輸業界全体が低迷しており、売上収益は大幅に減少しました。
高機能プラスチックセグメントにおいては、自動車関連用途の回復に加え、航空機内装部品子会社の抜本的な構
造改革を行ったことにより、当第３四半期での黒字復帰を果たしました。
③クオリティオブライフ関連製品
[ 売上収益 56,448百万円（前年同期比 3.1％増）、事業利益 5,164百万円（同 3.7％増） ]
医療機器製品は、低侵襲治療分野における競争力強化を目的として、昨年10月７日付で川澄化学工業株式会社を
連結子会社に加えたことにより、売上収益は大幅に増加しました。今後は本事業の収益力アップを図るべく、目
下、当社既存事業との統合シナジー効果の早期発現に向けての取り組みを行っているところです。
バイオ関連製品は、新型コロナウイルス検査に関連したプラスチック容器類の需要増大、PCR検査関連部材の売上
増大等の好転要因がありました。一方でインフルエンザなど従来の呼吸器感染症が流行しておらず、関連する診断
薬の販売は大きく低迷しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途が顧客での在庫調整等の影響をうけ、前年同期比で減収
となりましたが、鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」を含む食品包装用途は外出自粛影響による巣ごもり消費の増加
により販売を伸ばし、電子部品搬送用のカバーテープなど産業用フィルムも販売は堅調に推移し売上収益は前年同
期比増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、新型コロナウイルス感染防止用途としての飛沫防止板、医
療用ゴーグル等での販売増加はあったものの、主力の土木建材向けやエクステリア用途が住宅・建築工事の減少等
により、売上収益は前年同期比減少でした。
防水関連製品については、10－12月期に住宅用途での販売は回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大への
懸念から、新築・リフォーム住宅工事の着工延期・中止が増加した影響を挽回するまでには至らず、売上収益は減
少しました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,309億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して476億60百万円
増加しました。2020年10月７日に川澄化学工業株式会社を子会社化したことにより、資産、負債および資本が前連
結会計年度末から増加しております。
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ476億60百万円増加し、3,309億82百万円となりました。
主な増減は、現預金の増加、有形固定資産の増加であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ369億11百万円増加し、1,410億79百万円となりました。
主な増減は、借入金の増加、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ107億49百万円増加し、1,899億３百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ301億26百万円
増加し、958億97百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は148億45百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益、減価償却費および段階取得に係る差損の計上による収入と、負ののれん発生益
の計上による支出の結果であります。前年同期と比べると９億77百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は118億52百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の結果であり
ます。前年同期と比べると39億37百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は277億75百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加による収入の結果であります。前年同期と比べると299億39百万円の収入の増加と
なりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
い て、重要な変更はありません。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しており、重要な会計
上の見積りについては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４． 重要な会計上の見積りおよび
見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 従業員数
当第３四半期連結会計期間において、川澄化学工業株式会社株式の追加取得による子会社化等により、クオリ
ティオブライフ関連製品の従業員数が前連結会計年度末に比べて2,394名増加しております。また、当第３四半期連
結会計期間末における連結会社の従業員数は8,070名となりました。なお、従業員数は就業人員であり臨時従業員は
含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,590,478 49,590,478
あります。
（市場第一部）
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
2,532,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,473 同上
46,947,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,078
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,473 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式49株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,532,100 ― 2,532,100 5.11
住友ベークライト株式会社 ５番８号
計 ― 2,532,100 ― 2,532,100 5.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 出口 敏久 2021年１月31日（辞任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,771 95,897
営業債権及びその他の債権 44,828 52,651
その他の金融資産 9 38 33
棚卸資産 36,478 37,911
3,417 3,907
その他の流動資産
流動資産合計 150,533 190,399
非流動資産
有形固定資産 90,388 98,888
使用権資産 3,944 5,786
のれん 2,205 2,219
その他の無形資産 2,534 2,660
持分法で会計処理されている投資 9,203 -
その他の金融資産 9 21,264 28,479
退職給付に係る資産 1,094 909
繰延税金資産 1,553 1,423
604 218
その他の非流動資産
非流動資産合計 132,790 140,583
資産合計 283,322 330,982
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 9 24,368 50,920
営業債務及びその他の債務 42,892 43,781
その他の金融負債 9 1,013 1,420
未払法人所得税等 1,710 2,212
引当金 1,008 696
689 772
その他の流動負債
流動負債合計 71,680 99,799
非流動負債
借入金 9 21,256 25,719
その他の金融負債 9 2,026 2,892
退職給付に係る負債 2,719 4,598
引当金 550 563
繰延税金負債 5,726 6,985
212 524
その他の非流動負債
非流動負債合計 32,489 41,280
負債合計
104,168 141,079
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,359 35,362
自己株式 △ 6,780 △ 6,783
その他の資本の構成要素 449 2,182
110,967 120,055
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
177,138 187,959
2,016 1,944
非支配持分
資本合計 179,154 189,903
負債及び資本合計 283,322 330,982
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 5,6 157,687 149,035
