株式会社クレハ 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第3四半期 第108期 第3四半期
回次 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
105,436 105,685
売上収益
(百万円) 142,398
(第3四半期連結会計期間)
( 35,858 ) ( 39,646 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 25,868 14,864 17,944
親会社の所有者に帰属する
20,720 11,781
四半期(当期)利益
(百万円) 13,719
( 12,363 ) ( 6,967 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 23,310 16,236 13,046
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 175,666 177,928 164,990
総資産 (百万円) 264,644 251,231 246,890
1,041.10 603.64
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 692.61
(第3四半期連結会計期間)
( 629.23 ) ( 357.00 )
希薄化後1株当たり
(円) 1,040.26 602.97 692.03
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 66.4 70.8 66.8
営業活動による
(百万円) 6,651 15,885 15,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,035 △ 1,960 5,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,939 △ 9,408 △ 19,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,744 11,779 7,268
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
が継続し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリ
スクと認識しております。この感染症の世界的流行が収束するまでの間、当社グループの各事業に以下の影響を与え
る可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
機能製品事業
ＰＧＡ事業：主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度は、原油価格の低迷等により低く、
ＰＧＡ樹脂加工品の販売は弱さがみられておりましたが、当第3四半期連結会計期間での原油価格回復等に伴い、一時
の販売低迷は脱しつつあります。しかしながら、今後の原油価格および顧客における操業度の動向等により、ＰＧＡ
樹脂加工品の販売への影響が懸念されます。
ＰＶＤＦ事業：リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売は、自動車産業での稼働率低下により低迷しており
ましたが、当第3四半期連結会計期間での自動車生産の回復を受け一時の低迷からは脱し、堅調に推移しました。しか
しながら、今後の感染拡大の状況により販売への影響が懸念されます。
上記以外の機能製品についても、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、当第3四半期連結会計期
間において、これらの分野での顧客の生産活動の回復を受け、一時の低迷からは脱しました。しかしながら、今後の
感染拡大の状況により、顧客の生産活動状況による販売への影響が懸念されます。
化学製品事業
農薬事業：委託生産先の操業リスクは、当第3四半期連結累計期間においては顕在化しておりませんが、今後のリス
ク発生の可能性はあります。
工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、多岐に亘る顧客での生産活動の低迷により販売価格、数量とも低迷し
ておりましたが、当第3四半期連結会計期間での顧客の生産活動の回復を受け、一時の低迷からは脱しました。しかし
ながら今後の感染拡大の状況により、再び国内外の経済活動の変動による影響が懸念されます。
樹脂製品事業
家庭用品事業：外出自粛による内食化が進み、需要は堅調に推移しております。当第3四半期連結累計期間において
は、生産および物流面で支障は生じておりません。
業務用包材事業：欧州における外出規制等により、当第3四半期連結累計期間において、顧客である食肉加工業等の
生産活動の低迷が続き、業務用包材の販売は低迷しました。今後も顧客の生産活動の低迷による販売の低迷が継続す
る可能性があります。
建設・その他関連事業
建設事業：当第3四半期連結累計期間においては、公共土木工事が堅調でしたが、民間工事を含め今後の国内の経済
活動停滞による建設工事受注件数減少の可能性があります。
環境事業：当第3四半期連結累計期間においては、産業廃棄物処理事業は堅調に推移しましたが、今後の国内経済活
動停滞による廃棄物排出量減少の影響を受ける可能性があります。
病院事業：当第3四半期連結累計期間においては、来院患者数の減少により医業収入が減少しました。今後も同様の
傾向が継続する可能性があります。
事業活動全般において、全社新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループ従業員の労働環境への影響、健
康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保への取り組みを継続してお
ります。具体的には、オフィス業務を中心とする在宅勤務の併用、製造事業所への入場時、執務環境での防疫体制の
整備・運用等を継続しております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染による事業活動への
支障は発生しておりません。
新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容につ
いて重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて
厳しい状況でしたが、持ち直しの動きもみられました。今後、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは
不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's
Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間では、自動車産業およびシェールオイル・ガス産業を主要な市場とする機能製品事業の
販売に回復の兆しがみられ、また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの生産・販売体制への影響は軽
微であり、売上げは前年同期並みとなりました。営業利益では、原燃料価格の低減および新型コロナウイルス感染
症に伴う活動経費の縮小により、セグメント営業利益合計は増益となりましたが、その他の収益において、前年同
期に本社別館の土地売却益92億72百万円などの計上があったことにより前年同期比で減益となりました。売上収益
は 前年同期比0.2％増 の 1,056億85百万円 、営業利益は 前年同期比43.5％減 の 145億51百万円 、税引前四半期利益は 前
年同期比42.5％減 の 148億64百万円 、四半期利益は 前年同期比43.2％減 の 118億30百万円 、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は 前年同期比43.1％減 の 117億81百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 利 益
前第3四半期 当第3四半期 増減 前第3四半期 当第3四半期 増減
