ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 15,732,927 17,230,445 21,339,756
売上高
（千円） 1,957,656 2,663,188 2,703,523
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,201,159 1,712,958 1,700,610
四半期（当期）純利益
（千円） 1,184,260 1,702,800 1,690,273
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,655,996 9,827,971 5,177,089
純資産額
（千円） 13,357,462 19,390,122 14,297,223
総資産額
（円） 14.86 20.16 21.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.87 19.39 19.64
（当期）純利益
（％） 34.7 49.7 35.9
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 5.83 6.86
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益 を算定しております。
２【事業の内容】
当 第３ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社 の株式 を、第２四半期連結会計期間にお
いて、株式会社ＮＳエレベータの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コス
モジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報 告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済活動
の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況にあることか
ら、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、金融緩和政策による低金利等の下支えに伴う分譲マンション戸
数の増加等の要因により、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減
ニーズの急増に応えるため、これまで以上に人員の拡充・営業体制の強化を進めております。加えて、大型法人契
約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等
を行ってまいりました。また、JES Innovation Center（通称JIC）の隣地に高層のテストタワー、R&Dセンターな
ど開発関連部署を集約したJES Innovation Center Lab(通称JIL）が竣工いたしました。JILの竣工により、当社に
おける研究開発体制の一層の強化を図ってまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は12,657百万円（前年同期比13.8％増）となりました。リニューアル業務については、緊急事態宣言に伴い工事
日程の再調整及び完工引き渡し時期がスライドした影響等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務
の売上高は4,021百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は17,230百万円（前年同期比9.5％
増）、営業利益は2,577百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益は2,663百万円（前年同期比36.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,712百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,092百万円増加し、19,390百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が814百万円、有形固定資産が2,112百万円、無形固定資産が1,388百万円増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より442百万円増加し、9,562百万円となりま
した。これは主に、長期借入金が939百万円減少した一方で、買掛金が128百万円、短期借入金が1,158百万円増加
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,650百万円増加し、9,827百万円となり
ました。これは主に、資本金が1,758百万円、資本剰余金が1,758百万円、利益剰余金が983百万円増加したこと等
によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は267百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
112,000,000
普通株式
112,000,000
計
（注） 2020年10月14日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は112,000,000株増加し、224,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
44,277,000 88,566,800
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
44,277,000 88,566,800 － －
計
（注）１ ． 2021年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は44,277,000株増加しております
２． 2021 年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800株増加
しております。
３． 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
219,400 44,277,000 60,487 2,459,166 60,487 2,416,951
2020年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月14日開催の取締役会決議により、2021年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は44,277,000株増加しております。
３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 12,800 株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ710千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 44,051,400 440,514
普通株式 のない当社における
標準となる株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
44,057,600 － －
発行済株式総数
－ 440,514 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数は当該分割前のものを記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンエレベーター
東京都中央区日本橋
100 － 100 0.00
サービスホールディング
一丁目３番13号
ス株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該分割前のも
のを記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員 2020年
安藤 広司
営業本部長 兼 営業部長 戦略営業担当 兼 営業部長 12月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,145,583 1,960,472
現金及び預金
2,781,798 3,112,644
受取手形及び売掛金
1,816,533 2,165,498
原材料及び貯蔵品
615,352 742,128
その他
△ 2,799 △ 6,850
貸倒引当金
6,356,468 7,973,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,897,536 4,709,244
工具、器具及び備品（純額） 1,125,615 1,776,947
1,649,345 1,299,226
その他（純額）
5,672,496 7,785,418
有形固定資産合計
無形固定資産
265,342 1,536,175
のれん
779,257 897,375
その他
1,044,599 2,433,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,248,005 1,244,837
その他
△ 24,346 △ 47,579
貸倒引当金
1,223,659 1,197,258
投資その他の資産合計
7,940,755 11,416,227
固定資産合計
14,297,223 19,390,122
資産合計
負債の部
流動負債
695,229 824,007
買掛金
2,346,500 3,504,868
短期借入金
601,168 426,620
未払法人税等
503,500 334,109
賞与引当金
2,205,910 2,333,341
その他
6,352,310 7,422,947
流動負債合計
固定負債
1,814,174 874,571
長期借入金
693,074 828,844
退職給付に係る負債
250,950 386,206
資産除去債務
9,624 49,580
その他
2,767,823 2,139,203
固定負債合計
9,120,133 9,562,150
