株式会社田中化学研究所 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社田中化学研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社田中化学研究所
【英訳名】 TANAKA CHEMICAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横川 和史
【本店の所在の場所】 福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】 0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 大畑 尚志
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】 0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 大畑 尚志
【縦覧に供する場所】 株式会社田中化学研究所東京事務所
（東京都品川区東五反田一丁目10番７号 アイオス五反田４階）
株式会社田中化学研究所大阪支社
（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号 船場ＬＳビル10階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 15,487,384 15,777,124 20,073,981
売上高
経常損失（△） （千円） △ 787,166 △ 148,043 △ 1,503,115
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 913,372 △ 462,478 △ 1,628,461
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 9,155,228 9,155,228 9,155,228
資本金
（株） 32,533,000 32,533,000 32,533,000
発行済株式総数
（千円） 13,750,211 12,570,201 13,029,568
純資産額
（千円） 26,033,601 29,983,140 26,259,804
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 28.08 △ 14.22 △ 50.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 52.8 41.9 49.6
自己資本比率
第64期 第65期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.69 △ 13.56
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比3,723百万円増加し、29,983百万円となりました。
その主な要因は、売掛金が537百万円、有形固定資産が3,295百万円増加した一方、グループ預け金が700百万
円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比4,182百万円増加の17,412百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,124百万円、長期借入金が6,350百万円増加した一方、設備関係電子記録債務が
2,858百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比459百万円減少の12,570百万円となり、自己
資本比率は41.9％となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間における二次電池業界は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ではあるもの
の世界的な環境規制の厳格化から温暖化ガス排出のゼロを目指し、各国が競って政策を打ち出すなど脱炭素社会
の進展が見られております。こうした状況下、欧州ではＥＶの販売が急伸するなど環境対応車（新エネルギー
車）の本格的な普及期が到来し、その流れが加速しております。一方で次世代電池の技術開発や鉱物資源の安定
調達など官民挙げての競争が激化しており、独自のサプライチェーン構築の動きが活発化しております。
このような市場環境の下、当社といたしましては、中長期的にはさらに伸長すると予測されている環境対応車
用途の需要に対応するため、前々事業年度から当事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製
品の増産体制を構築すべく、インフラを含めた設備増強投資や組織人員体制の強化を図ってきております。
足下の業績をみると、世界的なコロナ禍の影響を受け、二次電池を搭載した車載用途、民生用途ともに最終製
品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止といった事態を招いた結果、期初想定より販売は減少、生産調整を余
儀なくされましたが、当第３四半期後半より緩やかながらも需要は回復基調にあります。また、第２四半期間に
おいて、Northvolt社との前駆体製造技術支援契約に基づくライセンス及び技術支援の進捗に応じた売上高10億
円を計上しております。一方でコスト面をみると、中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制の強化に伴い
主に減価償却費や労務費が増加しており、業績採算面では依然として厳しい状況が続いております。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予
測することは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二
次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速しつつある環境規制への対応が急務であることや、各国の経済
復興策によりＥＶ普及が後押しされているといった背景から、電池需要の落ち込みは一時的で、2021年以降は再
び成長基調に回帰するものと仮定しております。
以上の結果、売上高15,777百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失
763百万円）、経常損失148百万円（前年同四半期は経常損失787百万円）、四半期純損失は462百万円（前年同四
半期は四半期純損失913百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントである
ため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で6.6％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、コロナ禍の影響で販売減少があったものの、前年同四半期に一時的に減少していた主要顧客へ
の販売が回復したことから、前年同四半期比で22.7％の増加となりました。
・民生用途は、コロナ禍の影響で最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止の影響により前年同四半期
比で12.2％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で7.4％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途は、コロナ禍の影響によるＨＶ車需要の減少を背景に主要顧客からの受注減少で推移しておりまし
たが、当第３四半期にかけて需要が回復してきたことから、前年同四半期比で11.3％の増加となりました。
・民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で34.0％の減少となりました。
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（ご参考）
（ニッケル国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均
2021年３月期 1,324 1,525 1,681 －
2020年３月期 1,360 1,691 1,686 1,400
（コバルト国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均
2021年３月期 3,659 3,527 3,663 －
2020年３月期 4,028 3,729 4,186 4,199
※ ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は485 百万円 （売上高比3.1％）となっております。（四半期損益計
算書上は試作品売却収入65 百万円 を控除した420 百万円 を計上しております。）
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
32,533,000 32,533,000
普通株式
100株
（スタンダード）
32,533,000 32,533,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 32,533,000 － 9,155,228 － 6,662,707
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,524,000 325,240 －
普通株式
１単元（100株）未満の
7,900 －
単元未満株式 普通株式
株式
32,533,000 － －
