株式会社ヤマックス 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤマックス
【英訳名】 YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマックス 東京支店
（東京都中央区新川２丁目９番６号）
株式会社ヤマックス 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 11,664,225 13,572,045 16,269,735
売上高
（千円） 338,213 554,453 441,441
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 202,527 338,994 226,928
期）純利益
（千円） 208,496 392,885 189,920
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,672,244 4,929,912 4,653,667
純資産額
（千円） 13,374,743 13,970,685 13,260,678
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 41.17 69.19 46.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.9 35.1 35.1
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
18.88 43.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。
５． 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響により
経済活動の停滞が継続しており、 これに対して国ならびに各地方自治体が実施している消費喚起の施策も、感染拡
大によって一部を停止せざるを得ない状況となるなど、 景気の先行きにつきましては依然として厳しい状況にあり
ます。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、 社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業
投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共
事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした
防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害
から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような状況のもと、当社グループは、 前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加
え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を
重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二
次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が一部制約されたものの、当第３四半期連結累計期間の業績
に与える影響は軽微であり、この 結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千万円増加の
139億７千万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億７千９百万円減少したものの、受取手形及び売
掛金が10億３千１百万円、商品及び製品が９千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加の90億４千万円となりました。これは主
に、長期借入金が２億９千万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億７千８百万円、未払消費税が７千６
百万円、預り金が６千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加の49億２千９百万円となりました。こ
れは主に、剰余金の配当６千万円や自己株式の取得５千５百万円などの減少要因があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益が３億３千８百万円となったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は135億７千２百万円（前年同四半期比16.4％
増）、営業利益は５億５千１百万円（前年同四半期比66.8％増）、経常利益は５億５千４百万円（前年同四半期
比63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（前年同四半期比67.4％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県におけ
る復旧・復興工事は活発な時期を過ぎ穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は九州横断自動車
道延岡線や国道３号植木バイパスの整備促進等により堅調に推移しております。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンク
リート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即
応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャス
ト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しておりま
す。
この結果、売上高は104億１千７百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は８億６百万円（前年同四半
期比49.9％増）となりました。
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なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第
２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動
きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測で
きないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる
状況となっております。
このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期
短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にア
ピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。
この結果、売上高は26億９千５百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は２億８千８百万円（前年同四
半期比23.3％減）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据
えた「高性能（ ＺＥＨ ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド
「さらりの家」の受注活動に注力しているものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅
展示場への来場者数が大きく減少しております。
こ の結果、 売上高は４億５千８百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業損益は３千万円の損失（前年同四半
期は５千３百万円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４ 千２百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
みられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間における 借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億９百万円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,790,000 5,790,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,790,000 5,790,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,790,000 － 1,752,040 － 142,286
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 721,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,067,200 50,672 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,790,000 － －
発行済株式総数
－ 50,672 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式150,000株（議決権1,500
個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市中央区水前寺３丁
721,200 － 721,200 12.45
株式会社ヤマックス
目９番５号
－ 721,200 － 721,200 12.45
計
（注）１．株式給付信託が保有する当社株式150,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２．当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2020年11月18日付けで東京証券取引所の自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により120,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間
末日現在における自己株式数は841,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.52％）となって
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,356,978 977,533
現金及び預金
※２ 4,238,607
3,207,540
受取手形及び売掛金
1,793,696 1,890,235
商品及び製品
32,152 98,517
未成工事支出金
262,031 228,461
原材料及び貯蔵品
172,294 163,430
その他
△ 1,564 △ 1,549
貸倒引当金
6,823,128 7,595,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,042,908 1,032,772
3,478,545 3,478,545
土地
1,127,974 1,099,298
その他（純額）
5,649,428 5,610,616
有形固定資産合計
無形固定資産 140,676 130,520
投資その他の資産
204,030 243,918
投資有価証券
505,962 451,855
その他
△ 62,546 △ 61,462
貸倒引当金
647,445 634,310
投資その他の資産合計
6,437,550 6,375,448
固定資産合計
13,260,678 13,970,685
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,897,641
4,318,805
支払手形及び買掛金
1,520,032 1,561,549
短期借入金
145,688 73,358
未払法人税等
118,771 78,738
賞与引当金
9,900 －
役員賞与引当金
※２ 885,888
631,369
その他
6,744,566 7,497,176
流動負債合計
固定負債
1,049,672 759,611
長期借入金
11,154 22,308
役員株式給付引当金
473,486 453,543
退職給付に係る負債
328,132 308,133
その他
1,862,444 1,543,596
固定負債合計
8,607,011 9,040,772
負債合計
純資産の部
株主資本
1,752,040 1,752,040
資本金
719,368 719,368
資本剰余金
2,500,312 2,778,479
利益剰余金
△ 271,871 △ 327,688
自己株式
4,699,849 4,922,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,596 61,704
その他有価証券評価差額金
△ 90,777 △ 78,564
退職給付に係る調整累計額
△ 46,181 △ 16,859
その他の包括利益累計額合計
－ 24,573
非支配株主持分
4,653,667 4,929,912
純資産合計
13,260,678 13,970,685
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,664,225 13,572,045
売上高
9,135,820 10,774,762
売上原価
2,528,404 2,797,282
売上総利益
2,197,558 2,245,354
販売費及び一般管理費
330,845 551,928
営業利益
営業外収益
172 100
受取利息
6,669 6,064
受取配当金
18,263 16,278
受取賃貸料
1,278 1,099
貸倒引当金戻入額
2,833 1,821
受取保険金
8,368 6,576
その他
37,585 31,940
営業外収益合計
営業外費用
18,105 13,807
支払利息
3,975 4,372
手形売却損
8,136 11,236
その他
30,218 29,415
営業外費用合計
338,213 554,453
経常利益
338,213 554,453
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,889 159,620
26,797 31,268
法人税等調整額
135,686 190,889
法人税等合計
202,527 363,563
四半期純利益
－ 24,568
非支配株主に帰属する四半期純利益
202,527 338,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
202,527 363,563
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,101 17,108
その他有価証券評価差額金
10,070 12,213
退職給付に係る調整額
5,969 29,322
その他の包括利益合計
208,496 392,885
四半期包括利益
（内訳）
－ 24,568
非支配株主に係る四半期包括利益
208,496 368,316
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ （受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 1,383,216 千円 1,159,713 千円
－ 10,379
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 84,863千円
支払手形 － 226,739
流動負債のその他
2,039
－
（設備関係支払手形）
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四
半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 268,112千円 264,700千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 59,028 60.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 60,828 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれておりま
す。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
8,377,386 2,773,664 11,151,050 513,174 11,664,225 － 11,664,225
売上高
セグメント間
331 1,889 2,220 24 2,245 △ 2,245 －
の内部売上高
又は振替高
8,377,718 2,775,553 11,153,271 513,199 11,666,470 △ 2,245 11,664,225
計
セグメント利益
538,395 375,736 914,132 △ 53,014 861,117 △ 530,272 330,845
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△530,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
10,417,799 2,695,636 13,113,436 458,609 13,572,045 － 13,572,045
売上高
セグメント間
4 1,689 1,693 － 1,693 △ 1,693 －
の内部売上高
又は振替高
10,417,804 2,697,325 13,115,130 458,609 13,573,739 △ 1,693 13,572,045
計
セグメント利益
806,834 288,197 1,095,032 △ 30,341 1,064,690 △ 512,761 551,928
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△512,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 41円17銭 69円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
202,527 338,994
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
202,527 338,994
半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,919 4,899
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式を含めております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累
計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ71千株及び150千株であります。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり
四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマッ
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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