株式会社新生銀行 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年3月31日)
298,799 275,735 399,503
経常収益 百万円
49,609 31,706 51,036
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
45,105 26,182 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 45,575
百万円
期純利益
39,294 25,294 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 36,307
包括利益 百万円
921,686 911,684 910,485
純資産額 百万円
10,113,507 10,514,956 10,226,571
総資産額 百万円
187.00 116.13 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 190.59
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
186.96 116.10 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後1株当た
―― ―― 190.55
円
り当期純利益
% 9.0 8.6 8.8
自己資本比率
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
71.39 58.48
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、UDC Finance Limitedは全株式の取得により、連結子会社といたしました。
なお、UDC Finance Limitedを連結子会社としたことによる当行グループの報告セグメントの区分に変更はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第3四半期連結累計期間において、国内外の経済は、4~6月期に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大
を防止するための強制的な行動制限によって大きく落ち込み、7~9月期には、行動制限の解除を受けて急激に回復
しました。10~12月期以降には、海外を中心に感染が再拡大し、強制的な行動制限による経済の下押しが懸念されま
すが、ワクチンの効果・普及、大規模な財政・金融政策の継続により、経済は緩やかに回復していくことが見込まれ
ます。
世界各国では大規模な財政・金融政策が実施されており、日本では、日本銀行が3月以降、感染症対応としての大
規模な金融緩和を実施しています。12月には、金融緩和措置の1つである新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラ
ムについて、2021年9月末までの期間延長を決定しました。また、政府は2020年4月、6月に続いて、12月にも追加
の経済対策を打ち出しました。こうした大規模な財政・金融政策、流動性供給策によって失業や倒産の発生が抑制さ
れるなど、国内経済を下支えしているとみられます。
金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利(10年国債利回り)が日本銀行による資産買入れ増額の観測が高
まった4月後半に一時マイナス0.05%程度まで低下しました。その後、緩やかに水準を戻して以降はプラス圏の狭い
レンジで推移し、12月末には0.03%台と3月末と同水準になりました。
為替相場については、米ドル・円は、米連邦準備制度理事会(FRB)による大規模な金融緩和を背景に概ね円高・
ドル安基調で推移しました。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)においては、完全雇用の達成を重視する方向で長
期的なインフレ目標が導入され、12月の会合では、量的緩和政策のガイダンス強化が決定されるなど、緩和的な金融
政策が継続しており、12月末には103円台(3月末比約5円の円高・米ドル安)となりました。一方、ユーロ・円
は、7,500億ユーロの復興基金がユーロ圏経済の下支えとなるとの期待等から、概ね円安・ユーロ高基調で推移し、
12月末には126円台(同比約8円の円安・ユーロ高)となりました。
最後に日経平均株価については、各種政策の効果や、先行きのワクチンの効果・普及、経済活動再開への楽観的な
見方から、概ね上昇基調で推移しました。11月以降はワクチン普及への期待等から一段と増勢を強め、12月末の終値
で2万7,444円程度(同比約8,527円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、 当第3四半期連結累計期間において、経常収益は 2,757億円 (前年同期比 230億
円減少 )、経常費用は 2,440億円 (同比 51億円減少 )、 経常利益は317億円 (同比 179億円減少 )となりました。 さら
に、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期 純損失 を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社
株主に帰属する四半期 純利益は261億円 (前年同期比 189億円減少 )となりました。
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当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
連結損益の状況
前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
業務粗利益 1,831 1,621 △209
資金利益 1,003 916 △86
非資金利益 827 705 △122
経費 1,111 1,098 △13
実質業務純益 719 523 △195
与信関連費用 222 199 △23
与信関連費用加算後実質業務純益 496 323 △172
のれん・無形資産償却額 17 19 1
その他利益 7 9 2
税金等調整前四半期純利益 486 314 △171
法人税等 36 62 26
非支配株主に帰属する四半期純利益 △1 △10 △9
親会社株主に帰属する四半期純利益 451 261 △189
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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1.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の大幅な減少に加え、個人向け無担保カードローン業務
における利息収入の減少等により、前年同期に比べて 減少 しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、アプラスフィナン
シャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却
益がなくなったことに加えて、法人業務での手数料収入及びデリバティブ関連収益の減少や連結子会社が保有
するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生、さらにリテールバンキングでの資産運用商品
の販売関連収益の減少等により、 前年同期に比べて 減少 しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を
中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて 減少 しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴
い貸倒引当金を積み増したものの、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこ
と等により、前年同期に比べて 減少 しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて 増加 しました。 利息返還損失引当金については、近時の利息返還
動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で9億円の取崩超とな
り、当該金額を利息返還損失引当金戻入益へ計上しました。
(5) 法人税等
法人税等については、 繰延税金資産を一部取り崩したこと等により法人税等が62億円(費用)となり まし
た。
(6)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあるものの、前年同期
に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人営業や ストラクチャードファイナンス業務にお
