明豊ファシリティワークス株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03(5211)0066
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03(5211)0066
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 349,920,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年２月５日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部に誤りがあったため、これを訂正す
るために有価証券届出書の訂正届出書を提出すこと、並びに、2021年２月８日付で四半期報告書を提出したことに伴
い、2021年２月５日付で提出した有価証券届出書について、当該四半期報告書を組込情報に追加するため、及びこれ
に関連する事項を訂正するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．最新の業績の内容について
３．臨時報告書の提出について
４．自己株式の取得の状況について
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第一部 【証券情報】
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
３ 【発行条件に関する事項】
(訂正前)
＜中略＞
なお処分価額648円については、取締役会決議日の直前営業日の終値671円}に対して96.57％を乗じた額であり、
取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均 ○ 円(円未満切捨)に対して100.15％を乗じた額であ
り、あるいは同直近６か月間の終値平均632円(円未満切捨)に対して102.53％を乗じた額となっております。
＜以下略＞
(訂正後)
＜中略＞
なお処分価額648円については、取締役会決議日の直前営業日の終値671円}に対して96.57％を乗じた額であり、
取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均 647 円(円未満切捨)に対して100.15％を乗じた額であ
り、あるいは同直近６か月間の終値平均632円(円未満切捨)に対して102.53％を乗じた額となっております。
＜以下略＞
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)及び四半期報告書(第41期第 ２ 四半期)(以下「有価証券
報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、当該有価証券報告書等に記載さ
れた「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその
判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)及び四半期報告書(第41期第 ３ 四半期)(以下「有価証券
報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日までの間において、当該有価証券報告
書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正前)
２．最新の業績の内容について
2021年２月５日開催の取締役会において決議された第41期第3四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)の四半
期決算短信に係る四半期財務諸表(非連結)は、以下の通りです。
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四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,834,097 1,243,041
受取手形・完成工事未収入金 2,892,809 2,687,997
未成工事支出金 9,536 18,043
72,763 66,249
その他
流動資産合計 4,809,206 4,015,332
固定資産
有形固定資産 65,244 108,302
無形固定資産 17,144 13,622
628,000 673,664
投資その他の資産
固定資産合計 710,389 795,590
資産合計 5,519,596 4,810,922
負債の部
流動負債
工事未払金 32,052 2,827
未払法人税等 149,573 46,047
賞与引当金 355,728 158,501
工事損失引当金 ― 6,851
270,732 283,853
その他
流動負債合計 808,086 498,081
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
384,625 426,759
退職給付引当金
固定負債合計 584,466 626,601
負債合計 1,392,553 1,124,682
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 507,358 548,978
利益剰余金 3,090,737 3,184,296
△85,776 △655,110
自己株式
株主資本合計 4,055,723 3,621,569
新株予約権 71,319 64,670
純資産合計 4,127,042 3,686,239
負債純資産合計 5,519,596 4,810,922
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(2) 四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,164,831 2,897,548
1,554,542 1,370,451
売上原価
売上総利益 1,610,288 1,527,096
販売費及び一般管理費 1,047,272 1,001,861
営業利益 563,015 525,234
営業外収益
受取利息 36 1
未払配当金除斥益 593 358
新株予約権戻入益 981 651
保険返戻金 1,542 ―
851 688
その他
営業外収益合計 4,006 1,700
営業外費用
― 1,035
自己株式取得費用
営業外費用合計 ― 1,035
経常利益 567,021 525,899
特別損失
― 14,689
事務所統合費用
特別損失合計 ― 14,689
税引前四半期純利益 567,021 511,210
法人税等 159,468 156,556
四半期純利益 407,553 354,653
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(3) 四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式943,400株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が590,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が655,110千円となっております。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(訂正後)
削除しました。
(訂正前)
３ ．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間にお
いて、以下の臨時報告 書を関東財務局長に提出しております。
＜後略＞
(訂正後)
２ ．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
までの間において、以下の臨時報告 書を関東財務局長に提出しております。
＜後略＞
(訂正前)
４ ．自己株式の取得の状況について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間にお
いて、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
＜後略＞
(訂正後)
３ ．自己株式の取得の状況について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第40期)の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
＜後略＞
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
有価証券報告書
(第40期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年 ７ 月１日 2020 年 11 月 ９ 日
四半期報告書
(第41期第 ２ 四半期) 至 2020年 ９ 月 30 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
有価証券報告書
(第40期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年 10 月１日 2021 年 ２ 月 ８ 日
四半期報告書
(第41期第 ３ 四半期) 至 2020年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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