株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収入 (百万円) 410,378 424,755 544,533
経常利益 (百万円) 13,344 22,649 17,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,662 14,067 4,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,198 12,906 △ 749
純資産額 (百万円) 130,554 136,647 126,606
総資産額 (百万円) 393,712 407,871 385,470
１株当たり四半期(当期)
(円) 92.61 195.68 65.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.6 30.9 30.1
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.72 82.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第51期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
① 経済の概況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大の影響により急速に悪化しましたが、その後、経済活動が段階的に再開され回復の動きが見ら
れ始めました。しかし、冬場以降は断続的に感染が再拡大するなど、不透明な状況で推移しました。
我が国経済につきましては、輸出等で持ち直しの動きが見られましたが、コロナ禍の収束が見えない中、総じ
て厳しい状況が続きました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地で経済活動が制約されたことにより、期初から国際輸
送の需要は大きく落ち込みましたが、秋以降は徐々に回復の動きが見られ始めました。
このような状況の中、当第３四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量
で383千トン（前年同期比9.1％減）、輸入件数で840千件（同9.4％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で467千
TEU（同6.0％減）、輸入件数で198千件（同6.0％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、欧
州、アジア地域及びAPLLの各セグメントで取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空・海上輸送ともに需給の逼迫とそれに伴う運賃の上
昇により、ほぼ前年同期並みの水準となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出では半導体製造装置や自動車関連品等が低調に推移し、取扱重量は89千トン（前年同期比
13.6％減）、輸入では自動車関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は239千件（同8.6％減）となりました。
海上貨物は、輸出では建材や機械関連品が増加し、取扱容積で110千TEU（前年同期比7.2％増）、輸入では自動車
関連品等が減少し、取扱件数で80千件（同4.3％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連
品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。
この結果、日本の営業収入は103,523百万円（前年同期比0.0％増）となり、営業総利益率の改善等により営業
利益は5,183百万円（同56.3％増）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では航空機関連品等で取扱いが減少し、取扱重量は70千トン（前年同期比13.1％減）、輸入
では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が低迷し、取扱件数は70千件（同22.1％減）となりました。海上貨
物は、輸出では航空機関連品や食料品が低調に推移し、取扱容積で27千TEU（前年同期比21.2％減）、輸入では自
動車関連品や機械関連品等が減少し、取扱件数で25千件（同12.5％減）となりました。ロジスティクスでは、カ
ナダで取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は41,073百万円（前年同期比6.4％減）となりましたが、営業利益は営業総利益率の
改善により3,002百万円（同20.5％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が106.11円、前年同期が108.67円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では化学品や自動車関連品等が低迷し、取扱重量は32千トン（前年同期比31.9％減）、輸入
では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が大きく減少し、取扱件数は52千件（同33.3％減）となりました。
海上貨物は、輸出では化学品等が減少し、取扱容積は13千TEU（前年同期比1.9％減）、輸入ではエレクトロニク
ス関連品等が低調に推移し、取扱件数は11千件（同10.4％減）となりました。ロジスティクスでは、主に南アフ
リカ、ドイツで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し27,298百万円（前年
同期比1.0％増）となり、営業利益は販売管理費等の抑制により835百万円（同43.3％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が122.38円、前年同期が121.05円であります。
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＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品が増加し、輸出では取扱重量で116千トン（前年同期比
5.7％増）、輸入では取扱件数で353千件（同2.1％増）となりました。海上貨物は、前年同期並みの取扱いとな
り、輸出では取扱容積で173千TEU（前年同期比0.4％減）、輸入では取扱件数で45千件（同0.1％減）となりまし
た。ロジスティクスでは、主に中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は92,724百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は営業
総利益率の改善により7,843百万円（同121.0％増）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品等が減少し、取扱重量は74千トン（前年同期比5.9％減）、輸入ではエレク
トロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが低調となり、取扱件数は125千件（同17.2％減）となりました。海上
貨物は、輸出ではモーターサイクルやエレクトロニクス関連品の取扱いが減少し、取扱容積で111千TEU（前年同
期比10.5％減）、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で35千件（同10.3％減）となりました。ロジス
ティクスでは、主にインドネシア、シンガポールで取扱いが減少しました。
この結果、東南アジアの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し61,821百万円（前年同期比48.2％
増）となり、営業利益は営業総利益率の改善により5,390百万円（同263.5％増）となりました。
＜APLL＞
APLLが取扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、期前半のロックダウンによる工場閉鎖などの影
響により北米及びインドで陸上輸送の取扱いが減少しました。リテール関連でも、世界的な店舗閉鎖の影響を受