ける手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少、さらにプリンシパルトランザクションズにおいて連
結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失が発生したこと等により、業務粗利益
は前年同期に比べて 減少 しました。与信関連費用は、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によ
る貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により 増加 しました。その結果、 セグメント利益 は
前年同期に比べて 減少 しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、 資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等 により
業務粗利益が 減少 したことから、 セグメント損益 は前年同期に比べて 減少 しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業の利息収入が減少したものの、アプラスフィナンシャルの
ショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。
与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その
結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、 セグメント損益 は、前年同期に比べて 減少 しました。
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セグメント別の業績
前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 591 246 449 84 △141 △162
個人業務 1,175 216 1,170 257 △4 40
リテールバンキング 215 7 207 △10 △8 △17
コンシューマーファイナンス 959 209 963 267 4 58
経営勘定/その他 64 33 1 △17 △63 △51
合計 1,831 496 1,621 323 △209 △172
詳細は、「第4 経理の状況」中、 「1 四半期連結財務諸表」 の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は 10兆5,149億 円(前連結会計年度末比 2,883億円増加 )となり
ました。
主要勘定残高
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
資産の部合計 102,265 105,149 2,883
うち有価証券 9,570 9,022 △547
うち貸出金 51,104 51,837 733
うちのれん・無形資産 131 181 49
うち繰延税金資産 169 145 △23
うち支払承諾見返 5,265 5,495 230
うち貸倒引当金 △1,079 △1,077 2
負債の部合計 93,160 96,032 2,871
うち預金・譲渡性預金 63,051 64,629 1,577
うち借用金 8,819 9,682 862
うち社債 1,665 3,481 1,816
うち支払承諾 5,265 5,495 230
9,104 9,116 11
純資産の部合計
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(1)貸出金
貸出金は、 個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一
方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年9月にUDC Finance
Limitedを連結したこと等により、 全体では 5兆1,837億円 (前連結会計年度末比 733億円増加 )となりまし
た 。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,846,375 100.00 4,770,291 100.00
198,972
製造業 4.10 197,683 4.14
0
農業,林業 0.00 8 0.00
漁業 50 0.00 100 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 317 0.01 687 0.01
建設業 11,887 0.24 16,195 0.34
電気・ガス・熱供給・水道業 366,329 7.56 387,869 8.13
情報通信業 49,413 1.02 44,403 0.93
運輸業,郵便業 194,171 4.01 192,686 4.04
卸売業,小売業 105,238 2.17 102,880 2.16
金融業,保険業 532,168 10.98 493,245 10.34
不動産業 670,585 13.84 691,533 14.50
各種サービス業 382,807 7.90 386,004 8.09
地方公共団体 62,621 1.29 52,404 1.10
その他 2,271,813 46.88 2,204,588 46.22
海外及び特別国際金融取引勘定分 264,028 100.00 413,435 100.00
政府等 - - 4 0.00
金融機関 33,171 12.56 31,758 7.68
その他 230,857 87.44 381,672 92.32
- -
合計 5,110,404 5,183,726
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は 440億
円(前事業年度末は176億円)、不良債権比率は 0.84 %(前事業年度末は0.34%)と、引き続き低水準を維
持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2020年3月31日 2020年12月31日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 23 47 24
危険債権 125 348 222
要管理債権 28 44 16
正常債権 51,479 51,357 △122
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(2)有価証券
有価証券は 9,022億 円(前連結会計年度末比 547億円減少 )となり、このうち、日本国債の残高は 3,175億 円
(同比 430億円減少 )となりました。
有価証券
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
277 345 68
株式
5,295 4,809 △486
債券
3,605 3,175 △430
国債
- - -
地方債
1,689 1,633 △55
社債
3,997 3,867 △130
その他
9,570 9,022 △547
合計
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は 6兆4,629億 円(前連結会計年度末比 1,577億円増加)となり 、引き続き、当行の安定的
な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分
な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
58,492 60,223 1,731
預金
26,809 27,457 648
流動性預金
26,521 26,959 437
定期性預金
5,160 5,807 646
その他
4,559 4,405 △154
譲渡性預金
63,051 64,629 1,577
預金および譲渡性預金合計
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は 貸出金と同様に、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、 3,481億円 (前連結会
計年度末比 1,816億円増加 )となりました。
(5)純資産の部
純資産は、 利益の計上により着実に積み上げつつ、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み自己株
式の取得(2020年 5月13日開催の取締役会決議に基づく取得 )を行った結果、 9,116億円 (前連結会計年度末
比 11億円増加 )となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は 10.97% となり、引き続き十分な水準を確保
しております。
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3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては一部実施し
