株式会社エクセディ 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２１年２月１０日
【四半期会計期間】 第７１期第３四半期（自 ２０２０年１０月１日 至 ２０２０年１２月３１日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
取締役専務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
202,554 161,254 263,899
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 68,445 ) ( 66,795 )
（百万円） 13,520 7,194 14,964
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
8,530 4,061 9,492
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,922 ) ( 4,236 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 7,053 4,836 3,854
期（当期）包括利益
（百万円） 202,898 198,279 196,938
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 312,223 302,204 301,019
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
177.15 86.60 198.34
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 81.45 ) ( 90.31 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
（％） 65.0 65.6 65.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 24,090 17,591 36,103
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 16,764 △ 13,889 △ 26,515
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,861 △ 4,766 △ 8,638
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 47,721 44,612 45,416
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する都市封鎖（ロックダウン）や移動自
粛要請といった各国の対応策が緩和されたことに伴い、個人・企業の経済活動に継続的な回復が見られたものの、売
上収益は大幅に減少いたしました。利益面におきましては、こうした売上収益の減少に対して設備の稼働効率向上や
諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少のインパクトを完全に
は吸収できず、営業利益は減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 1,613億円（前年
同期比 20.4％減）、営業利益 79億円（前年同期比 46.1％減）、税引前四半期利益 72億円（前年同期比 46.8％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 41億円（前年同期比 52.4％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
世界的な 受注減少により、売上収益は 355億円（前年同期比 24.9％減）となりました。セグメント利益は、売
上の減少により 33億円（前年同期比 45.7％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、 世界的な 受注減少により、売上収益は 1,106億円
（前年同期比 16.9％減）となりました。セグメント 利益 は、売上の減少により 32億円（前年同期比 57.7％減）
となりました。
〔その他〕
世界的な 受注減少により、売上収益は 152億円（前年同期比 31.7％減）となりました。セグメント利益は、売
上の減少により 2億円（前年同期比 83.1％減）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、各顧客からの受注減少により、売上収益は 755億
円（前年同期比 20.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少により 22億円（前年同期比 70.2％減）とな
りました。
〔北中米〕
第３四半期においても受注の回復傾向は継続しておりますが、売上収益は 251億円（前年同期比 26.9％減）、
営業損失は、売上の減少により 2億円（前年同期は 7億円の利益）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国市場における堅調な受注が継続しているものの、その他の地域では受注は回復途上にあり売上収益は 562億
円（前年同期比 17.1％減）となりました。営業利益は、売上の減少により 47億円（前年同期比 27.9％減）とな
りました。
〔その他〕
アフター製品の受注減少により、 売 上収益は 45億円（前年同期比 15.5％減 ）、 営業利益は、 売上の減少がある
ものの 効率化により 2億円（ 前年同期比 5.3％ 増 ）となりました。
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（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,022億円となり、前連結会計年度末に比べ
12億円増加いたしました。主な内容は、 営業債権及びその他の債権の増加 34億円、棚卸資産の減少 21億円 でありま
す。
負債合計は 922億円となり、前連結会計年度末に比べ 1億円減少いたしました。主な内容は、営業債務及びその他
の債務の減少 14億円、未払法人所得税の減少 8億円、繰延税金負債の増加 7億円、その他の流動負債の増加 6億円
社債及び借入金の増加 3億円であります。
資本合計につきましては 2,100億円となり、前連結会計年度末に比べ 13億円増加いたしました。主な内容は、利
益剰余金の増加 5億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 41億円、剰余金の処分（配当金）による
減少 35億円）、その他の資本の構成要素の変動による増加 8億円であります。
（3） キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8
億円減少し、当第３四半期連結会計期間末には446億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、176億円（前年同期比 27.0％減）となりました。主な内
訳は、税引前四半期利益 72億円、減価償却費及び償却費 137億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、139億円（前年同期比 17.1％減）となりました。主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 140億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、48億円（前年同期比 2.0％減）となりました。主な内訳
は、当社株主への配当金による支出 35億円であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 39億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
（市場第一部）
株式
48,593,736 48,593,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2020年10月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,690,700 206 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,876,400 468,764 －
普通株式
26,636 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,593,736 － －
発行済株式総数
－ 468,970 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には 、 当社所有の自己株式が1,670,100株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式20,600株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
1,670,100 20,600 1,690,700 3.5
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
－ 1,670,100 20,600 1,690,700 3.5
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9 45,416 44,612
現金及び現金同等物
9 43,025 46,474
営業債権及びその他の債権
9 1,846 1,605
その他の金融資産
33,499 31,380
棚卸資産
2,344 2,996
その他の流動資産
流動資産合計 126,130 127,066
非流動資産
164,771 165,344
有形固定資産
3,197 2,637
のれん及び無形資産
151 161
持分法で会計処理されている投資
9 1,508 2,036
資本性金融商品に対する投資
9 126 125
その他の金融資産
3,067 2,916
繰延税金資産
991 996
退職給付に係る資産
1,077 923
その他の非流動資産
174,889 175,138
非流動資産合計
301,019 302,204
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 7,538 19,473
社債及び借入金
9 31,936 30,490
営業債務及びその他の債務
9 482 571
その他の金融負債
1,625 834
未払法人所得税
1,588 1,618
短期従業員給付
2,314 2,418
引当金
1,948 2,590
その他の流動負債
流動負債合計 47,430 57,994
非流動負債
9 36,509 24,920
社債及び借入金
9 736 728
その他の金融負債
6,376 6,547
退職給付に係る負債
159 882