△ 110,431 △ 103,803
売上原価
売上総利益
47,257 45,232
△ 34,891 △ 33,707
販売費及び一般管理費
事業利益 5
12,366 11,525
その他の収益 10 163 8,247
△ 1,035 △ 1,212
その他の費用
営業利益
11,494 18,560
金融収益 1,256 1,024
金融費用 10 △ 242 △ 5,032
198 △ 37
持分法による投資損益
税引前四半期利益
12,706 14,515
△ 2,725 △ 2,672
法人所得税費用
四半期利益 9,981 11,843
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,987 11,793
△ 6 50
非支配持分
四半期利益 9,981 11,843
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 212.22 250.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 5 52,705 58,834
△ 37,195 △ 39,628
売上原価
売上総利益
15,510 19,206
△ 11,613 △ 12,531
販売費及び一般管理費
事業利益 5
3,898 6,676
その他の収益 10 36 8,166
△ 750 △ 220
その他の費用
営業利益
3,183 14,622
金融収益 484 354
金融費用 10 △ 78 △ 4,724
74 -
持分法による投資損益
税引前四半期利益
3,664 10,251
△ 964 △ 1,588
法人所得税費用
四半期利益 2,700 8,664
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,701 8,629
△ 2 34
非支配持分
四半期利益 2,700 8,664
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.40 183.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
注記 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
四半期利益 9,981 11,843
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
605 2,068
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 △ 0 △ 1
持分法適用会社におけるその他の
231 17
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 836 2,084
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 76 77
在外営業活動体の換算差額 △ 2,420 △ 364
持分法適用会社におけるその他の
52 77
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 2,291 △ 210
税引後その他の包括利益 △ 1,455 1,874
四半期包括利益 8,526 13,717
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,524 13,646
2 71
非支配持分
四半期包括利益 8,526 13,717
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日
注記 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日）
至 2020年12月31日）
四半期利益 2,700 8,664
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,156 1,051
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 ― 0
持分法適用会社におけるその他の
56 △ 9
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 1,211 1,043
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 54 19
在外営業活動体の換算差額 2,901 127
持分法適用会社におけるその他の
110 98
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 3,065 244
税引後その他の包括利益 4,276 1,287
四半期包括利益 6,976 9,951
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,909 9,907
67 44
非支配持分
四半期包括利益 6,976 9,951
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △ 6,775 106,399 9,362 - △ 239 △ 2,431 6,692 1,816 180,635
四半期利益
- - - 9,987 - - - - - △ 6 9,981
- - - - 821 15 76 △ 2,375 △ 1,463 8 △ 1,455
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 9,987 821 15 76 △ 2,375 △ 1,463 2 8,526
剰余金の配当 7
- - - △ 3,882 - - - - - △ 125 △ 4,007
自己株式の取得 - - △ 5 - - - - - - - △ 5
新規連結による変動 - - - - - - - - - 352 352
非支配持分の取得 - - - - - - - - - - -
その他の資本の
- - - △ 457 472 △ 15 - - 457 - -
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 - - △ 5 △ 4,340 472 △ 15 - - 457 227 △ 3,660
四半期末残高 37,143 35,359 △ 6,779 112,046 10,655 - △ 163 △ 4,806 5,686 2,046 185,501
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △ 6,780 110,967 7,222 - △ 203 △ 6,570 449 2,016 179,154
四半期利益
- - - 11,793 - - - - - 50 11,843
- - - - 2,105 △ 23 77 △ 307 1,853 21 1,874
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 11,793 2,105 △ 23 77 △ 307 1,853 71 13,717
剰余金の配当 7
- - - △ 2,824 - - - - - △ 96 △ 2,920
自己株式の取得 - - △ 3 - - - - - - - △ 3
新規連結による変動 - - - - - - - - - 61 61
非支配持分の取得 - 3 - - - △ 1 - △ 0 △ 2 △ 108 △ 106
その他の資本の
- - - 119 △ 143 24 - - △ 119 - -
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 - 3 △ 3 △ 2,705 △ 143 23 - △ 0 △ 120 △ 143 △ 2,969
四半期末残高 37,143 35,362 △ 6,783 120,055 9,184 - △ 126 △ 6,877 2,182 1,944 189,903
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,706 14,515
減価償却費及び償却費 8,373 8,943
負ののれん発生益 ― △ 8,101
受取利息及び受取配当金 △ 1,182 △ 807
支払利息 242 263
段階取得に係る差損益（△は益） ― 4,598
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,810 △ 2,898
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,832 △ 3,864
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 250 2,979
411 768
その他
小計
15,658 16,396
利息の受取額 622 300
配当金の受取額 625 588
利息の支払額 △ 220 △ 239
△ 2,818 △ 2,200
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,868 14,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,089 △ 6,647