た軽微な変更を含め、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとお
りであります。
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(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
業務粗利益 83,711 67,027 △16,684
(除く金銭の信託運用損益)
81,868 65,215 △16,652
資金利益 75,640 64,706 △10,933
役務取引等利益 △2,946 △6,264 △3,318
うち金銭の信託運用損益 1,843 1,811 △31
特定取引利益 4,024 1,181 △2,843
その他業務利益 6,992 7,403 410
うち債券関係損益 4,241 3,651 △589
経費(除く臨時処理分)
54,309 52,022 △2,286
人件費 20,462 20,434 △27
物件費 29,969 27,588 △2,380
うちのれん償却額 124 124 -
税金 3,878 3,999 121
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
27,558 13,192 △14,366
一般貸倒引当金繰入額(1)
△270 △694 △423
業務純益 27,829 13,886 △13,942
実質業務純益 29,401 15,004 △14,397
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)
680 △5,215 △5,895
株式等関係損益 3,743 766 △2,977
不良債権処理額(2)
3,328 5,705 2,377
貸出金償却 5 1,371 1,366
個別貸倒引当金純繰入額 3,424 4,835 1,410
特定海外債権引当勘定繰入額 - - -
償却債権取立益(△)
△102 △501 △399
貸倒引当金戻入益(△)
- - -
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 264 △276 △540
経常利益 30,309 10,358 △19,951
特別損益 1,424 △1,874 △3,299
うち固定資産処分損益及び減損損失 △267 △246 21
税引前四半期純利益 31,734 8,483 △23,250
法人税等 1,097 1,082 △14
四半期純利益 30,636 7,401 △23,235
(参考)
コア業務純益
23,316 9,540 △13,776
(除く投資信託解約損益)
23,316 9,540 △13,776
与信関連費用(1)+(2)
3,057 5,011 1,953
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(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,154百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については270百
万円の取崩)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で 4,141百万円の繰入超 (う
ち、一般貸倒引当金については 694百万円の取崩 ) となっております。
ROE(単体)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
増減(%)
(%) (%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 4.59 2.35 △2.23
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 4.30 2.07 △2.23
業務純益ベース 4.34 2.18 △2.16
四半期純利益ベース 4.78 1.16 △3.62
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
当第3四半期累計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
預金(末残) 6,451,032 6,603,865 152,833
6,113,358
預金(平残) 6,367,760 254,402
5,040,819
貸出金(末残) 5,078,372 37,553
4,896,230
貸出金(平残) 5,061,454 165,224
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2)個人・法人別預金残高(国内)
当第3四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,654,891 4,903,031 248,139
法人 1,339,808 1,244,797 △95,010
計 5,994,699 6,147,828 153,128
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
当第3四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,150,020 1,141,461 △8,558
その他ローン残高 240,716 212,714 △28,002
計 1,390,736 1,354,175 △36,561
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当行にお
259,034,689 259,034,689
普通株式
(市場第一部)
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
259,034,689 259,034,689 ―― ――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 259,034 - 512,204 - 79,465
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、②「自己株式等」の(注)2.を除き、直前の基準日(2020年9月30日)
に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
―― -
無議決権株式
-
議決権制限株式(自己株式等) ―― -
-
議決権制限株式(その他) - -
-
完全議決権株式(自己株式等) 35,483,400 ――
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 223,524,800 2,235,248 (注)1
普通株式
26,489 ―― (注)2
単元未満株式 普通株式
259,034,689 ―― ――
発行済株式総数
―― 2,235,248 ――
総株主の議決権
(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
35,483,400 - 35,483,400 13.69
株式会社新生銀行
二丁目4番3号
―― 35,483,400 - 35,483,400 13.69
計
(注)1. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
2.2020年5月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式 6,520,200 株を取得したことにより、当第3四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて 42,003,670 株となってお
ります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至
2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
1,614,134 1,798,195
現金預け金
63,575 51,147
買入金銭債権
213,707 185,351
特定取引資産
415,107 392,148
金銭の信託
957,040 902,246
有価証券
※1 5,110,404 ※1 5,183,726
貸出金
73,879 50,207
外国為替
193,445 193,985
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※2 1,007,605 ※1 ,※2 1,161,740
その他資産
69,414 64,626
有形固定資産
※3 ,※4 67,073 ※3 ,※4 69,089
無形固定資産
5,683 6,063
退職給付に係る資産
16,977 14,578
繰延税金資産
526,520 549,563
支払承諾見返
△ 107,998 △ 107,715
貸倒引当金
10,226,571 10,514,956
資産の部合計
負債の部
