ニッタ株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 63,115 57,003 83,861
経常利益 (百万円) 5,839 4,364 7,543
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,827 3,406 6,148
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,812 3,250 4,382
純資産額 (百万円) 105,252 106,139 105,387
総資産額 (百万円) 130,459 130,980 129,922
１株当たり四半期(当期)
(円) 165.42 118.67 210.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 80.5 80.6
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.74 63.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、早期に新型コロナウイルスの感染拡大を抑え経済活動を再開し
た中国では景気の回復が見られましたが、欧米では依然として感染拡大が継続しており、回復するまでには時間を
要する見通しです。
また、国内経済は４月から５月にかけての緊急事態宣言解除後は、一部回復の兆しを見せていましたが、年末に
かけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、依然先行きが不透明で厳しい状況が続いております。
当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要は引き続き堅調に推移し、
自動車業界向け等の需要も回復傾向にあるものの、工作機械業界向け等の需要については依然として低調でした。
このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、570億３百万円と前年
同期比61億１千１百万円減(9.7%減)となりました。損益面におきましては、出張や各種活動の自粛などによる経費
削減に努めましたが、売上の減少に伴い営業利益は20億８千万円と、前年同期比６億８千８百万円減(24.9%減)とな
りました。
また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDの解散
に伴い持分法による投資利益が減少したことにより、43億６千４百万円と前年同期比14億７千５百万円減(25.3%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億６百万円と、前年同期比14億２千万円減(29.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品は、国内では、物流業界向けや半導体業界向けが堅調に推移しましたが、金融機器向けや工作機械向
けが低調でした。海外では、物流業界向けが好調でした。
以上の結果、売上高は185億５千６百万円と、前年同期比17億９千万円減（8.8％減）となり、セグメント利益
（営業利益）も13億１千４百万円と前年同期比２億４千２百万円減（15.6％減）となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けは堅調に推移しており、自動車向けや建設機
械向けでは第３四半期に回復が見られるものの累計では依然として低調でした。
以上の結果、売上高は186億４千１百万円と前年同期比37億２千１百万円減（16.6％減）となり、セグメント利益
（営業利益）は、４億３千７百万円と前年同期比５億８千９百万円減（57.4％減）となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けは堅調でしたが、産業資材や防水資材、建設資材製品が低調でし
た。海外では、ＯＡ機器向けの需要が低調でした。
以上の結果、売上高は91億６千３百万円と前年同期比７億８百万円減（7.2％減）、セグメント利益（営業利益）
は１億１百万円と前年同期比７百万円減（6.7％減）となりました。
3/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
その他産業用製品事業
空調製品は、測定器の需要が堅調でしたが、新規建築物件、リピート物件共に低調でした。感温性粘着テープ
は、電子部品製造向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は80億２千４百万円と、前年同期比１億２千７百万円増（1.6％増）となり、セグメント利益
（営業利益）も２億１千１百万円と、前年同期比１億２千９百万円増（159.8％増）となりました。
不動産事業
売上高は６億３千４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億３千６百万円と前年同期比７百万円減
（3.2％減）となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は10億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、９億１千６百万円と前年同期比１千
８百万円増（2.0％増）となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は９億８千万円とな
り、セグメント利益（営業利益）は５千４百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、1,309億８千
万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億５千５百万円増加の686億１千８
百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円減少し、623億６千１百万円となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、248億４千万円となりました。主な要因は、従業員持
株会信託型ＥＳＯＰ導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円増加し、1,061億３千９百万円となりました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
4/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおり
です。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当
社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会にお
いて、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買
収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2018年６月
22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）
を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、
当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよ
う、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなさ
れ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当
社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記
しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したも
のを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要か
つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経
過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場
合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしまし
た。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとるこ
ともあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告
する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
②具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針
に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年で
あり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
5/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
③買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価
値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足してお
り、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致す
るものとなっております。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億４千４百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 30,272,503 30,272,503
なる株式。
市場第１部
単元株式数は100株であります。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,153,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 291,092 ―
29,109,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,303
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 291,092 ―
(注)「完全議決権株式（その他)」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式459,000
株（議決権の数4,590個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）を含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,153,000 ― 1,153,000 3.80
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 1,153,000 ― 1,153,000 3.80
（注）１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりま
せん。
２．2020年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、350,000株増加しております。
３．2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、33,830株減少しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,352 29,657
※ 20,480 ※ 18,623
受取手形及び売掛金
※ 6,125 ※ 6,105
電子記録債権
有価証券 4,500 2,500
たな卸資産 9,550 9,913
その他 2,086 1,848
△ 33 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 67,062 68,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,744 12,317