有形固定資産の売却による収入 153 256
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 327
投資有価証券の売却による収入 142 ―
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ― △ 4,543
△ 2 △ 592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,915 △ 11,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 202 146
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 9,000 4,500
長期借入れによる収入 ― 27,023
長期借入金の返済による支出 △ 6,425 △ 245
リース負債の返済による支出 △ 525 △ 620
配当金の支払額 7 △ 3,882 △ 2,824
非支配持分への配当金の支払額 △ 125 △ 96
△ 5 △ 109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,164 27,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 977 △ 642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,813 30,126
現金及び現金同等物の期首残高 59,640 65,771
現金及び現金同等物の四半期末残高 62,453 95,897
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp/）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表
は、2020年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資
産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「36．追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、一部変更しております。
航空機内装部品事業は、米国航空機メーカーが見直した将来計画を、非金融資産の減損の測定に関する会計上の見
積りに織り込んでおります。その結果、第２四半期連結会計期間において、有形固定資産、その他の無形資産および
使用権資産の減損損失349百万円を「その他の費用」に計上しております。
その他の事業につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、会計上の見積りおよび
仮定に重要な変更はありません。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シー
クオリティオブライフ関連製品 トおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビ
ニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
37,924 64,532 54,729 501 157,687 ― 157,687
収益
セグメント間の内部
― 97 0 ― 97 △ 97 ―
売上収益または振替高
計 37,924 64,629 54,730 501 157,784 △ 97 157,687
セグメント損益
6,269 3,393 4,978 85 14,725 △ 2,359 12,366
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△2,359百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎研究費用等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
41,034 51,139 56,448 413 149,035 ― 149,035
収益
セグメント間の内部
― 110 0 ― 110 △ 110 ―
売上収益または振替高
計 41,034 51,249 56,449 413 149,145 △ 110 149,035
セグメント損益
6,648 1,904 5,164 △ 20 13,695 △ 2,171 11,525
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△2,171百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない基礎研究費用等であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
13,103 21,094 18,346 162 52,705 ― 52,705
収益
セグメント間の内部
― 32 0 ― 32 △ 32 ―
売上収益または振替高
計 13,103 21,126 18,346 162 52,737 △ 32 52,705
セグメント損益
2,139 714 1,788 21 4,662 △ 764 3,898
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
15,069 20,346 23,275 145 58,834 ― 58,834
収益
セグメント間の内部
― 42 0 ― 42 △ 42 ―
売上収益または振替高
計 15,069 20,387 23,275 145 58,876 △ 42 58,834
セグメント損益
2,712 2,317 2,396 2 7,428 △ 752 6,676
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
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セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
セグメント損益 12,366 11,525
その他の収益 163 8,247
その他の費用 △1,035 △1,212
営業利益 11,494 18,560
金融収益 1,256 1,024
金融費用 △242 △5,032
持分法による投資損益 198 △37
税引前四半期利益 12,706 14,515
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
セグメント損益 3,898 6,676
その他の収益 36 8,166
その他の費用 △750 △220
営業利益 3,183 14,622
金融収益 484 354
金融費用 △78 △4,724
持分法による投資損益 74 ―
税引前四半期利益 3,664 10,251
(3) セグメント資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において川澄化学工業株式会社の取得を主要因として、前年度の末日に比べクオリ
ティオブライフ関連製品のセグメント資産が40,287百万円増加し、119,331百万円となっております。
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６．売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 3,148 16,564 45,156 499 65,368
中国 12,154 11,305 2,659 2 26,120
その他アジア 20,992 8,442 2,671 1 32,106
北米 692 15,175 3,102 ― 18,969
欧州その他 937 13,045 1,142 ― 15,124
合計 37,924 64,532 54,729 501 157,687
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 2,885 13,677 46,637 413 63,611
中国 14,051 11,779 2,725 ― 28,554
その他アジア 22,467 6,710 2,901 ― 32,078
北米 847 9,327 3,165 ― 13,339
欧州その他 785 9,647 1,020 ― 11,452
合計 41,034 51,139 56,448 413 149,035
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 1,765 37.50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,118 45.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 1,412 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,412 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（百万円） 9,987 11,793
