サカイオーベックス株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サカイオーベックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和３年２月10日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 サカイオーベックス株式会社
【英訳名】 SAKAI OVEX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松木 伸太郎
【本店の所在の場所】 福井市花堂中２丁目15番１号
【電話番号】 福井 0776-36-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【最寄りの連絡場所】 福井市花堂中２丁目15番１号
【電話番号】 福井 0776-36-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 20,384,452 16,330,673 27,561,822
経常利益 (千円) 2,462,382 1,874,908 3,013,325
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,039,667 1,278,344 2,313,129
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,814,171 1,695,534 1,707,650
純資産額 (千円) 21,603,270 22,805,006 21,493,999
総資産額 (千円) 32,621,546 31,039,128 32,159,935
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 331.39 207.69 375.96
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 329.24 206.55 373.54
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.9 73.3 66.6
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 155.30 87.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済
への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動再開の動きも見受けられるものの、足元では新型コロナウイルスの新
規感染者数が増加傾向にあり、依然として不透明な状況で推移しております 。
こ の様な経営環境のもと、当社グループの当第３四半期の業況は、制御機器事業は増収となりましたが、主力の
染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価
の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減
益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計
上はあったものの、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました 。
当第３四半期の当社グループの売上高は16,330百万円と前年同期比4,053百万円（△19.9%）の減収となり、営業
利益は841百万円と前年同期比845百万円(△50.1%）の減益、経常利益は1,874百万円と前年同期比587百万円（△
23.9%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,278百万円と前年同期比761百万円（△37.3%）の減益とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当 事業では、抗菌、抗ウイルス加工など開発案件の多様化や迅速化に取り組み顧客連携により一層努めたもの
の、新型コロナウイルスによる受注環境の悪化が継続し、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途並びに
スポーツ用途等が大幅に減少しました。市況が改善傾向にある自動車関連資材用途は、比較的堅調に推移しまし
た。利益面では、受注の低迷に対応した生産調整や製造原価の低減活動をグループ全体で継続したものの、減益と
なりました 。
当 事業の売上高は、7,460百万円と前年同期比1,817百万円（△19.6%）の減収となり、営業利益は297百万円と前
年同期比505百万円（△62.9%）の減益となりました 。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響による消費の低迷が継続したことや長引く
営業活動の制限等もあって低調な結果となりました。テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用
途ともに受注が減少しました。アパレル事業は、消費の急減に歯止めがかからず、厳しい状況にあるものの、採算
性の向上に努めるなど既存OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、ECチャネル向け等の販路拡大に注力し
ました。また、テキスタイル事業と縫製品事業の連携については、継続的に案件開発に取り組みました 。
当 事業の売上高は、4,407百万円と前年同期比2,423百万円（△35.5%）の減収となり、営業利益は253百万円と前
年同期比103百万円（△29.1%）の減益となりました 。
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(制御機器事業)
主 力の制御装置関連では、自動車プレス関連制御装置は設備投資の復調の兆しが見られず、FA関連制御装置は鉄
鋼、化学プラント関連の不振や工事延期等により、ともに低調な結果となりました。高速道路向けやダム等のゲー
ト水門向けなど社会インフラ関連並びに半導体装置関連は堅調に推移しました。電力工事関連は、老朽化設備更新
の大型案件は好調であるものの中小規模案件が例年ほど伸びずに低調となりました。情報システム関連は、生産工
程管理システムは堅調に推移したものの業務系情報管理システムが低調となりました 。
当 事業の売上高は、2,528百万円と前年同期比888百万円（54.1%）の増収となり、営業利益は359百万円と前年同
期比83百万円（30.2%）の増益となりました 。
(その他の事業)
織 布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境は改善せず、低調に推移しました。水産資材事
業は、主力の沖縄県で中層浮魚礁の営業に注力しました。建設不動産事業は、公共物件等の受注は堅調に推移しま
したが、一般住宅、リフォーム案件等が伸び悩みました。複合部材事業は、航空・宇宙向けなどの新規用途への市
場浸透に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により、主力のモータースポーツ用途の受注低迷が継続しまし
た。縫製事業は、新型コロナウイルスの影響で、主力の百貨店系アパレル向けが低調でしたが、新たに病院向けア
イソレーションガウン等を生産するなど販路の開拓を進めました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響
により病院等への来院者数が引き続き低迷し、低調な結果となりました 。
その他の事業の売上高は、1,934百万円と前年同期比700百万円（△26.6%）の減収となり、営業損失は93百万円
(前年同期は営業利益239百万円)となりました 。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,120百万円減少して31,039百万円となりま
した。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより950百万円減少して16,378百万円となり、固定資産は、有
形固定資産の減少などにより170百万円減少して14,661百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少して8,234百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金の減少などにより2,126百万円減少して6,156百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより305百万
円減少して2,077百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加して22,805百万円となりました。これは、株主資本が905百
万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は73.3%となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円です。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表［注記事項］（追加情報）」に記載のとおりです。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年２月10日) 商品取引業協会名
