株式会社朝日工業社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店
（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店
（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 73,653 47,133 103,964
売上高
（百万円） 3,277 1,252 3,887
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,956 977 2,319
（当期）純利益
（百万円） 2,573 2,800 1,436
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,822 32,733 30,684
純資産額
（百万円） 77,677 63,011 80,732
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 306.33 152.84 363.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.0 51.9 38.0
自己資本比率
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
60.32 88.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経
済が急激に減速する中で、経済活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、今冬に入り、感染の再拡大により予
断を許さない状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しておりますが、民間の
投資につきましては、企業収益の悪化による設備投資計画の延期や中止の動きもあり、受注競争の激化や工期の延
伸などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましても、ＦＰＤ（フラッ
トパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、生産計画の調整等により受注及び生
産は減少いたしました。
１．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が63,011百万円（前年度末比17,721百万円減少）となりまし
た。主な増加は、電子記録債権1,789百万円であり、主な減少は、現金預金8,414百万円及び受取手形・完成工事未
収入金等14,847百万円です。
負債総額は30,278百万円（前年度末比19,769百万円減少）となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等
17,084百万円及び電子記録債務2,586百万円です。
純資産は32,733百万円（前年度末比2,048百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金178百万円及びそ
の他有価証券評価差額金1,752百万円です。
２．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は47,133百万円（前年同期比36.0％減少）、営業利益は1,036
百万円、経常利益は1,252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は977百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 41,891百万円 （△35.6％ ）
営業利益 545百万円 （△73.2％ ）
受注高は44,065百万円で前年同期比15.7％の減少となりました。
売上高は、前年同期比35.6％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期2,036百万円から減少し
545百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 5,242百万円 （△39.3％ ）
営業利益 491百万円 （△52.7％ ）
受注高は4,244百万円で前年同期比44.1％の減少となりました。
売上高は、前年同期比39.3％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期1,039百万円から減少し
491百万円となりました。
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(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、145百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(３) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は4,705百万円（前年同期比33.6％減少）と
なりました。
これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品の受注が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式
（市場第一部）
100株
6,800,000 6,800,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 6,800,000 － 3,857 － 3,013
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,384,800 63,848 －
普通株式
16,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,800,000 － －
発行済株式総数
－ 63,848 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
399,200 － 399,200 5.87
株式会社 朝日工業社 一丁目25番７号
－ 399,200 － 399,200 5.87
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
19,105 10,690
現金預金
※２ 21,759
36,606
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 5,246
3,457
電子記録債権
4 2
製品
834 1,657
未成工事支出金
1,035 1,453
仕掛品
140 131
材料貯蔵品
730 878
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
61,914 41,817
流動資産合計
固定資産
5,873 5,721
有形固定資産
1,180 1,206
無形固定資産
投資その他の資産
10,633 13,104
投資有価証券
1,145 1,174
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
11,764 14,266
投資その他の資産合計
18,817 21,194
固定資産合計
80,732 63,011
資産合計
負債の部
流動負債
25,899 8,814
支払手形・工事未払金等
12,950 10,363
電子記録債務
3,800 3,030
短期借入金
309 29
未払法人税等
781 1,712
未成工事受入金
58 94
完成工事補償引当金
199 45
工事損失引当金
120 －
役員賞与引当金
540 －
訴訟損失引当金
2,625 2,867
その他
47,285 26,958
流動負債合計
固定負債
1,200 750
長期借入金
460 －
役員退職慰労引当金
902 781
退職給付に係る負債
200 1,788
その他
2,762 3,319
固定負債合計
50,048 30,278
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,721 3,742
資本剰余金
20,878 21,056
利益剰余金
△ 743 △ 716
自己株式
27,713 27,939
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,435 5,188
その他有価証券評価差額金
106 104
為替換算調整勘定
△ 571 △ 499
退職給付に係る調整累計額
2,970 4,793
その他の包括利益累計額合計
30,684 32,733
純資産合計
80,732 63,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
73,653 47,133
売上高
65,736 41,725
売上原価
7,916 5,408
売上総利益
4,840 4,371
販売費及び一般管理費
3,076 1,036
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
236 232
受取配当金
36 32
その他
275 266
営業外収益合計
営業外費用
27 25
支払利息
7 11
為替差損
37 11
コミットメントフィー
2 2
その他
74 51
営業外費用合計
3,277 1,252
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
17 96
投資有価証券売却益
※２ 142
－
訴訟損失引当金戻入額
17 239
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産処分損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 17
投資有価証券評価損
※１ 550
－
訴訟損失引当金繰入額
551 18
特別損失合計
2,743 1,473
税金等調整前四半期純利益
465 71
法人税、住民税及び事業税
322 424
法人税等調整額
787 495
法人税等合計
1,956 977
四半期純利益
1,956 977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,956 977
四半期純利益
その他の包括利益
548 1,752
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 2
為替換算調整勘定
82 72
退職給付に係る調整額
617 1,822
その他の包括利益合計
2,573 2,800
四半期包括利益
（内訳）
2,573 2,800
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束すると仮定してお
りましたが、現状を鑑み 、2022年３月期以降も影響が継続するものとして仮定を変更しております。事業活動
への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び一部の連結子会社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会等において、役員退職慰労金制度
の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額368百万円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。） が、株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
ることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年７月22日に払込が完了いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 34百万円
電子記録債権 －百万円 －百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 訴訟損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
現在係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失
負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 訴訟損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計
年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 276百万円 297百万円
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（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 494 77.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 319 50.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 478 75.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 320 50.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合計
事業 販売事業
売上高
65,023 8,629 73,653 － 73,653
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
8 － 8 △ 8 －
又は振替高
65,032 8,629 73,662 △ 8 73,653
計
セグメント利益（注） 2,036 1,039 3,076 － 3,076
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合計
事業 販売事業
売上高
41,891 5,242 47,133 － 47,133
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
6 － 6 △ 6 －
又は振替高
41,898 5,242 47,140 △ 6 47,133
計
セグメント利益（注） 545 491 1,036 － 1,036
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 306円33銭 152円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,956 977
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,956 977
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,385 6,394
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 320百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払い
を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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