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 47,060 47,059
基本的１株当たり四半期利益（円） 212.22 250.60
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（百万円） 2,701 8,629
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 47,059 47,058
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.40 183.38
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９．金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
（その他の金融資産等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 45,624 45,711 76,639 76,915
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― ― ― ―
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 91 ― 91
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 224 224
負債性金融商品 ― ― 324 324
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 15,569 ― 4,374 19,943
資産合計 15,569 91 4,922 20,581
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 17 ― 17
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 39 ― 39
デリバティブ
負債合計 ― 57 ― 57
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― ― ― ―
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 0 ― 0
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 225 225
負債性金融商品 ― ― 308 308
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 21,125 ― 5,915 27,040
資産合計 21,125 0 6,448 27,573
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 72 ― 72
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 237 ― 237
デリバティブ
負債合計 ― 309 ― 309
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 6,342 4,922
利得および損失
純損益 △57 △1
その他の包括利益 △882 30
購入 等
106 315
売却 等
△142 △59
在外営業活動体の換算差額 △18 △12
企業結合による増加 ― 1,254
レベル３への振替 319 ―
レベル３からの振替 △746 ―
期末残高 4,922 6,448
（注）純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含
まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
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10．企業結合
（川澄化学工業株式会社の子会社化）
当社は2020年10月７日付で川澄化学工業株式会社を子会社化し、その後10月30日付で株式の100％を取得いたしま
した。当第３四半期連結会計期間において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実施中
であり、取得対価の配分およびのれんの金額は確定しておりません。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称 ：川澄化学工業株式会社
②事業内容 ：医療機器・医薬品の開発・製造・販売
③支配の獲得方法 ：株式の取得
④取得日 ：2020年10月７日
⑤取得後の議決権所有割合
取得日直前の所有割合 23.04％
追加取得した所有割合 76.96％
追加取得後の所有割合 100.00％
⑥取得対価およびその内訳
現 金 27,038百万円
取得対価の合計 27,038百万円
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なＭ＆Ａ等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ関
連製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製品を
投入し事業拡大を進めております。川澄化学工業株式会社も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力して
おり、両社ともに当該分野を強化していく方針で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを
高め、両社の企業価値を向上させていくためにも、川澄化学工業株式会社を完全子会社化し、低侵襲治療分野にお
ける同社との協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしまし
た。
（３）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、322百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
（４）企業結合日に取得した資産・負債の公正価値およびのれん
公正価値 （単位：百万円）
現金及び現金同等物 21,191
営業債権及びその他の債権 4,962
棚卸資産 4,494
その他の流動資産 420
有形固定資産 10,524
使用権資産 1,048
その他の無形資産 220
その他 4,630
資産合計 47,489
営業債務及びその他の債務 4,261
その他 3,926
負債合計 8,188
支払対価（現金） 27,038
既存持分の公正価値 4,101
取得対価の合計 31,139
非支配持分 61
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負ののれん 8,101
取得した資産および引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったためその差額を要約四半期連結損益計
算書の「その他の収益」に計上しております。
（５）段階取得に係る差損
当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結
果、4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は
要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。
（６）被取得企業の売上収益および純利益
当連結会計年度の要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および四半期
利益は売上収益5,098百万円、四半期利益276百万円です。
（７）企業結合が期首に行われたと仮定した場合
企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における売
上収益は159,435百万円、四半期利益は12,284百万円となります。なお、当該情報は監査法人の四半期レビューを受
けておりません。
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２ 【その他】
第130期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 1,412百万円
１株当たりの金額 30.00円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライ
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベー
クライト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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