繰延税金負債
1,101 1,091
その他の非流動負債
44,881 34,168
非流動負債合計
負債合計 92,311 92,162
資本
8,284 8,284
資本金
7,582 7,568
資本剰余金
△ 3,859 △ 3,823
自己株式
△ 6,389 △ 5,614
その他の資本の構成要素
191,319 191,864
利益剰余金
196,938 198,279
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,771 11,764
非支配持分
208,709 210,042
資本合計
301,019 302,204
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
7 202,554 161,254
売上収益
165,281 135,190
売上原価
売上総利益 37,273 26,064
23,041 20,159
販売費及び一般管理費
841 2,501
その他の収益
436 522
その他の費用
14,637 7,885
営業利益
276 196
金融収益
1,410 898
金融費用
16 10
持分法による投資利益
税引前四半期利益 13,520 7,194
4,187 2,555
法人所得税費用
9,333 4,638
四半期利益
四半期利益の帰属
8,530 4,061
親会社の所有者
803 577
非支配持分
9,333 4,638
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円） 8 177.15 86.60
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
68,445 66,795
売上収益
55,216 53,407
売上原価
売上総利益 13,229 13,388
7,565 7,213
販売費及び一般管理費
353 593
その他の収益
216 180
その他の費用
営業利益 5,801 6,589
334 56
金融収益
226 292
金融費用
3 1
持分法による投資利益
税引前四半期利益 5,912 6,354
1,678 1,575
法人所得税費用
4,233 4,779
四半期利益
四半期利益の帰属
3,922 4,236
親会社の所有者
311 543
非支配持分
4,233 4,779
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円） 8 81.45 90.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
9,333 4,638
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
65 362
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
65 362
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,443 634
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 4
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,444 637
目合計
△ 1,378 999
その他の包括利益合計
7,955 5,637
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,053 4,836
親会社の所有者
902 801
非支配持分
7,955 5,637
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
4,233 4,779
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
111 196
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
111 196
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,259 611
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2 1
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,256 612
目合計
2,368 809
その他の包括利益合計
6,601 5,587
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,974 4,855
親会社の所有者
627 733
非支配持分
6,601 5,587
四半期包括利益
13/29
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
- - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した2019
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - △ 1,542 65 △ 1,477
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 1,542 65 △ 1,477
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分
- △ 5 50 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 5 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 10 49 - - -
当期増減額 - △ 10 49 △ 1,542 65 △ 1,477
8,284 7,580 △ 1,095 △ 3,188 929 △ 2,259
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
186,206 200,153 11,873 212,026
2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
△ 14 △ 14 - △ 14
響額
会計方針の変更を反映した2019
186,192 200,139 11,873 212,012
年４月１日時点の残高
四半期利益
8,530 8,530 803 9,333
- △ 1,477 99 △ 1,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,530 7,053 902 7,955
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- 44 - 44
剰余金の配当
6 △ 4,333 △ 4,333 △ 843 △ 5,176
株式に基づく報酬取引 - △ 5 - △ 5
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 4,333 △ 4,294 △ 843 △ 5,137
当期増減額 4,197 2,759 59 2,818
190,389 202,898 11,932 214,830
2019年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,582 △ 3,859 △ 6,099 △ 290 △ 6,389
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 413 362 775
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 413 362 775
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - △ 11 37 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- △ 4 - - - -
利益剰余金への振替 - - - - - -
所有者との取引額合計 - △ 15 37 - - -
当期増減額
- △ 15 37 413 362 775
8,284 7,568 △ 3,823 △ 5,686 72 △ 5,614
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 191,319 196,938 11,771 208,709
四半期利益
4,061 4,061 577 4,638
- 775 224 999
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4,061 4,836 801 5,637
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 25 - 25
剰余金の配当 6 △ 3,517 △ 3,517 △ 808 △ 4,325
株式に基づく報酬取引 - △ 4 - △ 4
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,517 △ 3,495 △ 808 △ 4,304
当期増減額 544 1,341 △ 7 1,334
191,864 198,279 11,764 210,042
2020年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,520 7,194
税引前四半期利益
14,179 13,661
減価償却費及び償却費
△ 255 △ 183
受取利息及び配当金
741 595
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 10
為替差損益（△は益） △ 14 △ 76
棚卸資産の増減額（△は増加） 416 2,191
営業債権及びその他の債権の増減額
455 △ 3,051
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,585 △ 963
（△は減少）
2,046 2,561
その他
小計 29,486 21,918
269 191
利息及び配当金の受取額
△ 731 △ 597
利息の支払額
△ 4,934 △ 3,921
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,090 17,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 491 △ 14
定期預金の預入による支出
216 139
定期預金の払戻による収入
△ 16,157 △ 14,024
有形固定資産の取得による支出
12 103
有形固定資産の売却による収入
△ 448 △ 160
無形資産の取得による支出
104 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,764 △ 13,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,269 3,517
