株式会社フジクラ 四半期報告書 第173期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第173期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第172期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 518,126 477,973 672,314
売上高
（百万円） 7,347 13,504 1,312
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,122 4,098 △ 38,510
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,335 7,059 △ 54,950
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 226,009 181,637 172,115
純資産額
（百万円） 643,122 593,503 576,090
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.95 14.88 △ 136.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.0 27.1 26.4
自己資本比率
第172期 第173期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
12.17
（円） △ 6.81
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。 「１株当たり四半
期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上の基礎となる 期中平均株式数には、その計算におい
て控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第173期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．第172期第３四半期連結累計期間及び第172期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「 第173期第１四半期四半期報告
書 」より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第172期及び第172期第
３四半期連結累計期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
なお、 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、 「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第２四半期連結会計期間に新規設立したことにより、America
Fujikura de Mexico S de Ri de CVを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除外
しております。
当第３四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Alta Communications Ltd.及びAFL Services Europe
Ltd.を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第３四半期連結会計期末にお
きましても、引き続き当社グループが金融機関との間で締結した一部のシンジケートローン契約に定められている財
務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じ
ていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の
支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、自動車メーカーが生産を停止し
たこ と及び国内電線市場の需要減少 等により減収となったものの、事業構造改革効果や、費用削減の諸施策、銅価上
昇による評価差益に加え、エレクトロニクス事業部門におきまして、スマートフォン向け需要増加及びデジタル機器
向けの巣ごもり需要を取り込んだこと等により営業利益、経常利益及び 親会社株主に帰属する四半期純利益は増益と
なりました。
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,780億円（前年同四半期比7.7％減）、営業
利益は173億円（同100.7％増）、経常利益は135億円（同83.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円
（ 前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失11 億円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直し
を行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で
比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
国内電線市場の需要が減少したこと及び光ファイバの競争激化等により、売上高は前年同四半期比9.6％減の2,255
億円となった一方 、 北米の送電ビジネスが堅調に推移していることや、構造改革による固定費削減、銅価上昇による
評価差益の計上等により、営業利益は同81.6％増の121億円となりました。
［電子電装・コネクタカンパニー］
（エレクトロニクス事業部門）
スマートフォン向け需要増加及び新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを
取り込んだこと等により、売上高は前年同四半期比8.6％増の1,532億円、営業利益は同447.4％増の46億円となりま
した。
（自動車事業部門）
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが世界各国であり、顧客の生産停止にまで及んだ結果、売上高は前
年同四半期比23.9％減の874億円、営業損失は32億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。
［不動産カンパニー］
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一部のテナントの賃料の減額を行ったこと等により、売上高は前年同
四半期比3.7％減の82億円、営業利益は同5.0％減の39億円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、174億円増加の5,935億円となりました。こ
れは主に、 新型コロナウイルス感染症対応で 現預金を積み増したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、79億円増加の4,119億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、95億円増加の1,816億円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純利益や持分法の適用範囲等の変動による期首利益剰余金の増加によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は122億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,454,400 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 276,260,800 2,762,608
普通株式 同上