5,849,211 6,022,396
預金
455,950 440,527
譲渡性預金
165,000 82,404
コールマネー及び売渡手形
38,956 26,908
売現先勘定
350,407 335,070
債券貸借取引受入担保金
183,943 163,415
特定取引負債
881,991 968,288
借用金
687 2,219
外国為替
221,300 224,400
短期社債
166,500 348,169
社債
404,973 380,179
その他負債
8,560 6,130
賞与引当金
47 34
役員賞与引当金
8,422 8,438
退職給付に係る負債
50 18
役員退職慰労引当金
621 557
睡眠預金払戻損失引当金
3,513 3,385
睡眠債券払戻損失引当金
49,308 40,780
利息返還損失引当金
119 382
繰延税金負債
526,520 549,563
支払承諾
9,316,086 9,603,272
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
78,506 72,961
資本剰余金
389,600 413,177
利益剰余金
△ 61,097 △ 78,916
自己株式
919,214 919,426
株主資本合計
4,755 7,834
その他有価証券評価差額金
△ 15,719 △ 19,446
繰延ヘッジ損益
△ 1,670 △ 1,714
為替換算調整勘定
△ 3,585 △ 3,464
退職給付に係る調整累計額
△ 16,219 △ 16,791
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 125 147
7,364 8,900
非支配株主持分
910,485 911,684
純資産の部合計
10,226,571 10,514,956
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
298,799 275,735
経常収益
115,537 101,338
資金運用収益
(うち貸出金利息) 105,487 95,471
(うち有価証券利息配当金) 7,951 4,232
44,322 41,021
役務取引等収益
7,542 2,067
特定取引収益
※1 111,974 ※1 115,306
その他業務収益
※2 19,423 ※2 16,001
その他経常収益
249,189 244,028
経常費用
15,165 9,656
資金調達費用
(うち預金利息) 4,378 3,262
(うち借用金利息) 2,103 2,157
(うち社債利息) 179 374
20,177 19,335
役務取引等費用
- 64
特定取引費用
※3 71,545 ※3 74,776
その他業務費用
※4 113,106 ※4 112,063
営業経費
※5 29,194 ※5 28,133
その他経常費用
49,609 31,706
経常利益
0 32
特別利益
※6 1,009 ※6 325
特別損失
48,600 31,413
税金等調整前四半期純利益
3,609 6,271
法人税等
44,991 25,141
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 113 △ 1,041
45,105 26,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
44,991 25,141
四半期純利益
△ 5,697 152
その他の包括利益
△ 7,035 3,267
その他有価証券評価差額金
△ 671 △ 3,726
繰延ヘッジ損益
217 △ 18
為替換算調整勘定
△ 27 120
退職給付に係る調整額
1,819 509
持分法適用会社に対する持分相当額
39,294 25,294
四半期包括利益
(内訳)
39,488 25,355
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 194 △ 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結 累計 期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.税金費用の計算
税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大に伴う貸倒引当金の計上)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年3月末
頃までに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くもの
と想定し、当行及び一部の連結子会社の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響がある
との仮定を置いております。なお、当該仮定については、足許の状況を踏まえ、前連結会計年度末に想定した一
部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響を及ぼす期間に関して変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当第3四半期連結会計期間において影響が
あると見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状
況を踏まえて修正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく
修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金5,632百万円(前連結会計年度末は7,011百万円)を計上しており
ます。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第4四半期連結会計期間以降
において増減する可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
( 自己株式の取得 )
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値
などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な
資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 14,706,900株
(3)株式の取得価額の総額 19,176,797,700円
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年1月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
破綻先債権額 4,555百万円 3,516百万円
延滞債権額 35,335百万円 58,525百万円
3カ月以上延滞債権額 646百万円 758百万円
貸出条件緩和債権額 46,680百万円 55,704百万円
合計額 87,217百万円 118,504百万円
また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
破綻先債権額 3百万円 69百万円
延滞債権額 5,643百万円 6,388百万円
3カ月以上延滞債権額 265百万円 215百万円
貸出条件緩和債権額 1,007百万円 2,214百万円
合計額 6,920百万円 8,887百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
割賦売掛金 670,716百万円 824,093百万円
※3.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
のれん 13,346百万円 18,324百万円
負ののれん 2,719百万円 2,447百万円
差引額 10,626百万円 15,877百万円
※4.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産
が含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
無形資産 2,496百万円 2,235百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
リース収入 59,900百万円 60,785百万円
割賦収入 27,056百万円 27,667百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
償却債権取立益 4,914百万円 5,577百万円
持分法による投資利益 2,596百万円 3,537百万円
株式等売却益 6,430百万円 1,812 百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
リース原価 54,232百万円 55,150百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
