株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員常務財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 477,936 389,691 631,482
経常利益 (百万円) 30,891 22,014 34,854
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,466 20,856 41,307
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 42,462 39,599 17,292
純資産額 (百万円) 770,931 769,774 745,574
総資産額 (百万円) 1,280,744 1,319,016 1,254,613
１株当たり四半期(当期)
(円) 148.89 90.83 178.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.4 57.6 58.6
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.24 67.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
当社は2020年８月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策
を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、
感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と記されて
おり、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減
少、イベントの中止・延期などの影響をうけました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比 18.5%減収 の 389,691百万円 となりまし
た。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業で減益、その他事業で増益となり、前年同期比
40.2%減益 の 14,769百万円 となりました。経常利益は前年同期比 28.7%減益 の 22,014百万円 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前期に計上した厚生年金基金代行返
上益の反動減などにより、前年同期比 39.5%減益 の 20,856百万円 となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
第３四半期 第３四半期 第３四半期
売上高 448,529 △6.5% 477,936 6.6% 389,691 △18.5%
営業利益 21,679 7.2% 24,717 14.0% 14,769 △40.2%
経常利益 27,562 2.8% 30,891 12.1% 22,014 △28.7%
親会社株主に帰属する
15,444 △19.1% 34,466 123.2% 20,856 △39.5%
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
392,096 327,256 △16.5 12,490 10,526 △15.7
事業
都市開発・観光事業 81,671 58,922 △27.9 13,267 4,896 △63.1
その他事業 14,733 13,103 △11.1 379 385 1.6
調整額 △10,565 △9,590 ― △1,419 △1,038 ―
合 計
477,936 389,691 △18.5 24,717 14,769 △40.2
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（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、放送事業収入は減収となりました。
ネットタイム収入は、スポーツイベントなどの単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入は、
回 復傾向にはあるものの経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。その他事業収入は、
ビデオ事業が好調だったものの、イベントの中止や延期をはじめ映画、MDなどで影響を受けたことから全体では
減収となりました。営業費用の低減に努めましたが減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業が減収だったものの、営業費用がおさえられたことから減収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調でしたが、主力の放送事業が減収となり、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、旧譜作品の販売は堅調でしたが、パッケージ販売全体では減収となり、イベント収入
も苦戦し、売上高全体で減収となりました。利益面では営業費用が抑えられたことから増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは著作権使用料収入と原盤使用料収入が増収となりましたが、マネージメン
ト収入、映像制作収入が減収となり、全体では減収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持した他、在
宅需要等を背景に家庭用品や家具などが好調で増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減
収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては微増収、販管費抑制にも努め増益となりまし
た。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスは、スマートフォンゲームが苦戦し、営業損失を計上しましたが、営業費用の削減に努め、赤
字幅は縮小しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 16.5%減収 の 327,256百万円 となり、セグメ
ント利益は同 15.7%減益 の 10,526百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
第３半期 第３四半期 第３四半期
売上高 200,951 3.7% 194,519 △3.2% 159,429 △18.0%
放送収入 140,416 △1.3% 136,071 △3.1% 113,729 △16.4%
ネットタイム
61,231 3.4% 60,115 △1.8% 51,473 △14.4%
ローカルタイム 10,095 △1.2% 9,280 △8.1% 8,804 △5.1%
スポット 69,090 △5.1% 66,674 △3.5% 53,451 △19.8%
営業利益 11,668 259.4% 6,315 △45.9% 4,020 △36.3%
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、住宅事業において分譲マンション販売が増加しましたが、ビル事業と資産開発事業が減収
となり、全体で減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需
要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 27.9%減収 の 58,922百万円 となり、セグメント利
益は、同 63.1%減益 の 4,896百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比 11.1%減収 の 13,103百万円 となりましたが、セグメント利益は販管費抑制
に務め、同 1.6%増益 の 385百万円 となりました。
持分法適用会社では、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社などは持分法による投