機能製品事業 31,431 31,188 △243 3,258 1,909 △1,349
化学製品事業 17,341 17,597 255 1,471 1,897 425
樹脂製品事業 33,989 32,665 △1,324 5,700 6,517 816
建設関連事業 9,486 9,308 △178 608 694 85
その他関連事業 13,187 14,925 1,738 1,955 3,555 1,599
調整額 (注)
－ － － 12,773 △22 △12,795
連結合計 105,436 105,685 248 25,768 14,551 △11,216
(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加
工品は売上げが減少しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは
増加したことから、この分野での売上げは増加しました。営業利益はＰＧＡ事業の損失増加および、持分法を適
用している米国合弁事業の利益の減少などにより減少しました。
炭素製品分野では、自動車部品用摺動材および高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野で
の売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比0.8％減 の 311億88百万円 となり、営業利益は 前年同期比41.4%
減 の 19億9百万円の営業利益 となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上
げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少し
ました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比1.5％増 の 175億97百万円 となり、営業利益は 前年同期比
28.9％増 の 18億97百万円 となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
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ガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、前年度にブローボトル事業の譲渡を
行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比3.9％減 の 326億65百万円 となり、営業利益は 前年同期比14.3%
増 の 65億17百万円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、公共工事は増加したものの民間工事の中止や延期により、売上げが減少しましたが、営業利益
は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比1.9％減 の 93億8百万円 となり、営業利益は 前年同期比14.0%増
の 6億94百万円 となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理および処分の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げが減少し、営業損失は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比13.2％増 の 149億25百万円 となり、営業利益は 前年同期比
81.8％増 の 35億55百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期末の資産合計につきましては、 前期末比43億41百万円増 の 2,512億31百万円 となりました。流動資産
は、現金及び現金同等物の増加等により、 前期末比30億66百万円増 の 820億78百万円 となりました。非流動資産は、
投資有価証券の売却に伴う減少はありましたが、有形固定資産が 前期末比5億41百万円増 の 1,203億24百万円 とな
り、その他の非流動資産での退職給付に係る資産の増加等により、 前期末比12億74百万円増 の 1,691億53百万円 とな
りました。
負債合計につきましては、 前期末比86億26百万円減 の 716億40百万円 となりました。これは、有利子負債が借入金
等の返済等により 前期末比55億86百万円減 の 317億30百万円 となったこと等によります。
資本合計につきましては、 前期末比129億67百万円増 の 1,795億91百万円 となりました。これは、剰余金の配当を
33億18百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を 117億81百万円 計上するとともに、投資有価
証券の評価額の増加等によります。
なお、当第3四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は
発生しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 158億85百万円の収入 となり、前年同期に比べ 92億34百万円 収入が増加しま
した。 これは、棚卸資産の減少による収入が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期 80億35百万円の収入 から、当第3四半期は 19億60百万円の支出 とな
りました。 これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 94億8百万円の支出 となり、前年同期に比べて 15億31百万円 支出が減少しま
した。これは、長期借入による収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるもので
す。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、 前期末に比べ45億11百万円増加 し 117億79百万円 とな
りました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の
確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはない
ものと考えております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載の通り、自動車産業およびシェールオイル・ガス産業を主要な市場
とする機能製品事業における販売は回復の兆しがみられ、当第3四半期連結累計期間の経営成績は増収となりました
が、前年同期に本社別館の土地売却益などを含むその他の収益の計上があったことにより、減益となりました。
引き続き新型コロナウイルス感染症への対処が重要課題と認識しております。顧客動向を注視し、顧客での生産
立ち上がりに適時適切な対応が可能となるよう供給体制の維持に努めます。また、これらの活動を支える当社グ
ループ従業員の安全確保と資金流動性の確保に努めます。経営環境の変化に遅滞なく対応することが重要と認識し
ており、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響を一過性の影響と中長期にわたる影響に峻別して
機動的な対応を図ります。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点
で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,070百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
購入契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品目 契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
クレハ・
ピージー
2008年6月から
ＰＧＡ樹脂の主
The Chemours
当該契約品目
エーLLC