発行済株式総数
－ 325,240 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福井県福井市白方町45字
1,100 － 1,100 0.00
㈱田中化学研究所
砂浜割５番10
－ 1,100 － 1,100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内
閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,014,256 1,364,598
現金及び預金
2,579,100 3,117,069
売掛金
※１ 275,298 ※１ 203,330
電子記録債権
1,162,426 1,277,987
商品及び製品
1,830,606 1,401,918
仕掛品
923,739 1,162,481
原材料及び貯蔵品
700,000 －
グループ預け金
661,589 995,929
その他
9,147,016 9,523,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,429,142 3,725,078
機械及び装置（純額） 5,749,154 6,560,084
6,956,057 8,143,095
建設仮勘定
1,860,704 1,862,281
その他（純額）
16,995,058 20,290,539
有形固定資産合計
無形固定資産 6,256 5,532
投資その他の資産
111,923 164,203
その他
△ 451 △ 451
貸倒引当金
111,472 163,752
投資その他の資産合計
17,112,787 20,459,824
固定資産合計
26,259,804 29,983,140
資産合計
負債の部
流動負債
1,205,506 2,242,440
支払手形及び買掛金
849,606 937,275
電子記録債務
※２ ,※３ 300,000 ※２ ,※３ 1,012,500
1年内返済予定の長期借入金
49,500 353,989
未払法人税等
93,183 52,401
賞与引当金
4,176,913 1,318,191
設備関係電子記録債務
1,691,232 1,008,472
その他
8,365,941 6,925,270
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 4,800,000 ※２ ,※３ 10,437,500
長期借入金
26,222 －
退職給付引当金
38,071 50,169
その他
4,864,294 10,487,669
固定負債合計
13,230,236 17,412,939
負債合計
純資産の部
株主資本
9,155,228 9,155,228
資本金
6,662,707 6,662,707
資本剰余金
△ 2,797,630 △ 3,260,109
利益剰余金
△ 2,077 △ 2,106
自己株式
13,018,228 12,555,720
株主資本合計
評価・換算差額等
11,340 14,481
その他有価証券評価差額金
11,340 14,481
評価・換算差額等合計
13,029,568 12,570,201
純資産合計
26,259,804 29,983,140
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,487,384 15,777,124
売上高
14,929,305 14,434,953
売上原価
558,078 1,342,171
売上総利益
1,321,535 1,419,356
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 763,457 △ 77,185
営業外収益
1,566 63
受取利息
1,972 1,923
受取配当金
2,109 2,493
生命保険配当金
2,669 2,432
その他
8,317 6,912
営業外収益合計
営業外費用
12,719 32,838
支払利息
13,723 36,154
為替差損
5,582 8,778
その他
32,025 77,770
営業外費用合計
経常損失（△） △ 787,166 △ 148,043
特別利益
3,529 －
固定資産売却益
150,000 80,656
補助金収入
153,529 80,656
特別利益合計
特別損失
892 2,575
固定資産除却損
144,673 68,208
固定資産圧縮損
145,566 70,783
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 779,202 △ 138,170
法人税、住民税及び事業税 6,081 313,462
128,088 10,845
法人税等調整額
134,170 324,307
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 913,372 △ 462,478
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の先行きについて、収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測する
ことは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二次電池業界
においては、世界各国で厳格化が加速しつつある環境規制への対応が急務であることや、各国の経済復興策によりＥ
Ｖ普及が後押しされているといった背景から、電池需要の落ち込みは一時的で、2021年以降は再び成長基調に回帰す
るものと仮定し、減損損失の計上要否を含め会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末時点の仮定及び減損損失の計上要否を含む会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 電子記録債権譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権譲渡高 339,393千円 550,895千円
※２ 財務制限条項
（2017年３月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高2,100,000千円、当第３四
半期会計期間末借入残高1,950,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合に
は、期限の利益を喪失する可能性があります。
2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにす
ること。
（2020年１月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高3,000,000千円、当第３四
半期会計期間末借入残高9,500,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合に
は、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全
ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにす
ること。
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※ ３ コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、また設備投資資金調達のため取引
銀行７行とシンジケートローン契約をそれぞれ締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末
の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
借入枠 12,000,000 千円 12,000,000千円
借入実行残高 3,000,000 9,500,000
差引額 9,000,000 2,500,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 615,728千円 954,819千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、 二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり 四半期純損失（△） △28円08銭 △14円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △913,372 △462,478
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △913,372 △462,478
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,531 32,531
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社田中化学研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化
学研究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
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四半期報告書
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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