148,221 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,762,608 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２． 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,454,400 － 19,454,400 6.58
株式会社フジクラ
５番１号
－ 19,454,400 － 19,454,400 6.58
計
（注） 取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式910,600株は、上記自己名
義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．端数処理について
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、 「第173期第１四半期四半期報告書 」より百万
円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計
期間の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
44,662 73,693
現金及び預金
※１ 134,334
128,946
受取手形及び売掛金
103,690 104,940
たな卸資産
23,414 19,043
その他
△ 926 △ 908
貸倒引当金
299,785 331,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,401 86,751
機械装置及び運搬具（純額） 80,900 77,202
41,265 37,081
その他（純額）
210,567 201,034
有形固定資産合計
無形固定資産
7,064 5,305
のれん
8,680 7,515
その他
15,745 12,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,180 25,115
投資有価証券
22,041 23,667
その他
△ 208 △ 215
貸倒引当金
△ 20 △ 20
投資損失引当金
49,993 48,546
投資その他の資産合計
276,305 262,400
固定資産合計
576,090 593,503
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 73,121
65,774
支払手形及び買掛金
138,699 91,959
短期借入金
－ 25,000
コマーシャル・ペーパー
－ 10,000
1年内償還予定の社債
2,336 1,960
未払法人税等
1,346 1,386
関係会社事業損失引当金
1,345 1,664
その他の引当金
43,495 40,223
その他
252,996 245,312
流動負債合計
固定負債
40,000 30,000
社債
81,972 107,742
長期借入金
11,209 11,481
退職給付に係る負債
562 556
その他の引当金
17,237 16,776
その他
150,979 166,555
固定負債合計
403,975 411,866
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,903 27,903
資本剰余金
89,882 96,981
利益剰余金
△ 10,915 △ 10,864
自己株式
159,945 167,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
989 118
その他有価証券評価差額金
△ 848 △ 486
繰延ヘッジ損益
△ 1,737 △ 65
為替換算調整勘定
△ 6,274 △ 5,793
退職給付に係る調整累計額
△ 7,870 △ 6,226
その他の包括利益累計額合計
20,040 20,766
非支配株主持分
172,115 181,637
純資産合計
576,090 593,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
518,126 477,973
売上高
436,441 396,938
売上原価
81,685 81,035
売上総利益
73,055 63,718
販売費及び一般管理費
8,630 17,317
営業利益
営業外収益
353 213
受取利息
1,014 692
受取配当金
1,428 971
為替差益
1,165 198
持分法による投資利益
－ 925
雇用調整助成金
1,561 1,113
その他
5,520 4,113
営業外収益合計
営業外費用
2,791 1,860
支払利息
770 2,353
資金調達費用
3,242 3,712
その他
6,803 7,925
営業外費用合計
7,347 13,504
経常利益
特別利益
3,257 1,458
投資有価証券売却益
－ 691
固定資産売却益
－ 643
受取保険金
2,823 2
債務保証損失引当金戻入額
3,269 －
投資有価証券評価益
7 151
その他
9,356 2,945
特別利益合計
特別損失
※１ 3,441 ※１ 2,678
事業構造改善費用
※２ 1,997
－
新型感染症関連損失
※３ 1,082
－
火災による損失
1,805 97
関係会社事業損失引当金繰入額
4,995 －
関係会社出資金評価損
823 －
退職給付に係る負債繰入額
256 826
その他
11,321 6,679
特別損失合計
5,382 9,771
税金等調整前四半期純利益
5,156 4,623
法人税等
226 5,148
四半期純利益
1,348 1,050
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,122 4,098
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
226 5,148
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,390 △ 911
その他有価証券評価差額金
274 362
繰延ヘッジ損益
△ 255 2,150
為替換算調整勘定
△ 190 666
退職給付に係る調整額
1 △ 357
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,561 1,910
その他の包括利益合計
△ 2,335 7,059
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,231 5,742
親会社株主に係る四半期包括利益
896 1,317
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）第２四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、America Fujikura de Mexico S de Ri de CVを
連結の範囲に含めております。
（２）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより、The Light Brigade, Inc.を連結の範囲から除
外しております。
（３）当第３四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含め
ております。
（４）当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Alta Communications Ltd.及びAFL Services
Europe Ltd.を連結の範囲から除外しております。
（５）変更後の連結子会社の数 100社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続い
ているものの、当社の属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、第173期
第１四半期四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について重要な変更はありません。
（当社グループ会社で発生した火災について）
2020年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.