アメリカ 要原材料である 2010年2月22日
2021年12月まで
Company FC, LLC の購入
(連結子 グリコール酸
(注)
会社)
（注）2020年11月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,805,407 20,805,407 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 20,805,407 20,805,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 20,805,407 ― 18,169 ― 15,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,287,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,200
普通株式 19,474,600
完全議決権株式(その他) 194,746 ―
普通株式 42,407
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,746 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 26株
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
1,287,200 ― 1,287,200 6.19
東京都中央区日本橋浜町
㈱クレハ
3－3－2
(相互保有株式)
1,200 ― 1,200 0.01
新潟県新潟市北区木崎
エルメック電子工業㈱
778－45
計 ― 1,288,400 ― 1,288,400 6.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 7,268 11,779
営業債権及びその他の債権 9 28,327 29,908
その他の金融資産 9 2 1
棚卸資産 38,240 36,772
5,173 3,616
その他の流動資産
流動資産合計 79,011 82,078
非流動資産
有形固定資産 119,782 120,324
無形資産 842 1,925
持分法で会計処理されている投資 13,120 13,625
その他の金融資産 9 24,574 20,810
繰延税金資産 2,599 3,062
6,958 9,405
その他の非流動資産
非流動資産合計 167,879 169,153
246,890 251,231
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 19,424 18,959
社債及び借入金 9 15,549 9,932
その他の金融負債 9 1,582 2,324
未払法人所得税等 4,750 2,927
引当金 6,339 4,764
6,473 6,651
その他の流動負債
流動負債合計 54,121 45,561
非流動負債
社債及び借入金 9 18,648 19,282
その他の金融負債 9 2,580 2,015
繰延税金負債 1,221 1,198
引当金 1,465 1,335
退職給付に係る負債 295 312
1,932 1,934
その他の非流動負債
非流動負債合計 26,144 26,078
負債合計 80,266 71,640
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 15,044 15,044
自己株式 12 △ 8,693 △ 8,695
利益剰余金 135,918 151,835
4,551 1,573
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
164,990 177,928
1,633 1,663
非支配持分
資本合計 166,623 179,591
246,890 251,231
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 5,6 105,436 105,685
73,192 73,162
売上原価
売上総利益 32,244 32,522
販売費及び一般管理費
20,718 18,869
持分法による投資利益 1,421 945
その他の収益 7,8 13,136 522
316 569
その他の費用
営業利益 5 25,768 14,551
金融収益
504 478
403 165
金融費用
税引前四半期利益 25,868 14,864
法人所得税費用 5,057 3,034
20,810 11,830
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,720 11,781
89 48
非支配持分
20,810 11,830
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 1,041.10 603.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 1,040.26 602.97
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 35,858 39,646
25,138 25,270
売上原価
売上総利益 10,719 14,375
販売費及び一般管理費
6,879 6,281
持分法による投資利益 313 193
その他の収益 11,509 319
126 232
その他の費用
営業利益 15,537 8,374
金融収益
212 158
22 58
金融費用
税引前四半期利益 15,726 8,473
法人所得税費用 3,327 1,451
12,398 7,022
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,363 6,967
35 54
非支配持分
12,398 7,022
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 629.23 357.00
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 628.70 356.59
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 20,810 11,830
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
9 2,702 3,821
公正価値で測定する金融資産
626 1,529
確定給付制度の再測定
合計 3,329 5,350
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 717 △ 857
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 717 △ 857
税引後その他の包括利益 2,611 4,492
23,422 16,323
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,310 16,236
111 86
非支配持分
23,422 16,323
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 12,398 7,022
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
1,199 1,084
公正価値で測定する金融資産
426 539
確定給付制度の再測定
合計 1,626 1,624
純損益に振替えられる可能性のある項目
830 △ 360
在外営業活動体の換算差額
合計 830 △ 360
税引後その他の包括利益 2,457 1,263
14,856 8,285
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,783 8,222
72 63
非支配持分
14,856 8,285
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 15,044 △ 3,689 122,363 63 △ 3,686