け主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年同期を下回る基調で推移しま
した。
この結果、APLLの営業収入は107,523百万円（前年同期比19.7％減）となり、営業利益は4,298百万円（同
47.2％減）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメン
ト損益は１百万円の損失（前年同期は3,726百万円の利益）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は107.59円、前年同期が109.15円（APLLは12月決算の
ため、１月から９月の期中平均レートを適用）であります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期の営業収入は424,755百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は
22,586百万円（同44.6％増）、経常利益は22,649百万円（同69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
14,067百万円（同111.1％増）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2020年11月11日に公表しました通期の連結業績予想を2021年２月９日、
以下のように修正いたしました。
2021年３月期 通期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ）
524,000 24,000 24,000 14,000 194円73銭
（2020年11月11日公表）
今回修正予想（Ｂ） 570,000 29,000 29,000 17,000 236円46銭
増減額（Ｂ）－（Ａ） 46,000 5,000 5,000 3,000 －
増減率（％） 8.8 20.8 20.8 21.4 －
（参考）前期実績 544,533 19,714 17,432 4,724 65円68銭
（参考）前期比増減率（％） 4.7 47.1 66.4 259.9 －
（修正の理由）
当第３四半期連結会計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）におきましては、航空・海上輸送ともに市場で
の需給逼迫による運賃の上昇が続く中、当社グループでは航空・海上輸送の取扱物量が増勢となり、加えて販売
管理費等を抑制したことも寄与し、営業収入、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。
当第４四半期につきましては、直近で世界的に新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られ経済の先行きが不
透明な状況ではありますが、当社を取り巻く事業環境は一定程度継続すると見込んでおります。
このような状況を踏まえ、2021年３月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
（３）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から 22,400 百万円増加し、 407,871 百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金
が 19,322 百万円増加、受取手形及び営業未収入金が 12,636 百万円増加したこと等により、 31,687 百万円増加し
225,652 百万円となりました。固定資産合計は、無形固定資産合計がのれんや顧客関連資産の償却等で 9,017 百万
円減少したこと等により、 9,365 百万円減少し 182,083 百万円となりました 。
当第３四半期末における負債合計は、 前期末から 12,359 百万円増加し、 271,223 百万円となりました。流動負債
合計は、短期借入金が 2,648 百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が 8,833 百万円増加したこと等によ
り、 7,550 百万円増加し 135,507 百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が 10,083 百万円減少した一方
で、社債を 15,000 百万円発行したこと等により、 4,809 百万円増加し 135,715 百万円となりました 。
当第３四半期末における純資産合計は、 前期末から 10,041 百万円増加し、 136,647 百万円となりました。利益剰
余金は、配当の支払いにより 2,159 百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 14,067 百万円等に
より、 11,904 百万円増加いたしました。一方、為替換算調整勘定は、主に米ドルの換算レートが円高傾向であっ
たことにより 3,233 百万円減少いたしました 。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1％から30.9％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 72,000,000 72,000,000
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 72,000,000 ― 7,216 ― 4,867
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
719,869
71,986,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,869 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式105,000株（議決権
1,050個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
株式会社近鉄エクスプレス 2,300 ― 2,300 0.00
二丁目15番１号
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,493 99,815
受取手形及び営業未収入金 99,633 112,270
有価証券 4,366 4,274
その他 10,930 10,657
△ 1,458 △ 1,366
貸倒引当金
流動資産合計 193,964 225,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,459 17,787
土地 13,921 13,971
使用権資産（純額） 23,168 23,465
12,596 11,816
その他（純額）
有形固定資産合計 68,145 67,040
無形固定資産
※1 56,053 ※1 50,710
のれん
顧客関連資産 30,072 27,572
16,047 14,872
その他
無形固定資産合計 102,173 93,156
※2 21,129 ※2 21,886
投資その他の資産
固定資産合計 191,449 182,083
繰延資産
56 135
社債発行費
繰延資産合計 56 135
資産合計 385,470 407,871
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 47,978 56,812
短期借入金 47,660 45,011
未払法人税等 3,526 4,427
賞与引当金 4,589 4,440
役員賞与引当金 267 122
23,934 24,692
その他
流動負債合計 127,957 135,507
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 87,883 77,800
役員株式給付引当金 20 36
退職給付に係る負債 6,736 6,703
26,266 26,176
その他
固定負債合計 130,906 135,715
負債合計 258,864 271,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 121,425 133,330
△ 150 △ 150
自己株式
株主資本合計 132,576 144,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 852 1,786