資利益に貢献しました。
なお、2018年５月15日に公表した中期経営計画で掲げた定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う大きな経営環境の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。今後につきまして
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は、中期経営計画で掲げている収益力・経営基盤の強化の取り組みを継続するとともにメディア環境の変化に対応
し構造改革を実施してまいります。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は 1,319,016百万円 で、前期末比 64,403百万円 (5.1%)の増加 となりました。
流動資産は 428,361百万円 で、前期末比 4,327百万円 (1.0%)の増加 となりました。これは、有価証券が 26,376百万
円 、受取手形及び売掛金が 18,746百万円減少 した一方で、現金及び預金が 55,219百万円 増加したこと等によりま
す。
固定資産は 890,465百万円 で、前期末比 60,119百万円 (7.2%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が 38,107
百万円 増加したことや、建物及び構築物が 18,091百万円増加 したこと等によります。投資有価証券の増加は主に当
社保有上場有価証券の含み益の増加によるものであります。
負債は 549,241百万円 で、前期末比 40,203百万円 (7.9%)の増加 となりました。
流動負債は 140,084百万円 で、前期末比 26,000百万円 (15.7%)の減少 となりました。これは、短期借入金が 23,691
百万円 、支払手形及び買掛金が 8,402百万円減少 したこと等によります。
固定負債は 409,157百万円 で、前期末比 66,204百万円 (19.3%)の増加 となりました。これは、長期借入金が 67,523
百万円 増加したこと等によります。都市開発・観光事業において資金調達を行ったため増加しております。
純資産は 769,774百万円 で、前期末比 24,200百万円 (3.2%)の増加 となりました。これは、剰余金の配当を9,325百
万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 20,856百万円 を計上したことや、その他有価証券評価差額
金が 18,766百万円増加 したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 107百万円 であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りであります。
事業所名
資金調達
会社名 (事業計画名) セグメントの名称 設備の内容 投資総額(百万円) 着手年月 完了年月
方法
(所在地)
貸事務所
Hareza池袋
都市開発・ 商業施設
自己資金 2016年 2020年
㈱サンケイビル (豊島プロジェクト) 24,418
借入金 4月 5月
観光事業 ホール
(東京都豊島区)
シネコン他
(注) 1 Hareza池袋（豊島プロジェクト）は、㈱サンケイビル含む３社の共同参画による再開発事業であり、投資総額
は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の事業譲渡について）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ディノス・セシール（以下「ディ
ノス・セシール」といいます。）及びその子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業（以
下「セシール事業」といいます。）を、ニフティ㈱(以下「ニフティ」といいます。)に譲渡することを決議いたし
ました。
それに伴い、ディノス・セシールが新たに設立する予定の完全子会社にセシール事業を承継させ、新会社の発行
済株式の全てをニフティに譲渡することとし、同日、ディノス・セシールとニフティとの間で株式譲渡契約を締結
しました。なお、本件取引後にディノス・セシールは商号を㈱ ＤＩＮＯＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ へ変更する予定です。
１．譲渡の理由
ディノス・セシールは、2013年７月、㈱セシール、㈱ディノス及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングの３
社が合併することにより、設立されました。セシール事業はカタログやECを通じた通信販売を行う事業で、特に
「セシール」ブランドは、インナーをはじめ幅広い生活用品分野を展開する、日本における老舗総合通販ブラン
ドとして知られており、顧客の声を活かした商品開発に定評があります。
ニフティは、インターネットサービス事業やWEBサービス事業を展開している他、ニフティの親会社である㈱ノ
ジマにおいて、デジタル家電専門店運営やキャリアショップの運営などを展開しております。
セシール事業の更なる強化等について総合的に検討した結果、ニフティ傘下に入り、ノウハウやリソースを活
用した方が事業価値を一層高めることができるものと判断し、本件取引の実施を決定しました。
２．日程
契約締結日 ：2020年11月26日
株式譲渡実行日：2021年３月１日（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,337,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 231,844,800 1,951,018 ―
単元未満株式 普通株式 12,700 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,951,018 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が36,743,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数367,430個は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 2,337,000 ― 2,337,000 1.00
８号
ディングス
計 ― 2,337,000 ― 2,337,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,126 131,345
※1 91,643
受取手形及び売掛金 110,390
有価証券 97,536 71,160
たな卸資産 101,163 94,028
その他 39,725 40,547
△ 908 △ 364
貸倒引当金
流動資産合計 424,033 428,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 135,228 153,319
土地 258,037 262,628
42,759 35,979
その他（純額）
有形固定資産合計 436,024 451,928
無形固定資産
のれん 811 733
17,235 20,094
その他
無形固定資産合計 18,046 20,827
投資その他の資産
投資有価証券 333,806 371,913
その他 44,242 47,427
△ 1,773 △ 1,630
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,276 417,710
固定資産合計 830,346 890,465
繰延資産 233 189
資産合計 1,254,613 1,319,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 32,574
支払手形及び買掛金 40,976
※1 15,571
電子記録債務 12,374
短期借入金 40,559 16,868
返品調整引当金 673 491
役員賞与引当金 436 212
ポイント引当金 457 378