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累
△ 13
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,169 15,044 △ 3,689 122,349 63 △ 3,686
2019年4月1日残高
20,720
四半期利益
△ 715
その他の包括利益
－ － － 20,720 － △ 715
四半期包括利益合計
12
△ 4,587
自己株式の取得
12
株式報酬取引
10 △ 3,608
配当金
0
非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素
3,467
から利益剰余金への振替
－ － △ 4,587 △ 139 12 －
所有者との取引額合計
18,169 15,044 △ 8,276 142,930 75 △ 4,402
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
12,286 － 8,664 160,551 1,616 162,167
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累
－ △ 13 △ 13
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,286 － 8,664 160,537 1,616 162,153
2019年4月1日残高
－ 20,720 89 20,810
四半期利益
2,678 626 2,589 2,589 22 2,611
その他の包括利益
2,678 626 2,589 23,310 111 23,422
四半期包括利益合計
12
－ △ 4,587 △ 4,587
自己株式の取得
12 12 12
株式報酬取引
10 － △ 3,608 △ 54 △ 3,663
配当金
－ 0 △ 0 0
非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素
△ 2,841 △ 626 △ 3,467 － －
から利益剰余金への振替
△ 2,841 △ 626 △ 3,455 △ 8,181 △ 55 △ 8,237
所有者との取引額合計
12,124 － 7,798 175,666 1,672 177,338
2019年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
18,169 15,044 △ 8,693 135,918 80 △ 4,858
2020年4月1日残高
11,781
四半期利益
△ 851
その他の包括利益
－ － － 11,781 － △ 851
四半期包括利益合計
△ 2
自己株式の取得
21
株式報酬取引
10 △ 3,318
配当金
その他の資本の構成要素
7,454
から利益剰余金への振替
－ － △ 2 4,136 21 －
所有者との取引額合計
18,169 15,044 △ 8,695 151,835 102 △ 5,709
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
9,329 － 4,551 164,990 1,633 166,623
2020年4月1日残高
－ 11,781 48 11,830
四半期利益
3,776 1,529 4,454 4,454 38 4,492
その他の包括利益
3,776 1,529 4,454 16,236 86 16,323
四半期包括利益合計
－ △ 2 △ 2
自己株式の取得
21 21 21
株式報酬取引
10 － △ 3,318 △ 56 △ 3,374
配当金
その他の資本の構成要素
△ 5,924 △ 1,529 △ 7,454 － －
から利益剰余金への振替
△ 5,924 △ 1,529 △ 7,432 △ 3,298 △ 56 △ 3,355
所有者との取引額合計
7,180 － 1,573 177,928 1,663 179,591
2020年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,868 14,864
減価償却費及び償却費 8,996 8,565
割安購入益 7,8 △ 1,460 －
事業譲渡益 7,8 △ 1,200 －
金融収益 △ 502 △ 426
金融費用 246 160
持分法による投資損益(△は益) △ 1,421 △ 945
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 7 △ 10,068 206
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 973 △ 1,767
棚卸資産の増減(△は増加) △ 5,472 1,600
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 1,219 382
引当金の増減(△は減少) △ 2,024 △ 1,707
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 329 △ 340
△ 1,366 2,163
その他
小計 11,018 22,756
利息及び配当金の受取額
726 620
利息の支払額 △ 209 △ 155
△ 4,883 △ 7,335
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,651 15,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 10,806 20
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 9,463 △ 10,804
投資有価証券の売却による収入 4,649 9,251
投資有価証券の取得による支出 △ 564 △ 9
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8 1,409 －
収入
事業の売却による収入 8 1,677 －
△ 479 △ 418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,035 △ 1,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 10 △ 3,608 △ 3,318
非支配持分への支払配当金 △ 54 △ 56
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
879 △ 5,218
額(△は減少)
長期借入れによる収入 5,000 1,946
長期借入金の返済による支出 △ 8,013 △ 1,789
自己株式の取得による支出 12 △ 4,587 △ 2
△ 555 △ 969
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,939 △ 9,408
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 8 △ 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,755 4,511
現金及び現金同等物の期首残高 5,989 7,268
9,744 11,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2020年4月1
日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)
ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計
方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年2月10日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
(追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定および会計上の見