機械装置及び運搬具（純額） 6,107 5,624
工具、器具及び備品（純額） 1,036 888
土地 3,002 2,973
建設仮勘定 641 1,073
1,290 1,150
その他（純額）
有形固定資産合計 24,823 24,028
無形固定資産
1,359 1,231
投資その他の資産
投資有価証券 35,014 35,400
長期貸付金 20 17
退職給付に係る資産 621 701
繰延税金資産 285 290
その他 741 695
△ 6 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,677 37,101
固定資産合計 62,860 62,361
資産合計 129,922 130,980
負債の部
流動負債
※ 11,500
支払手形及び買掛金 11,056
電子記録債務 2,791 2,508
短期借入金 29 98
未払法人税等 375 238
賞与引当金 1,041 800
3,496 3,386
その他
流動負債合計 19,235 18,089
固定負債
長期借入金 - 1,050
繰延税金負債 620 1,267
退職給付に係る負債 2,717 2,606
1,961 1,827
その他
固定負債合計 5,299 6,751
負債合計 24,535 24,840
10/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 6,881 7,067
利益剰余金 92,290 93,843
△ 2,420 △ 3,251
自己株式
株主資本合計 104,812 105,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,985 2,761
為替換算調整勘定 △ 1,773 △ 2,779
△ 264 △ 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52 △ 272
非支配株主持分 627 691
純資産合計 105,387 106,139
負債純資産合計 129,922 130,980
11/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 63,115 57,003
47,657 43,133
売上原価
売上総利益 15,457 13,870
販売費及び一般管理費 12,688 11,790
営業利益 2,769 2,080
営業外収益
受取利息 72 67
受取配当金 175 173
業務受託料 135 120
持分法による投資利益 3,035 2,174
115 147
その他
営業外収益合計 3,533 2,682
営業外費用
支払利息 39 33
業務受託費用 122 112
為替差損 258 228
42 24
その他
営業外費用合計 462 398
経常利益 5,839 4,364
特別利益
0 9
固定資産売却益
特別利益合計 0 9
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 2 39
投資有価証券評価損 - 14
0 -
その他
特別損失合計 4 54
税金等調整前四半期純利益 5,836 4,319
法人税、住民税及び事業税
785 550
140 298
法人税等調整額
法人税等合計 925 848
四半期純利益 4,911 3,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,827 3,406
12/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,911 3,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 431 776
為替換算調整勘定 △ 666 △ 443
退職給付に係る調整額 △ 28 19
△ 834 △ 572
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,098 △ 220
四半期包括利益 3,812 3,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,754 3,187
非支配株主に係る四半期包括利益 58 63
13/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループの主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、自動車業
界向けや工作機械業界向けにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初予想時より需要回復
の遅れが見られるものの、今後は段階的に感染症拡大の収束及び経済状況の回復がなされるとの仮定に基づき会
計上の見積りを実施しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては不確実性が高い事象であるため、その収束時期に
よっては、上記の仮定に変化が生じ、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2020年12月４日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、
「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とします。）を導入致しました。
(1)取引の概要
本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度
では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会
信託」とします。）を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、借入により調達した資金で予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきま
す。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者
要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落によ
り、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済すること
になります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,050百万
円、459千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,050百万円
14/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 123 百万円 113 百万円
電子記録債権 22 184
支払手形 80 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,004 百万円 2,137 百万円
のれんの償却費 103 105
15/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,024 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,024 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である韓国ニッタムアー株式会社は、第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主か
ら自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,022百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,881百万円となっております。
また、当社は、2019年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,600株の取得を行いました。これに
より、当第３四半期連結累計期間において自己株式が428百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,014 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 859 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。これにより、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しております。
16/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
その他
算書計上
合計
ベルト・ ホース・
(注)1
（注)２
化工品 産業用 不動産 経営指導
額
計
ゴム製品 チューブ
事業 製品 事業 事業
(注)３
事業 製品事業
事業
売上高
外部顧客への
20,346 22,363 9,872 7,896 655 966 62,101 1,013 63,115 ― 63,115
売上高
セグメント間
の内部売上高 22 ― 31 3 78 229 366 51 417 △ 417 ―
又は振替高
計 20,369 22,363 9,904 7,900 733 1,195 62,467 1,065 63,532 △ 417 63,115
セグメント利益 1,557 1,026 108 81 244 898 3,916 88 4,005 △ 1,235 2,769
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
その他
算書計上
合計
ベルト・ ホース・
(注)1
（注)２
化工品 産業用 不動産 経営指導
額
計
ゴム製品 チューブ
事業 製品 事業 事業
(注)３
事業 製品事業
事業
売上高
外部顧客への
18,556 18,641 9,163 8,024 634 1,003 56,023 980 57,003 ― 57,003
売上高
セグメント間
の内部売上高 19 ― 24 0 78 210 333 9 342 △ 342 ―
又は振替高
計 18,575 18,641 9,188 8,024 712 1,214 56,356 989 57,346 △ 342 57,003
セグメント利益 1,314 437 101 211 236 916 3,217 54 3,271 △ 1,191 2,080
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,191百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
165円42銭 118円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,827 3,406
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,827 3,406
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,183 28,707
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間66千株、当第３四半期連結累計
期間11千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
２ 【その他】
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 859百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
19/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社
の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１
日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
21/22
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
