北陸電気工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 北陸電気工業株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 守男
【本店の所在の場所】 富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】 076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 林 良徳
東京都品川区西五反田5-2-4
【最寄りの連絡場所】
レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】 03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員営業本部長 加賀田 松征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 29,596 23,125 38,711
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 756 △ 145 918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） 565 △ 279 663
損失（△）
（百万円） 231 △ 77 278
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,610 12,326 12,656
純資産額
（百万円） 35,455 35,210 34,945
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又
（円） 67.54 △ 33.44 79.24
は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 35.6 35.0 36.2
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
30.46 7.68
（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、第87期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、第１四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産が停滞
し個人消費が落ち込みましたが、第２四半期以降は財政拡大や金融緩和などの政策効果により総じて持ち直し基調
で推移しました。しかし、年末にかけては感染が再び拡大し、先行き不透明感が強まりました。
わが国におきましては、緊急事態宣言解除後に個人消費が持ち直し輸出も増加に転じましたが、感染拡大が収束
しないなか、回復の動きは弱いものとなりました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、生産拠点の操業規制および世界景気の悪化に伴い、
自動車関連、産業・ＦＡ関連において生産が減少し、電子部品需要は減少しましたが、７月頃から持ち直しに転
じ、自動車販売の回復や巣ごもり需要を背景に回復基調で推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、新規分野への拡販活動を進める一方、固定費および諸経
費の抑制に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、各品種総じて受注が前年同期比減となったことから、売上
高23,125百万円（前年同期比△21.9％）、営業損失44百万円（前年同期は営業利益729百万円）、経常損失145百万
円（前年同期は経常利益756百万円）となりました。
また、投資有価証券評価損208百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失279百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益565百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品
自動車関連向けに受注が減少したことを主因に、モジュール製品、抵抗器等各品種総じて売上が減少し、売上高
22,471百万円（前年同期比△22.3％）、営業利益681百万円（同△53.7％）となりました。
②金型・機械設備
金型はアミューズメントおよび車載向けに受注が減少したことにより、また、機械設備は設備投資の停滞によ
り、それぞれ売上が減少したことから、売上高483百万円（同△20.4％）、営業利益13百万円（同△30.9％）とな
りました。
③その他
商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高335百万円（同△16.3％）、営業利益76百万円（同△
11.7％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び預金の増加を主因に264百万円増
加し、負債は借入金の増加を主因に594百万円増加しました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、330百万円の減少となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する
四半期純損失により279百万円減少し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、532百万円の減少とな
り、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加および為替換算調整勘定の減少から202百万円
の増加となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議
や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も
決して否定できません。
当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必
要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取
締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させることを基本方針としています。
②不適切な支配の防止のための取組み
イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定
本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当
該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社
取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する
等の手続きを定めています。
ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用
本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際
しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社
社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。
ハ．新株予約権無償割当ての利用
買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、
当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の
日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。
ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得
本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式
が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
と考えております。
イ．株主意思を反映するものであること
本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2023年
６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
の決議によって廃止または変更することができます。
ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による
恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を
最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。
ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策
は企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合
しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、608百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 上場金融商品取引所名 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
9,250,099 9,250,099
普通株式
市場第一部 100株
9,250,099 9,250,099 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 9,250 － 5,200 － 462
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020 年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ 878,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）２ 8,315,100 83,151 －
普通株式
単元未満株式 （注）３ 56,299 － －
普通株式
9,250,099 － －
発行済株式総数
－ 83,151 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県富山市
878,700 － 878,700 9.50
北陸電気工業株式会社
下大久保３１５８番地
－ 878,700 － 878,700 9.50
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株（議決権の数2個）あ
ります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,228 8,468
現金及び預金
7,648 7,984
受取手形及び売掛金
1,183 1,290
商品及び製品
2,315 1,940
仕掛品
1,788 1,663
原材料及び貯蔵品
1,279 940
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
21,428 22,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,646 ※２ 2,545
建物及び構築物（純額）
※２ 3,555 ※２ 3,140
機械装置及び運搬具（純額）
2,917 2,917
土地
309 270
その他（純額）
9,428 8,872
有形固定資産合計
無形固定資産 498 415
投資その他の資産
983 1,106
投資有価証券
1,434 1,397
繰延税金資産
1,359 1,236
その他
△ 188 △ 91
貸倒引当金
3,589 3,650
投資その他の資産合計
13,516 12,938
固定資産合計
34,945 35,210
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,526 5,009
支払手形及び買掛金
3,640 4,802
短期借入金
172 －
未払法人税等
390 184
賞与引当金
1,304 1,367
その他
11,034 11,363
流動負債合計
固定負債
5,697 6,130
長期借入金
476 371
リース債務
0 2
繰延税金負債
327 327
再評価に係る繰延税金負債
4,631 4,571
退職給付に係る負債
121 117
その他
11,254 11,520
固定負債合計
22,289 22,883
負債合計
純資産の部
株主資本
5,200 5,200
資本金
5,039 5,039
資本剰余金
3,619 3,088
利益剰余金
△ 1,156 △ 1,158
自己株式
12,701 12,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 181 116
その他有価証券評価差額金
685 685
土地再評価差額金
△ 361 △ 494
為替換算調整勘定
△ 187 △ 150
退職給付に係る調整累計額
△ 45 157
その他の包括利益累計額合計
12,656 12,326
純資産合計
34,945 35,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,596 23,125
売上高
25,117 19,776
売上原価
4,479 3,348
売上総利益
3,750 3,393
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 729 △ 44
営業外収益
51 40
受取利息
48 20
受取配当金
－ 125
雇用調整助成金
100 183
その他
200 369
営業外収益合計
営業外費用
53 40
支払利息
－ 117
休業費用
20 259
為替差損
99 51
その他
173 469
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 756 △ 145
特別利益
1 1
固定資産売却益
6 62
保険解約返戻金
1 4
その他
9 67
特別利益合計
特別損失
25 1
固定資産除却損
－ 208
投資有価証券評価損
3 1
その他
28 211
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
736 △ 288
純損失（△）
170 △ 8
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 566 △ 279
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
565 △ 279
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 566 △ 279
その他の包括利益
△ 39 298
その他有価証券評価差額金
△ 329 △ 133
為替換算調整勘定
35 37
退職給付に係る調整額
△ 334 202
その他の包括利益合計
231 △ 77
四半期包括利益
（内訳）
231 △ 77
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の保証先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員 1百万円 従業員 1百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 68百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 215 215
計 283 283
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 861百万円 806百万円
のれんの償却額 19 19
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 251 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月８日
普通株式 251 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
（注１） （注２） 計上額
電子部品 計
機械設備
（注３）
売上高
28,917 374 29,292 304 29,596 － 29,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 232 232 96 328 △ 328 －
売上高又は振替高
28,917 606 29,524 400 29,925 △ 328 29,596
計
1,473 19 1,492 87 1,579 △ 850 729
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
（注１） （注２） 計上額
電子部品 計
機械設備
（注３）
売上高
22,471 405 22,877 248 23,125 － 23,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 77 77 86 163 △ 163 －
売上高又は振替高
22,471 483 22,954 335 23,289 △ 163 23,125
計
681 13 695 76 772 △ 816 △ 44
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△816百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
67円54銭 △33円44銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
565 △279
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 565 △279
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,375 8,371
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
北陸電気工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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