ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年２月12日
【提出日】
第８期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
ウイン・パートナーズ株式会社
【会社名】
WIN-Partners Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 秋沢 英海
【代表者の役職氏名】
東京都台東区台東四丁目24番８号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
該当事項はありません。
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋二丁目２番１号
【最寄りの連絡場所】
(０３)３５４８－０７９０(代表)
【電話番号】
取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 48,591,838 44,470,591 64,537,869
経常利益 (千円) 2,045,371 1,478,840 2,655,782
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,449,800 995,447 1,872,588
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,498,777 1,014,981 1,877,197
純資産額 (千円) 20,127,135 20,573,164 20,505,555
総資産額 (千円) 38,377,544 39,430,116 38,632,893
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.50 34.67 65.23
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 52.2 53.1
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.02 14.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、
経済活動の再開が段階的に進められているものの、一部地域では再拡大に見舞われており、依然として景気の先行
きは非常に厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となってお
り、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防止対策費用の増加等が重なり、医療機関の経営に多
大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等にお
ける商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと予想されます。
当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と
新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、緊急性の低い待
機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等が回復傾向にあるものの、引き続き影響を受けております。ま
た、前第１四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、
売上高は44,470,591千円 (前年同四半期比 8.5％減 )、 経常利益は1,478,840千円 (前年同四半期比 27.7％減 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 995,447千円 (前年同四半期比 31.3％減 )となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
虚血性心疾患関連 14,512,452 29.9 11,880,391 26.7 △2,632,060 △18.1
心臓律動管理関連 13,091,452 26.9 12,195,700 27.4 △895,752 △6.8
心臓血管外科関連 7,032,641 14.5 6,391,962 14.4 △640,679 △9.1
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 4,619,388 9.5 4,566,172 10.3 △53,215 △1.2
大型医療機器関連 2,543,995 5.2 2,523,396 5.7 △20,598 △0.8
その他 6,791,907 14.0 6,912,968 15.5 121,061 1.8
合計 48,591,838 100.0 44,470,591 100.0 △4,121,246 △8.5
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患
の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器
を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医
虚血性心疾患関連
療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音
波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
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分類 取扱商品
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型
心臓律動管理関連
除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル
等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
大型医療機器関連 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断
装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
その他 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血
圧モニター用チューブ等＞
(２) 財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ 797,222千円増加 し、 39,430,116千円 となりました。これは、有形固定資産が
1,039,378千円増加したこと等によるものであります 。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 729,612千円増加 し、 18,856,951千円 となりました。これは、支払手形及び買掛
金が1,226,299千円増加した一方、未払法人税等が360,886千円、賞与引当金が193,391千円減少したこと等によるも
のであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 67,609千円増加 し、 20,573,164千円 となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益により 995,447千円増加 した一方、前期の配当金の支払により 947,371千円減少 したこと等によ
るものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,503,310 30,503,310
市場第一部 100株
計 30,503,310 30,503,310 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年10月１日～
－ 30,503,310 － 550,000 － 150,000
2020年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,795,000 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,705,000 287,050 －
単元未満株式 普通株式 3,310 － －
発行済株式総数 30,503,310 － －
総株主の議決権 － 287,050 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都台東区台東四丁目24
ウイン・パートナーズ㈱ 1,795,000 － 1,795,000 5.88
番８号
計 － 1,795,000 － 1,795,000 5.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,495,637 15,838,811
受取手形及び売掛金 13,532,423 13,780,798
電子記録債権 1,133,620 1,815,780
商品 2,571,116 3,055,600
その他 780,954 661,523
△ 13,761 △ 278
貸倒引当金
流動資産合計 35,499,993 35,152,236
固定資産
有形固定資産 2,181,286 3,220,664
無形固定資産 114,654 142,048
836,958 915,165
投資その他の資産
固定資産合計 3,132,900 4,277,879
資産合計 38,632,893 39,430,116
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,946,724 15,173,023
電子記録債務 1,953,053 1,912,173
未払法人税等 435,887 75,000
賞与引当金 348,540 155,149
414,042 437,606
その他
流動負債合計 17,098,247 17,752,953
固定負債
退職給付に係る負債 1,027,091 1,101,997
2,000 2,000
その他
固定負債合計 1,029,091 1,103,997
負債合計 18,127,338 18,856,951
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金 2,272,369 2,272,369
利益剰余金 18,239,213 18,287,288
△ 538,066 △ 538,066
自己株式
株主資本合計 20,523,515 20,571,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,445 35,725
△ 37,406 △ 34,152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17,960 1,573
純資産合計 20,505,555 20,573,164
負債純資産合計 38,632,893 39,430,116
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 48,591,838 44,470,591
42,424,729 39,041,531
売上原価
売上総利益 6,167,108 5,429,060
※ 4,120,136 ※ 3,958,968
販売費及び一般管理費
営業利益 2,046,971 1,470,091
営業外収益
受取利息 1,013 890
受取配当金 1,218 1,338
不動産賃貸料 1,507 1,507
5,125 5,400
その他
営業外収益合計 8,865 9,136
営業外費用
たな卸資産処分損 8,047 －
2,418 388
その他
営業外費用合計 10,465 388
経常利益 2,045,371 1,478,840
特別利益
固定資産売却益 694 －
82,117 －
匿名組合投資利益
特別利益合計 82,812 －
特別損失
－ 19,800
固定資産除却損
特別損失合計 － 19,800
税金等調整前四半期純利益 2,128,183 1,459,040
法人税等 678,382 463,593
四半期純利益 1,449,800 995,447
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,449,800 995,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,449,800 995,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,033 16,279
1,943 3,254
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 48,976 19,534
四半期包括利益 1,498,777 1,014,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,498,777 1,014,981
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待
機的手術の延期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後において
も影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、本影響については、不確実な要素も多く、現時点で正確に
想定することが困難であることから、当第３四半期連結累計期間末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期
間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 1,866,352 千円 1,848,434 千円
従業員賞与 295,474 294,499
賞与引当金繰入額 160,264 155,149
退職給付費用 81,836 92,145
法定福利費 358,803 356,998
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 145,172 千円 144,096 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 918,663 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 947,371 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 50円50銭 34円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,449,800 995,447
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,449,800 995,447
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,708,237 28,708,237
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 博 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております 。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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