( 令和２年12月31日 )
㈱東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,436,258 6,436,258
(第一部) 100株
計 6,436,258 6,436,258 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
－ 6,436 － 4,655,044 － －
令和２年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 275,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,147,700
完全議決権株式(その他) 61,477 －
１単元(100株)未満の株
普通株式 12,658
単元未満株式 －
式
発行済株式総数 6,436,258 － －
総株主の議決権 － 61,477 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
サカイオーベックス 福井市花堂中二丁目
275,900 － 275,900 4.29
株式会社 15番１号
計 － 275,900 － 275,900 4.29
(注) １．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ています。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は275千株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,260,026 8,166,874
※ 3,001,522
受取手形及び売掛金 4,601,978
※ 1,959,658
電子記録債権 2,004,206
商品及び製品 1,404,401 1,118,506
仕掛品 762,330 848,873
原材料及び貯蔵品 597,071 524,039
その他 714,508 772,144
△ 15,772 △ 13,588
貸倒引当金
流動資産合計 17,328,749 16,378,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,390,551 2,293,090
機械装置及び運搬具（純額） 834,980 726,426
土地 2,960,985 2,960,985
リース資産（純額） 104,101 96,664
52,139 34,998
その他（純額）
有形固定資産合計 6,342,758 6,112,166
無形固定資産
のれん 136,286 93,518
93,297 92,054
その他
無形固定資産合計 229,584 185,572
投資その他の資産
出資金 5,165,354 5,030,447
その他 3,096,400 3,333,754
△ 2,911 △ 844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,258,842 8,363,357
固定資産合計 14,831,185 14,661,097
資産合計 32,159,935 31,039,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,227,491
支払手形及び買掛金 3,707,280
※ 1,185,448
電子記録債務 983,077
短期借入金 1,340,913 1,059,165
1年内償還予定の社債 － 50,000
未払法人税等 679,335 162,042
賞与引当金 589,564 463,181
982,591 1,009,165
その他
流動負債合計 8,282,761 6,156,495
固定負債
社債 150,000 100,000
長期借入金 391,708 272,386
環境対策引当金 81,466 81,466
その他の引当金 18,900 －
退職給付に係る負債 919,726 930,851
資産除去債務 117,193 118,174
704,179 574,748
その他
固定負債合計 2,383,174 2,077,627
負債合計 10,665,935 8,234,122
純資産の部
株主資本
資本金 4,655,044 4,655,044
資本剰余金 1,262,790 1,261,085
利益剰余金 15,886,861 16,765,758
△ 550,105 △ 521,825
自己株式
株主資本合計 21,254,591 22,160,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 237,894 422,913
繰延ヘッジ損益 2,232 △ 945
為替換算調整勘定 25,016 246,165
△ 101,832 △ 88,676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 163,311 579,457
新株予約権
57,201 45,546
18,896 19,940
非支配株主持分
純資産合計 21,493,999 22,805,006
負債純資産合計 32,159,935 31,039,128
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 20,384,452 16,330,673
17,014,210 13,665,250
売上原価
売上総利益 3,370,242 2,665,422
販売費及び一般管理費 1,683,803 1,824,185
営業利益 1,686,438 841,236
営業外収益
受取利息 1,393 1,974
受取配当金 47,977 42,194
持分法による投資利益 688,968 412,719
助成金収入 － 548,664
60,713 45,260
その他
営業外収益合計 799,053 1,050,813
営業外費用
支払利息 15,363 10,789
7,745 6,352
その他
営業外費用合計 23,109 17,141
経常利益 2,462,382 1,874,908
特別利益
固定資産売却益 408 －
投資有価証券売却益 23,962 －
412,254 －
負ののれん発生益
特別利益合計 436,625 －
特別損失
固定資産除却損 121 78
－ 10,371
減損損失
特別損失合計 121 10,450
税金等調整前四半期純利益 2,898,886 1,864,458
法人税等 854,433 585,070
四半期純利益 2,044,453 1,279,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,786 1,044
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,039,667 1,278,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 2,044,453 1,279,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,650 185,018
繰延ヘッジ損益 592 △ 3,177
為替換算調整勘定 △ 14,422 △ 1,306
退職給付に係る調整額 10,071 13,155
△ 262,174 222,455
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 230,282 416,146
四半期包括利益 1,814,171 1,695,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,809,357 1,694,490
非支配株主に係る四半期包括利益 4,813 1,044
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に
基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は少なくとも当連結会計年度内まで続
き、その後緩やかに回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の不透明感は大きく、経済への影響は翌連結会計年度以
降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更していますが、影響は限定的として、繰延税金
資産の回収可能性の判断を実施しています。
なお、上記の仮定には不確定要素があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変更した場合
には、将来の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしています。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 － 千円 39,811 千円
電子記録債権 － 61,800
支払手形 － 29,210
電子記録債務 － 102,835