積りから重要な変更はありません。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
31,431 17,341 33,989 9,486 13,187 105,436 － 105,436
売上収益
セグメント間の
458 166 143 4,439 4,794 10,001 △ 10,001 －
内部売上収益
計 31,889 17,507 34,133 13,926 17,981 115,437 △ 10,001 105,436
営業利益 3,258 1,471 5,700 608 1,955 12,995 12,773 25,768
金融収益
504
△ 403
金融費用(△)
25,868
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△47百万円、主に報告セグメントに配分していない
その他の収益 13,136百万円 ( 固定資産売却益 10,225 百万円、 割安購入益1,460百万円 、 事業譲渡益 1,200 百万円
等)およびその他の費用 △316百万円 が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
31,188 17,597 32,665 9,308 14,925 105,685 － 105,685
売上収益
セグメント間の
447 132 108 4,488 4,504 9,681 △ 9,681 －
内部売上収益
計 31,636 17,729 32,774 13,797 19,429 115,366 △ 9,681 105,685
営業利益 1,909 1,897 6,517 694 3,555 14,573 △ 22 14,551
金融収益
478
△ 165
金融費用(△)
14,864
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益25百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 522百万円 およびその他の費用 △569百万円 が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 31,430 17,165 33,989 － － 82,586
工事 － － － 9,486 965 10,452
その他のサービスの提供 0 175 － － 12,221 12,398
合計 31,431 17,341 33,989 9,486 13,187 105,436
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 31,187 17,214 32,665 － － 81,068
工事 － － － 9,308 615 9,923
その他のサービスの提供 0 382 － － 14,310 14,693
合計 31,188 17,597 32,665 9,308 14,925 105,685
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7.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
固定資産売却益(注) 10,225 －
割安購入益 1,460 －
事業譲渡益 1,200 －
その他 251 522
合計 13,136 522
(注) 固定資産売却益の内容については、主に本社別館の土地売却益9,272百万円に係るものであります。
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8.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下
のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称 ：ひめゆり総業㈱
主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)
②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会
的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通し
て、地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営してい
る、ひめゆり総業㈱を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫した
サービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日
④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19％
取得日に追加取得した議決権比率 81％
取得後の議決権比率 100％
⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益
項目 金額(百万円)
移転された対価(現金) 470
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産 2,164
有形固定資産 5,493
その他の非流動資産 797
非流動資産 6,290
流動負債 △451
長期借入金 △4,583
その他の非流動負債 △1,037
非流動負債 △5,621
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 2,382
取得日直前に保有していた資本持分 ※1 452
割安購入益 ※2 1,460
※1 取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取
得に係る差益20百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
※2 割安購入益は、取得資産および引受負債の公正価値の純額が、移転された対価の公正価値を上回ったた
め発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥取得関連費用
取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。
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(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 475百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,884百万円
子会社の取得による収入 1,409百万円
(3)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微
のため記載を省略しております。
(会社分割による事業承継)
当社は、2019年7月24日に、当社が行うブローボトル事業を共同印刷株式会社(以下「共同印刷」といいます。)
に、会社分割(簡易吸収分割)により承継させる(以下「本会社分割」といいます。)契約を締結し、2019年11月1日に
承継しました。
(1)本会社分割目的
当社は、ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが
発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できると共に、当社と共同印刷相互の事業の発
展に資すると考えています。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割日
2019年11月1日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、共同印刷を承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2項に
定める簡易吸収分割であることから、株主総会の承認手続きを経ずに行いました。
③本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として、共同印刷より現金1,677百万円を受領致しました。