為替換算調整勘定 △ 14,675 △ 17,909
△ 2,619 △ 2,317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,443 △ 18,439
非支配株主持分 10,472 10,605
純資産合計 126,606 136,647
負債純資産合計 385,470 407,871
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収入 410,378 424,755
340,306 350,496
営業原価
営業総利益 70,071 74,258
販売費及び一般管理費 54,450 51,672
営業利益 15,621 22,586
営業外収益
受取利息 653 470
受取配当金 41 32
負ののれん償却額 8 8
為替差益 956 -
補助金収入 183 1,085
332 324
雑収入
営業外収益合計 2,176 1,921
営業外費用
支払利息 1,559 1,267
※1 2,809
持分法による投資損失 84
為替差損 - 367
84 140
雑支出
営業外費用合計 4,453 1,858
経常利益 13,344 22,649
特別利益
固定資産売却益 33 -
投資有価証券売却益 143 41
214 -
受取和解金
特別利益合計 390 41
特別損失
※2 748
減損損失 -
固定資産除却損 9 -
81 -
訴訟関連損失
特別損失合計 91 748
税金等調整前四半期純利益 13,644 21,942
法人税等 5,818 6,839
四半期純利益 7,825 15,103
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,162 1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,662 14,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 7,825 15,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 290 942
為替換算調整勘定 △ 4,735 △ 3,429
退職給付に係る調整額 216 306
△ 398 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,626 △ 2,196
四半期包括利益 3,198 12,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,342 12,071
非支配株主に係る四半期包括利益 856 834
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、米州セグメントの１社は同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を
３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までの３か
月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
のれん 56,150百万円 50,799百万円
負ののれん 97 88
差引 56,053 50,710
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 607 百万円 580 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分法による投資損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,983百万円
を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
インド（APLLセグメント） ― のれん 748
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社で
あるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定してい
た収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額748百万円を減損損失と
して計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5％
で割引いて算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 12,709百万円 13,019百万円
のれんの償却額 2,710 2,666
負ののれんの償却額 8 8
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,439 20 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 719 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 1,439 20 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 719 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
100,523 40,756 26,285 68,576 40,226 133,711 410,080 298 410,378 - 410,378
営業収入
セグメント間の内部
2,957 3,125 731 1,533 1,486 117 9,951 1,955 11,907 △ 11,907 -
営業収入又は振替高
計 103,480 43,882 27,016 70,110 41,712 133,829 420,032 2,253 422,286 △ 11,907 410,378
セグメント利益 3,316 2,492 583 3,549 1,482 3,726 15,151 456 15,607 14 15,621
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から
「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減
損損失2,983百万円を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
99,818 38,627 26,770 91,287 60,518 107,447 424,470 285 424,755 - 424,755
営業収入
セグメント間の内部
3,704 2,446 527 1,436 1,303 75 9,494 1,740 11,234 △ 11,234 -
営業収入又は振替高
計 103,523 41,073 27,298 92,724 61,821 107,523 433,964 2,025 435,990 △ 11,234 424,755
セグメント利益又は損
5,183 3,002 835 7,843 5,390 △ 1 22,255 308 22,564 22 22,586
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの
減損損失748百万円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
92円61銭 195円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
6,662 14,067
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
6,662 14,067
帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
71,945,437 71,892,633
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間において52,196株、当第３四半期連結累計期間において105,000
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 719百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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