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 354,379 千円 355,532 千円
のれんの償却額 42,767 42,767
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月21日
普通株式 342,810 55.0 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２)株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年３月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式100,000株の取得を実施し、単元未満株式の買取りと併せて、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が167,280千円増加しています。
また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23,638千円減少しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は550,105千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 399,448 65.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
9,278,123 6,831,131 1,640,484 17,749,740 2,634,712 20,384,452 － 20,384,452
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 87,346 7,026 164,459 258,831 463,964 722,796 △ 722,796 －
振替高
計 9,365,469 6,838,158 1,804,943 18,008,571 3,098,676 21,107,248 △ 722,796 20,384,452
セグメント利益 803,438 357,456 276,542 1,437,436 239,812 1,677,248 9,190 1,686,438
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結会計期間において攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、負の
のれん発生益412,254千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
7,460,589 4,407,458 2,528,504 14,396,552 1,934,120 16,330,673 － 16,330,673
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 33,789 14,170 103,992 151,952 296,462 448,414 △ 448,414 －
振替高
計 7,494,378 4,421,628 2,632,497 14,548,504 2,230,583 16,779,087 △ 448,414 16,330,673
セグメント利益又
297,835 253,456 359,988 911,280 △ 93,193 818,086 23,150 841,236
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んで
います。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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( １株当たり情報 )
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 平成31年４月１日 ( 自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 331円39銭 207円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,039,667 1,278,344
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
2,039,667 1,278,344
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,154 6,155
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 329円24銭 206円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 40 33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
当社は令和３年２月９日開催の取締役会において、サカイ繊維株式会社（以下「公開買付者」といいます。）によ
る当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の価格」におい
て定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、
当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、一方、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約
権者」といいます。）の皆様に対しては、本新株予約権に関して本公開買付けに応募するか否かについては、本新株
予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化するこ
とを企図していること及び当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１．公開買付者の概要
(1) 名称 サカイ繊維株式会社
(2) 所在地 福井県福井市花堂中二丁目15番１号
(3) 代表取締役 松木 伸太郎
代表者の役職・氏名
(4) 当社株式及び本新株予約権を取得及び所有し、当社の事業活動を支
事業内容
配・管理すること。
(5) 資本金 10,000円
(6) 設立年月日 令和３年１月15日
(7) 松木 伸太郎
大株主及び持株比率 100.0％
(8) 当社と公開買付者の関係
該当事項はありません。
なお、公開買付者の代表取締役である松木伸太郎氏（以下「松木氏」
資本関係
といいます。）は、本日現在、当社株式35,510株及び本新株予約権117
個を所有しております。
公開買付者の代表取締役である松木氏は、当社の代表取締役社長を兼
人的関係
務しております。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の代表取締役社長である松木氏が議決権の全部を
関連当事者への該当状況
所有しており、当社の関連当事者に該当します。
２．買付け等の価格
（1）普通株式１株につき、金2,850円
（2）新株予約権
①平成26年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」とい
います。）（行使期間は平成26年７月26日から令和26年７月25日まで）１個につき、金１円
②平成27年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」とい
います。）（行使期間は平成27年７月25日から令和27年７月24日まで）１個につき、金１円
③平成28年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下 「第３回新株予約権」とい
います。）（行使期間は平成28年７月23日から令和28年７月22日まで）１個につき、金１円
④平成29年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」とい
い、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を総称して以下「本新株
予約権」といいます。）（行使期間は平成29年７月29日から令和29年７月28日まで）１個につき、金１円
３．買付け予定の株券等の数
買付予定数（株） 買付予定数の下限（株） 買付予定数の上限（株）
6,191,626 4,127,800 －
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４．買付けの期間
令和３年２月９日（火曜日）から令和３年３月24日（水曜日）まで（30営業日）
５．公開買付開始公告日
令和３年２月９日（火曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 裕 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１
日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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