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
700,321 2,459,166
資本金
1,136,623 2,895,467
資本剰余金
3,381,715 4,364,980
利益剰余金
△ 112 △ 209
自己株式
5,218,548 9,719,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
910 3,311
その他有価証券評価差額金
△ 54,537 △ 66,057
為替換算調整勘定
△ 29,267 △ 25,834
退職給付に係る調整累計額
△ 82,894 △ 88,580
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23,218 －
18,217 197,147
非支配株主持分
5,177,089 9,827,971
純資産合計
14,297,223 19,390,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,732,927 17,230,445
売上高
9,968,812 10,478,010
売上原価
5,764,115 6,752,435
売上総利益
3,794,266 4,174,973
販売費及び一般管理費
1,969,848 2,577,461
営業利益
営業外収益
2,732 96,008
保険解約返戻金
11,635 16,570
その他
14,368 112,579
営業外収益合計
営業外費用
10,372 9,330
支払利息
－ 14,248
新株発行費
9,030 －
持分法による投資損失
7,157 3,273
その他
26,560 26,852
営業外費用合計
1,957,656 2,663,188
経常利益
特別利益
440 19
固定資産売却益
－ 14,972
段階取得に係る差益
440 14,992
特別利益合計
特別損失
273 2,386
固定資産除却損
1,662 2,536
その他
1,935 4,922
特別損失合計
1,956,162 2,673,258
税金等調整前四半期純利益
673,427 877,153
法人税、住民税及び事業税
90,140 87,777
法人税等調整額
763,568 964,931
法人税等合計
1,192,594 1,708,327
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,564 △ 4,631
1,201,159 1,712,958
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,192,594 1,708,327
四半期純利益
その他の包括利益
797 2,400
その他有価証券評価差額金
△ 12,267 △ 11,361
為替換算調整勘定
3,609 3,433
退職給付に係る調整額
△ 473 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,334 △ 5,527
その他の包括利益合計
1,184,260 1,702,800
四半期包括利益
（内訳）
1,193,015 1,707,272
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,755 △ 4,472
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、セイコーエレベーター株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＳエレベータの株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
また、当第３四半期連結会計期間において、 株式会社三好エレベータ、株式会社関西エレベーター、株式会社コ
スモジャパン、株式会社長野エレベーターの株式をそれぞれ取得したため、 連結の範囲に含めております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響は発生しておりませ
ん。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 461,572千円 565,605千円
のれんの償却額 21,649 32,732
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
523,779 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
729,693 18
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,758,844千円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,459,166千
円、資本剰余金が2,895,467千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社関西エレベーターの株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年11月11日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西エレベーター
事業の内容 エレベーター等メンテナンス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社関西エレベーターを当社グループに加えることにより、保守契約台数の増加を通じた関西圏に
おける事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける人的資源の相互活用を
通じた効率的なメンテナンスの実施、さらには、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同
業の優位性を生かした事業連携を可能とするためであります。
③ 企業結合日
2020年11月11日 （みなし取得日 12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を12月31日としているため、四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 594,900千円
取得原価 594,900千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,900千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
513,265千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期
間については、11年と算定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 14円86銭 20円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,201,159 1,712,958
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,201,159 1,712,958
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 80,820,536 84,984,012
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円87銭 19円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 5,792,556 3,343,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年1月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日（実質上2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株
主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割を行っております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 44,277,000株
株式分割により増加する株式数 44,277,000株
株式分割後の発行済株式総数 88,554,000株
株式分割後の発行可能株式総数 224,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月10日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2021年１月１日をもって当社の定款第６条の発
行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
112,000,000株 とする。 224,000,000株 とする。
③ 定款変更の日程
定款効力発生日 2021年１月１日
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（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2021年１月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下の通り調整しており
ます。
名称 調整前行使価格 調整後行使価格
第１回新株予約権 166円 83円
第２回新株予約権 221円 111円
第３回新株予約権 968円 484円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の 2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日
まで） に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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