のれん償却額 1,595百万円 1,664百万円
無形資産償却額 (注)
197百万円 260百万円
(注)連結子会社に対する支配権獲得時に おける全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 26,903百万円 23,532百万円
※6.特別損失には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減損損失 264百万円 242百万円
子会社清算損 297百万円 - 百万円
持分変動損失(注) 270百万円 -百万円
(注)持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び無形資
産償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費(リース賃貸資産を除く) 10,606百万円 10,627百万円
のれん償却額 1,595百万円 1,664百万円
無形資産償却額 197百万円 260百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 2,452 10.00 2019年 3月31日 2019年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 2,307 10.00 2020年 3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 15,185 14,841 8,481 10,463 7,145 3,030
資金利益
7,926 8,869 2,766 △ 228 2,068 448
(△は損失)
非資金利益
7,259 5,971 5,715 10,691 5,077 2,582
(△は損失)
経費 9,498 6,290 3,076 7,857 2,539 2,308
与信関連費用(△は
1,015 2,058 △ 2 △ 89 △ 30 △ 8
益)
セグメント利益(△は
4,671 6,492 5,407 2,695 4,636 731
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバンキ トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
ング
新生フィナン アプラスフィナ その他
シャル ンシャル 個人
業務粗利益
21,599 51,381 43,585 933 6,052 421 183,124
資金利益
17,924 52,128 7,408 675 383 0 100,371
(△は損失)
非資金利益
3,675 △ 746 36,176 258 5,669 421 82,752
(△は損失)
経費 20,862 25,367 28,850 1,426 1,207 1,895 111,181
与信関連費用(△は
6 9,304 10,089 △ 60 - 0 22,283
益)
セグメント利益(△は
730 16,710 4,645 △ 432 4,845 △ 1,474 49,658
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決めら
れた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。新生銀行カードローンレイクは、2019年11月28日に新生銀行カードローンエルに名称変
更しました。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメン
ト間取引消去額等が含まれております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 49,658
のれん償却額 △1,595
無形資産償却額 △197
臨時的な費用 △127
577
睡眠預金の収益計上額
1,249
利息返還損失引当金戻入益
その他 45
四半期連結損益計算書の経常利益 49,609
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 11,239 15,171 2,498 10,678 3,882 1,522
資金利益
8,506 9,449 1,902 59 816 309
(△は損失)
非資金利益
2,732 5,721 596 10,619 3,066 1,213
(△は損失)
経費 8,916 6,806 2,920 8,342 2,386 2,137
与信関連費用(△は
△ 77 4,830 145 197 - △ 43
益)
セグメント利益(△は
2,400 3,534 △ 567 2,138 1,496 △ 571
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバンキ トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
ング
新生フィナン アプラスフィナ その他
シャル ンシャル 個人
業務粗利益 20,712 50,244 43,940 2,169 △ 23 152 162,189
資金利益
18,508 50,201 6,504 829 △ 5,052 △ 353 91,682
(△は損失)
非資金利益
2,204 43 37,435 1,339 5,029 505 70,507
(△は損失)
経費
21,387 24,599 28,558 1,895 1,166 727 109,844
与信関連費用(△は
350 6,116 8,874 △ 443 - △ 4 19,947
益)
セグメント利益(△は
△ 1,025 19,528 6,507 716 △ 1,189 △ 571 32,397
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決めら
れた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメン
ト間取引消去額等が含まれております。 また、第2四半期連結会計期間において当行が発行済み株式の100%を取得したUDC
Finance Limited(第3四半期決算日:9月末日)は、当第3四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結しており、四
半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間においてUDC Finance Limitedを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に
比べ、「その他」のセグメント資産が230,522百万円増加しております。なお、当該セグメント資産は、当第3四半
期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 32,397
のれん償却額 △1,664
無形資産償却額 △260
臨時的な費用 △266
80
睡眠預金の収益計上額
968
利息返還損失引当金戻入益
451
その他
四半期連結損益計算書の経常利益 31,706
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間においてUDC Finance Limitedを連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメン
トにおいて、のれんが6,916百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末に
おいて取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 差額
科目 時価
計上額 (△は損)
(1) 買入金銭債権(*1)
63,450 63,691 240
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 5,533 5,533 -
(3) 金銭の信託(*1)
413,160 417,817 4,657
(4) 有価証券(*2)
899,132 883,421 △15,710
(5) 貸出金(*3)
5,110,404
△71,925
貸倒引当金
5,038,478 5,231,042 192,564
(6) リース債権及びリース投資資産
193,445
△6,128
見積残存価額(*4)
△1,384
貸倒引当金
185,932 193,897 7,965
(7) その他資産
割賦売掛金
670,716
△11,443
割賦利益繰延
△10,763
貸倒引当金
648,510 709,012 60,502
(8) 預金
5,849,211 5,847,831 1,379
(9) 譲渡性預金
455,950 456,012 △62
(10) 借用金
881,991 882,211 △220
(11) 短期社債
221,300 221,300 -
(12) 社債
166,500 165,928 571
(13) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの
11,859 11,859 -
△1,165 △1,165 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
10,693 10,693 -
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*6) 526,520 12,759
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(*2)非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
(*3)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
49,308百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
(*4)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*6)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借 差額
科目 時価
対照表計上額 (△は損)
(1) 買入金銭債権(*1)
51,034 51,322 287
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 5,654 5,654 -
(3) 金銭の信託(*1)
389,432 393,622 4,190
(4) 有価証券(*2)
842,605 844,601 1,996
5,183,726
(5) 貸出金(*3)
△67,977
貸倒引当金
5,115,749 5,292,627 176,877
(6) リース債権及びリース投資資産 193,985
△6,357
見積残存価額(*4)
△1,235
貸倒引当金
194,809 8,418
186,391
(7) その他資産
割賦売掛金
824,093
△12,944
割賦利益繰延
△11,394
貸倒引当金
799,754 864,124 64,369
(8) 預金
6,022,396 6,020,319 2,076
(9) 譲渡性預金
440,527 440,662 △135
(10) 借用金
968,288 968,957 △668
(11) 短期社債
224,400 224,400 -
(12) 社債
348,169 348,093 75
(13) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの
11,092 11,092 -
6,782 6,782 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
17,875 17,875 -
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*6) 549,563 18,729
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
(*2)非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
(*3)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
40,780百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。
(*4)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*6)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
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四半期報告書
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(2)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価
値によって算定した価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価
としております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に
記載しております。
(4)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示
された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(5)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連
結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象
とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスク
フリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合
に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品
種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価とし
ております。
(6)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)預金、及び(9)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求され
た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以
内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、 見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(10)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、四
半期連結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の
信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
(11)短期社債
約定期 間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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四半期報告書
(12)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のない社債のうち、変動金利によるものについては、 四半期連結決算日時点のフォワードレートに基づいた
見積りキャッシュ・フローを、調達金利により割り引いて時価を算定しております。
また、市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等に
よる実績調達金利の平均値に基づいた利率によって割り引いて時価を算定しております。
(13)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額に
よっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理し
ている信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 277,173 278,770 1,596
合計 277,173 278,770 1,596
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 185,846 186,718 871
合計 185,846 186,718 871
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 6,749 10,653 3,904
債券 253,214 252,118 △1,096
国債 83,783 83,418 △364
地方債 - - -
社債 169,430 168,699 △731
その他 335,404 334,018 △1,385
外国証券 303,156 301,236 △1,920
その他 32,247 32,782 535
合計 595,367 596,790 1,422
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当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 6,535 12,639 6,104
債券 296,949 294,820 △2,129
国債 132,163 131,670 △493
地方債 - - -
社債 164,786 163,149 △1,636