において火災が発生いたしました。
焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当第３四半期連結累計期間におきまし
て、保険金の受取額の一部が確定したため、受取保険金として特別利益に計上しております。
（持分法の適用範囲等の変動について）
当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資
損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、第１四半期連
結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。
これにより、利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。
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（ハイブ リッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）
当社は、2020年12月25日、ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）(以下、本劣後ローン)による資金調達につ
いての契約を締結いたしました。
１．本劣後ローンでの調達の目的と背景
当社は、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りま
とめ、100日プランを策定いたしました。
この100日プランに基づき、今後は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、事業構造改革を断行してまい
ります。
事業構造改善費用のバックアップとして、また資金調達の多様化を図るため本劣後ローンでの資金調達を行いま
した。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることか
ら一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続
における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報セ
ンター（Ｒ＆Ｉ）より資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けました。
３．本劣後ローンの概要
調達金額 400億円
契約締結日 2020年12月25日
実行日 2020年12月30日
弁済期日 2050年12月30日
実行日の５年後から借入人による事前の通知により期限前弁済が可能。
借換制限 本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前12ヶ月間に、
本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資金にて本
劣後ローンを借り換えることを意図している。
なお、期限前弁済可能日以降において、当社より公表されている直近の連結
会計年度末又は四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、以下①の要件を
満たす場合には、以下②の要件を満たす金額を評価資本相当額から控除する
ことが可能。
①連結デット エクイティ レシオが1.65倍以下。
②「連結株主資本金額－1,499億円」に50%を乗じた金額。
資金使途 一般事業資金
利息支払いに関する条項 利息の任意停止が可能。
劣後特約 本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、再生手続等）
が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変
更してはならない。
貸付人 株式会社三井住友銀行（アレンジャー）、株式会社静岡銀行、三井住友信託
銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
資本性 株式会社格付投資情報センター「クラス３、資本性50」
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 267百万円
支払手形 － 467
２ 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
関係会社 関係会社
PT. FUJIKURA INDONESIA Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd.
83百万円 6百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
小計 83 小計 6
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 119 従業員（財形融資）（銀行借入金） 88
小計 119 小計 88
合計 201 合計 95
（２）偶発債務
① 当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行っ
ており、第２四半期連結会計期間において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しまし
た。現時点では、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
② 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める
損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当
社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取
引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込
み額及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部
拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※３ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において
2020年５月に 発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特
別損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 27,511百万円 24,880百万円
のれんの償却額 1,483 1,416
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,432 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ー
部門
部門
売上高
249,367 141,091 114,829 8,472 4,367 518,126 － 518,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
399 119 0 － 26 544 △ 544 －
売上高又は振替高
249,767 141,210 114,829 8,472 4,393 518,670 △ 544 518,126
計
セグメント利益又は
6,682 833 △ 2,759 4,081 △ 207 8,630 － 8,630
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ー
部門
部門
売上高
225,505 153,169 87,365 8,159 3,775 477,973 － 477,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
377 109 － － 39 525 △ 525 －
売上高又は振替高
225,882 153,278 87,365 8,159 3,815 478,498 △ 525 477,973
計
セグメント利益又は
12,134 4,559 △ 3,194 3,878 △ 60 17,317 － 17,317
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行
い、 報告セグメントの区分を 「エレクトロニクス事業部門」に 変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△３円95銭 14円88銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,122 4,098
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △1,12 2 4,098
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 284,154 275,381
（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口 が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前第３四半期連結累計期間968千株、当第３四半期連結累計期間923千株）。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年12月23日、下記の資産の譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしました。
2021年２月１日に、かかる資産の譲渡先への引き渡しが完了いたしました。
当該譲渡の詳細につきましては下記のとおりです。
１．譲渡の理由
資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといた
しました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 現況
メゾンイデアル
東京都江東区木場六丁目41番地１
共同住宅
土地 1,930㎡
建物 6,427.35㎡（延床面積）
（注）譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間
には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
（１）契約締結日 2020年12月23日
（２）物件引渡期日 2021年２月１日
５．損益への影響額
2021年３月期の連結及び個別財務諸表において、譲渡益約36億円を特別利益に計上する見込みです。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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