ダイトウボウ株式会社 四半期報告書 第201期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第201期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第201期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第200期 第201期
回次 第３四半期 第３四半期 第200期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,592,737 3,252,036 4,819,101
経常利益又は経常損失(△) (千円) 189,818 △ 38,042 228,267
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 183,737 △ 47,569 75,806
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 226,908 6,199 102,644
純資産額 (千円) 4,541,588 4,430,743 4,419,213
総資産額 (千円) 22,677,319 21,773,921 22,373,071
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 6.15 △ 1.59 2.54
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.11 ― 2.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.0 20.2 19.7
第200期 第201期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.17 0.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第201期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波の影響でリーマンショッ
クを上回る落ち込みを記録し、その後一時持ち直し傾向となったものの、11月後半から新型コロナウイルス感染症
の第３波の影響が出始める展開となった。一部の業態ではコロナ禍を新たなビジネスチャンスとして業績を伸ばす
ところもあるものの、日本経済全体としては厳しい状況が続いた。
今後の見通しにおいても、第３波による新型コロナウイルス感染症が急増し2021年１月には緊急事態宣言が発出
されるなど、引き続きコロナ禍の影響が今後の経済回復に重苦しく響くことが見込まれ、現段階では先行き不透明
な状況である。ただし、新型コロナウイルス感染症ワクチンの世界規模での接種の進展や東京オリンピック・パラ
リンピック開催などにより国内経済の急回復が見込まれる可能性もあることから、内外の動向を注視していく必要
があると考えている。
このような状況の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度と定めた現「中期経営方針Get Ahead of the
Future～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を遂行し、目標達成に向けて鋭意活動しているところである。
かかる中、当社の主力事業である商業施設事業においては、その中心となる静岡県下有数の大型商業施設「サン
トムーン柿田川」において、コロナ禍の影響で前年同期を下回る厳しい展開が続いてきたものの、第３四半期に入
り10月に封切られた映画「鬼滅の刃」の大ヒットによる波及効果や新館「サントムーン オアシス」開業の効果も
あり、飲食・旅行などの一部テナントを除き回復基調となり、全館の施設取扱高は10月から12月まで各月で前年同
月を上回る実績となった。ヘルスケア事業においてはマスクや抗菌素材などの新型コロナウイルス感染症対策とな
る商品の拡販に努めたものの実績に十分寄与せず、コロナ禍のなか営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩んだ。繊維・
アパレル事業は、アパレル業界が苦戦する中、極めて厳しい状況が続いた。一方、当社としてテレワーク体制の恒
久化を定め、出社人数を半減する新しい業務運営を定着させた。なお、2021年３月期限のシンジケートローンの継
続につき銀行団の協力のもと12月末に前倒し決定し、短期借入金の一部が長期借入金に振り替わった結果、当第３
四半期連結会計期間末の流動比率が改善した。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間（10-12月期）の業績は最終黒字化したものの、第１四半期連結会計期
間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による赤字を解消するには至らず、当第３四半期連結累計期間に
おける業績は次の通りとなった。
売上高においては、商業施設事業ではコロナ禍での休業要請にともなう賃料減免などの減収要因があったものの
前年同期比増収となった。一方、ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業はコロナ禍からの立ち直りが遅れており前
年同期比減収となった結果、売上高は32億52百万円(前年同期比9.5％減)になった。これに、2020年３月にオープ
ンした新館「サントムーン オアシス」の減価償却費負担が前年同期比１億29百万円増となったこともあり営業利
益は１億48百万円(前年同期比56.2％減)になった。営業外損益では、新館「サントムーン オアシス」建設資金借
入に伴う支払利息の増加と12月末に継続したシンジケートローン契約に基づく手数料負担32百万円が響き、経常損
失38百万円(前年同期は経常利益１億89百万円)となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に
帰属する四半期純損失は47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
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(商業施設事業)
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により一時休業したことや休業補償対応が響いたものの、映画「鬼滅の刃」の大ヒットに
よる波及効果や新館「サントムーン オアシス」開業などの効果により当第３四半期会計期間における全館の施
設取扱高が前年同期を上回ったこともあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、新館「サントムーン
オアシス」開業に伴う減価償却費の増加が響き前年同期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は17億75百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は５億80百万円(前年同期比
18.2％減)となった。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、健康ビジネス部門について、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売
や抗菌素材などの医療関連商品の営業に注力したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面営業
が低調となり営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩み、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業自粛した取引先からの受注減が響き、売上高は前年同期を下
回った。損益面では、売上高の減収に伴う粗利益の減少が響き、前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億25百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失は21百万円(前年同期は営
業利益13百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦するアパレル
業界の影響を受けて、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で前期
から持ち越した案件の売上や新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売があったものの、入札案件の遅れ
などがあり、売上高は前年同期を下回った。損益面では、衣料部門での売上高の減収に伴う粗利額の減少が響き、
前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億51百万円(前年同期比29.4％減)、営業損失35百万円(前年同期は
営業損失８百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は217億73百万円(前期末は223億73百万円)となり、前期末に
比べ５億99百万円減少(前期末比2.7％減)した。主な要因は、売上高減少による受取手形及び売掛金の減少１億25
百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少４億８百万円である。
負債の残高は173億43百万円(前期末は179億53百万円)となり、前期末に比べ６億10百万円減少(前期末比3.4％
減)した。主な要因は、約定返済による短期借入金の減少４億56百万円、約定返還による長期預り保証金の減少61
百万円である。
純資産の残高は44億30百万円(前期末は44億19百万円)となり、前期末に比べ11百万円増加(前期末比0.3％増)し
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少47百万円、保有株式の株価上昇によ
るその他有価証券評価差額金の増加18百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加35