その他 310,028 311,183 1,154
外国証券 287,405 288,261 855
その他 22,623 22,922 298
合計 613,513 618,643 5,129
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則とし
て時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,083百万円(株式660百万円、社債422百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は 110百万円(社債110百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分
毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻
先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先と
は破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 406,663 405,811 △851
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 384,929 382,068 △2,861
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資
産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,843百万円及び1,918百万
円、当第3四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ1,801百万円及び1,720百万円であります。なお、
以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 48,240 75 75
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 10,294,302 20,152 20,152
店頭 金利スワップション 1,389,714 △591 △750
金利オプション 31,360 △28 148
その他 - - -
合 計 ―― 19,608 19,626
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日 )等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 11,884 26 26
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 10,032,127 14,508 14,508
店頭 金利スワップション 1,029,477 2,606 2,902
金利オプション 37,486 67 196
その他 - - -
合 計 ―― 17,209 17,633
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 523,007 6,516 6,516
為替予約 2,080,579 △6,119 △6,119
店頭
通貨オプション 1,544,952 △5,507 6,373
その他 - - -
合 計 ―― △5,110 6,770
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 538,339 997 997
為替予約 1,650,315 △2,776 △2,776
店頭
通貨オプション 1,573,980 △1,554 8,781
その他 - - -
合 計 ―― △3,333 7,002
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,599 △190 △190
金融商品
株式指数オプション 19,297 △72 △310
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション 5,972 634 738
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 - - -
合 計 ―― 371 237
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 283 △4 △4
金融商品
株式指数オプション - - -
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション - - -
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 - - -
合 計 ―― △4 △4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 25,271 △96 △96
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― △96 △96
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 45,314 △26 △26
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― △26 △26
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
847 847
78,000
ション
店頭
その他 - - -
847 847
合 計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
770 770
70,000
ション
店頭
その他 - - -
770 770
合 計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
株式売渡請求による株式の取得
当行は、2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル(以下、「対
象会社」という。)の非支配株主に対して、その所有する普通株式(以下、「対象会社普通株式」という。)の全
てを当行に売り渡すことの請求(以下、「本株式売渡請求」という。)を行うことを決議し、同日付で対象会社に
通知いたしました。これを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨を決議し、 2020年
12月1日付で対象会社は当行グループの完全子会社となりました。なお、当行は、連結子会社である新生フィナン
シャル株式会社より、2020年12月11日付で対象会社の普通株式を現物配当により取得し、対象会社の自己株式を除
く全株式を直接保有する完全親会社となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 事業持株会社
(2)企業結合日
2020年12月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月1日の
本売渡請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となりました。また、これに伴い、対象会社
普通株式は東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となりました。
本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化
を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現
していくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,624百万円
取得原価 6,624百万円
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 187.00 116.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 45,105 26,182
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 45,105 26,182
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 241,200 225,454
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
円 186.96 116.10
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 43 62
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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