短期借入れによる収入
△ 3,721 △ 3,550
短期借入金の返済による支出
4,677 2,464
長期借入れによる収入
△ 3,693 △ 2,682
長期借入金の返済による支出
△ 4,335 △ 3,517
配当金の支払額
△ 1,059 △ 998
その他
△ 4,861 △ 4,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 156 261
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,308 △ 804
45,413 45,416
現金及び現金同等物の期首残高
47,721 44,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2021年１月27日に取締役会 によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありま
すが、重要な会計上の見積りについては2020年3月期より重要な変更はございません。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
の であります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をと
りながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメン
トとしております。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
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前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
47,197 133,116 180,313 22,241 - 202,554
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 103 1,419 1,522 4,756 △ 6,278 -
47,300 134,535 181,835 26,997 △ 6,278 202,554
計
セグメント利益（注３） 6,070 7,608 13,678 1,448 △ 489 14,637
276
金融収益
1,410
金融費用
16
持分法による投資利益
13,520
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
35,460 110,601 146,062 15,193 - 161,254
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 75 1,118 1,193 4,064 △ 5,257 -
35,535 111,719 147,255 19,257 △ 5,257 161,254
計
セグメント利益(注３) 3,298 3,221 6,519 244 1,122 7,885
196
金融収益
898
金融費用
10
持分法による投資利益
7,194
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
15,761 45,477 61,238 7,208 - 68,445
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 26 423 450 1,539 △ 1,988 -
15,787 45,900 61,688 8,746 △ 1,988 68,445
計
セグメント利益（注３） 2,172 3,202 5,374 572 △ 146 5,801
334
金融収益
226
金融費用
3
持分法による投資利益
5,912
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ
計
売上収益
14,659 45,980 60,639 6,155 - 66,795
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注２) 40 458 497 1,655 △ 2,152 -
14,699 46,438 61,137 7,810 △ 2,152 66,795
計
セグメント利益(注３) 1,929 3,912 5,841 572 175 6,589
56
金融収益
292
金融費用
1
持分法による投資利益
6,354
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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６．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
45 .0
普通株式 2,168 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,168 45.0 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注） １． 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．2019年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
45 .0
普通株式 2,111 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
1,408
普通株式 30.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2020年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
２． 2020年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
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７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
14,735 70,848 9,561 95,144
日本
4,119 28,555 1,710 34,383
北中米
25,519 31,289 10,945 67,753
アジア・オセアニア
2,824 2,425 26 5,274
その他
47,197 133,116 22,241 202,554
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
10,713 57,394 7,362 75,469
日本
2,964 20,916 1,264 25,144
北中米
19,542 30,107 6,533 56,183
アジア・オセアニア
2,241 2,183 34 4,458
その他
35,460 110,601 15,193 161,254
合計
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
8,530 4,061
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,922 4,236
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
48,150 46,897
普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
48,157 46,903
普通株式の期中平均株式数
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９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行って
おります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2） 金 融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 44,046 44,075 44,393 44,438
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
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(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 80 - 80
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,468 - 40 1,508
資本性金融商品に対する投資
1,468 80 40 1,588
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 77 - 77
ティブ
- 77 - 77
負債合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 14 - 14
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,996 - 40 2,036
資本性金融商品に対する投資
1,996 14 40 2,050
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 56 - 56
ティブ
- 56 - 56
負債合計
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四半期報告書
10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
関連当事者関係
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
種類 名称
の内容
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
22,846 23,945
製品の販売
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
3,581 2,789
材料の仕入
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 1,408百万円
（2） １株当たりの金額 30円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表 の用語、様
式及び作成方法に関する 規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エク
セディ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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