百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
各市場第一部
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
―
2020年12月31日 ― 30,000,000 ― 100,000 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 298,197 ―
29,819,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,600
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 298,197 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
ダイトウボウ㈱ １－６－１ 68,700 ― 68,700 0.22
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 ― 93,000 0.31
宝繊維工業㈱ 1255－２
計 ― 161,700 ― 161,700 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,329,089 1,447,975
※２ 574,933
受取手形及び売掛金 700,027
たな卸資産 676,797 755,405
その他 313,104 53,491
△ 1,940 △ 1,550
貸倒引当金
流動資産合計 3,017,079 2,830,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,247,437 8,882,912
土地 9,268,089 9,268,089
236,866 193,206
その他（純額）
有形固定資産合計 18,752,392 18,344,208
無形固定資産
のれん 185,706 174,899
29,087 25,394
その他
無形固定資産合計 214,793 200,294
投資その他の資産
投資有価証券 301,329 320,010
破産更生債権等 83,256 83,256
繰延税金資産 13,261 10,447
その他 70,986 65,475
△ 80,028 △ 80,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 388,805 399,162
固定資産合計 19,355,991 18,943,665
資産合計 22,373,071 21,773,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 363,382
支払手形及び買掛金 402,491
※１ 8,400,992 ※１ 2,543,292
短期借入金
未払法人税等 657 6,427
賞与引当金 38,034 18,332
株主優待引当金 19,000 －
740,667 774,171
その他
流動負債合計 9,601,843 3,705,606
固定負債
※１ 3,700,014 ※１ 9,101,420
長期借入金
長期預り保証金 1,624,773 1,563,708
再評価に係る繰延税金負債 2,476,495 2,476,495
環境対策引当金 36,215 －
退職給付に係る負債 306,565 308,101
資産除去債務 54,154 54,498
153,795 133,346
その他
固定負債合計 8,352,014 13,637,571
負債合計 17,953,857 17,343,177
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 △ 194,441 △ 242,010
△ 9,781 △ 9,781
自己株式
株主資本合計 △ 104,223 △ 151,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 50,052 △ 31,719
繰延ヘッジ損益 △ 112,921 △ 77,085
土地再評価差額金 4,664,864 4,664,864
2,511 2,112
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,504,402 4,558,171
新株予約権 19,034 24,364
純資産合計 4,419,213 4,430,743
負債純資産合計 22,373,071 21,773,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,592,737 3,252,036
2,572,370 2,422,409
売上原価
売上総利益 1,020,367 829,627
販売費及び一般管理費 681,301 681,203
営業利益 339,065 148,423
営業外収益
受取利息 40 45
受取配当金 5,233 5,259
持分法による投資利益 945 348
2,147 2,091
その他
営業外収益合計 8,366 7,745
営業外費用
支払利息 150,603 158,526
7,010 35,684
その他
営業外費用合計 157,613 194,211
経常利益又は経常損失(△) 189,818 △ 38,042
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
189,818 △ 38,042
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
2,861 6,713
3,220 2,813
法人税等調整額
法人税等合計 6,081 9,526
四半期純利益又は四半期純損失(△) 183,737 △ 47,569
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183,737 △ 47,569
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 183,737 △ 47,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,856 18,332
繰延ヘッジ損益 48,088 35,836
△ 3,060 △ 399
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 43,171 53,769
四半期包括利益 226,908 6,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226,908 6,199
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限
条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 千円 2,352千円
支払手形 ― 千円 37,119千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 296,166千円 432,136千円
のれんの償却額 10,720千円 10,806千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
商業施設 ヘルスケア 繊維・
合計
(注)２
事業 事業 アパレル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,746,503 1,064,967 781,266 3,592,737 ― 3,592,737
セグメント間の内部売上高
342 ― 512 854 △ 854 ―
又は振替高
計 1,746,845 1,064,967 781,779 3,593,592 △ 854 3,592,737
セグメント利益又は損失(△) 709,687 13,286 △ 8,570 714,403 △ 375,337 339,065
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,337千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
商業施設 ヘルスケア 繊維・
合計
(注)２
事業 事業 アパレル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,775,050 925,693 551,291 3,252,036 ― 3,252,036
セグメント間の内部売上高
342 ― 90 432 △ 432 ―
又は振替高
計 1,775,392 925,693 551,382 3,252,469 △ 432 3,252,036
セグメント利益又は損失(△) 580,541 △ 21,059 △ 35,054 524,428 △ 376,005 148,423
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△376,005千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
6円15銭 △1円59銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183,737 △47,569
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 183,737 △47,569
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,894,438 29,894,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円11銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 200,546 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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