(3)分割した事業の内容
①分割した事業の内容
ブローボトルの製造、販売
②分割した事業の経営成績(自 2019年4月1日 至 2019年10月31日)
売上収益 1,101百万円
③分割した資産、負債の項目及び金額
棚卸資産 186百万円
有形固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
（注）負債は一切承継しておりません。
④会計処理
本会社分割の対価と分割した資産の差額である事業譲渡益1,200百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その
他の収益」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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9.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,462 1,462 1,477 1,477
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 23,114 23,114 19,334 19,334
合 計 24,576 24,576 20,812 20,812
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 34,198 34,348 29,215 29,374
その他の金融負債 4,161 4,161 4,147 4,147
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 2 2 192 192
合 計 38,362 38,512 33,555 33,714
(2) 公正価値の測定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 20,872 － 2,241 23,114
合 計 20,872 － 2,241 23,114
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 2 － 2
合 計 － 2 － 2
(注) レベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 17,052 － 2,282 19,334
合 計 17,052 － 2,282 19,334
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 192 － 192
合 計 － 192 － 192
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、
主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 ) (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 1,561 2,241
当期の利得または損失(注)1 36 61
購入等(注)2 640 －
売却 △14 △20
期末残高 2,223 2,282
(注) 1 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に表示しております。
2 「購入等」には新規連結による増加が含まれております。
10.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月23日
普通株式 1,925 95.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 1,682 85.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月21日
普通株式 1,659 85.00 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月20日
普通株式 1,659 85.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 20,720 11,781
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
20,720 11,781
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,902,915 19,518,193
基本的1株当たり四半期利益 1,041円10銭 603円64銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 12,363 6,967
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
12,363 6,967
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,649,140 19,518,062
基本的1株当たり四半期利益 629円23銭 357円00銭
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
20,720 11,781
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
20,720 11,781
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,902,915 19,518,193
16,113 21,432
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,919,028 19,539,625
希薄化後1株当たり四半期利益 1,040円26銭 602円97銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
12,363 6,967
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
12,363 6,967
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 19,649,140 19,518,062
16,564 22,638
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 19,665,704 19,540,700
希薄化後1株当たり四半期利益 628円70銭 356円59銭
12.資本およびその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式681,900株の取得を行っております。当第3四半期連
結累計期間において、自己株式が4,583百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が8,276百万円と
なっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年10月20日 開催の取締役会において、 2020年9月30日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,659百万円
② 1株当たりの配当金
85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2020年4月1日 から 2021年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（ 2020年10月1日 から 2020年12月31日 ま
で）及び第3四半期連結累計期間（ 2020年4月1日 から 2020年12月31日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クレハ及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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