環境対策引当金 47 －
※1 73,987
70,559
その他
流動負債合計 166,085 140,084
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 182,829 250,352
役員退職慰労引当金 2,443 2,434
退職給付に係る負債 37,835 37,781
99,845 108,589
その他
固定負債合計 342,953 409,157
負債合計 509,038 549,241
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,794 173,797
利益剰余金 346,693 358,224
△ 3,997 △ 10,023
自己株式
株主資本合計 662,691 668,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,475 95,242
繰延ヘッジ損益 △ 218 △ 260
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 △ 1,310 △ 1,968
△ 3,686 △ 3,267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,739 91,225
非支配株主持分 10,143 10,351
純資産合計 745,574 769,774
負債純資産合計 1,254,613 1,319,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 477,936 389,691
335,579 268,917
売上原価
売上総利益 142,356 120,774
販売費及び一般管理費 117,639 106,004
営業利益 24,717 14,769
営業外収益
受取配当金 2,986 2,941
持分法による投資利益 3,006 3,459
1,570 2,688
その他
営業外収益合計 7,564 9,089
営業外費用
支払利息 873 1,061
投資事業組合運用損 19 379
497 403
その他
営業外費用合計 1,390 1,844
経常利益 30,891 22,014
特別利益
投資有価証券売却益 532 10,946
厚生年金基金代行返上益 18,832 －
74 358
その他
特別利益合計 19,440 11,304
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,852
2,604 541
その他
特別損失合計 2,604 2,394
税金等調整前四半期純利益 47,728 30,923
法人税、住民税及び事業税
7,019 9,129
5,894 133
法人税等調整額
法人税等合計 12,913 9,263
四半期純利益 34,814 21,660
非支配株主に帰属する四半期純利益 347 804
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,466 20,856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 34,814 21,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 609 17,810
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 21
土地再評価差額金 875 －
為替換算調整勘定 △ 554 △ 704
退職給付に係る調整額 7,065 573
△ 340 281
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,647 17,938
四半期包括利益 42,462 39,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,840 39,341
非支配株主に係る四半期包括利益 621 257
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当社は2020年８月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 225 百万円
支払手形 － 265
電子記録債務 － 2,160
その他流動負債（営業外支払手
－ 188
形、営業外電子記録債務）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 11,778 百万円 12,844 百万円
のれんの償却額 174 70
負ののれんの償却額 430 430
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 5,152 22 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 5,152 22 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 5,152 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 4,173 18 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
391,683 81,317 473,001 4,934 477,936 － 477,936
セグメント間の
413 353 766 9,798 10,565 △ 10,565 －
内部売上高又は振替高
計 392,096 81,671 473,767 14,733 488,501 △ 10,565 477,936
セグメント利益
12,490 13,267 25,757 379 26,137 △ 1,419 24,717
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,419百万円 には、セグメント間取引消去 2,162百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,582百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
326,999 58,620 385,619 4,071 389,691 － 389,691
セグメント間の
256 301 558 9,031 9,590 △ 9,590 －
内部売上高又は振替高
計 327,256 58,922 386,178 13,103 399,281 △ 9,590 389,691
セグメント利益
10,526 4,896 15,422 385 15,808 △ 1,038 14,769
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,038百万円 には、セグメント間取引消去 2,390百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,429百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 148円89銭 90円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
34,466 20,856
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,466 20,856
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,488,960 229,626,973
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2020年９月30日時点の株主に対して、第80
期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
①中間配当金の総額 4,173百万円
②１株当たり中間配当金 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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