カメイ株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月９日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
1/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 332,585 282,926 453,844
売上高
（百万円） 7,559 7,680 11,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,441 5,025 6,755
（当期）純利益
（百万円） 4,443 5,332 6,074
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 110,885 116,758 112,508
純資産額
（百万円） 256,357 258,309 243,448
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 132.18 149.56 201.04
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 41.0 42.8 43.8
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
12月31日 12月31日
57.90 68.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,583億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億61百万円増加し
ました。これは主として、季節的変動等により受取手形及び売掛金が53億22百万円、未完成工事等にかかる仕掛品
が25億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,415億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億11百万円増加しました。これは主として、季節的
変動等により支払手形及び買掛金が56億26百万円、未完成工事等にかかる前受金の増加によりその他流動負債が36
億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,167億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億50百万円増加しました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40億19百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、
各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極
めて厳しい状況となりました。
国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、経済活動の停滞や景気の悪化が長期
化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けなが
らも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努め
ました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を
推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会
社３社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易
事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化
に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより2,829億26百万円（前年同期比14.9％
減）、営業利益は家庭用燃料の販売増加、建設工事や海外事業の伸長などにより66億92百万円（前年同期比6.9％
増）、経常利益は76億80百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより50億25百万円（前年同期比13.2％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事
業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありませ
ん。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛などにより需要が減少す
るなか、設備の定期的な消毒など感染防止に配慮して供給の継続に努めるとともに、タイヤ・整備・洗車・コー
ティングなどトータルサービスの強化に取り組みました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動
の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、非対面営業など感染拡大防止に配慮した営業活動の
展開などにより新規・深耕開拓に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家庭
向けの販売が伸長しました。
以上の結果、売上高は1,243億80百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は32億38百万円（前年同期比19.8％
増）となりました。
3/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮などにより外食需要が大幅に減少したた
め、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外食
需要の減少などにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は270億98百万円（前年同期比14.0％減）、営業損失は１億43百万円（前年同期は６億２百
万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事の完成工事高が前年同期に比べて減少したものの、
メガソーラー架台の大型工事が完工したことなどにより順調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に
努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は266億１百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は14億17百万円（前年同期比33.3％増）
となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたもの
の、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりまし
た。
輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う販
管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などにより
低調に推移しました。
以上の結果、売上高は436億64百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は９億43百万円（前年同期比42.5％減）
となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要により米国内で展開する日系
スーパーマーケットでの生鮮品販売の伸長などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、アジア向け自動車用
電装部品などの輸出やロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は299億38百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は16億３百万円（前年同期比11.2％
増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターな
どへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・肥
料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は99億19百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期は１億41百万円の
営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したもの
の、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。
以上の結果、売上高は128億76百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は48百万円（前年同期は０百万円の営業
利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新
規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は84億48百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は７億61百万円（前年同期比48.1％増）
となりました。
4/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月９日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
市場第一部 100株
37,591,969 37,591,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和２年10月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,991,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,584,200 335,842 －
普通株式
一単元（100株）未満の
16,569 －
単元未満株式 普通株式
株式
37,591,969 － －
発行済株式総数
－ 335,842 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,200 － 3,991,200 10.62
カメイ株式会社
１番18号
－ 3,991,200 － 3,991,200 10.62
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,991,267株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
35,792 42,155
現金及び預金
※２ 70,435
65,112
受取手形及び売掛金
20,879 21,098
商品及び製品
7,314 9,884
仕掛品
628 653
原材料及び貯蔵品
15,419 14,291
その他
△ 203 △ 207
貸倒引当金
144,943 158,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,499 55,735
建物及び構築物
△ 35,484 △ 35,817
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,014 19,917
土地 31,007 30,952
54,665 53,972
その他
△ 33,185 △ 32,620
減価償却累計額
その他（純額） 21,480 21,352
71,502 72,222
有形固定資産合計
無形固定資産
1,457 2,210
のれん
2,720 2,521
その他
4,177 4,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,322 15,018
投資有価証券
9,514 8,983
その他
△ 1,012 △ 958
貸倒引当金
22,824 23,044
投資その他の資産合計
98,504 99,998
固定資産合計
243,448 258,309
資産合計
9/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 41,332
35,705
支払手形及び買掛金
43,021 46,534
短期借入金
2,109 732
未払法人税等
1,556 606
賞与引当金
3 2
役員賞与引当金
22,513 26,142
その他
104,910 115,351
流動負債合計
固定負債
11,724 11,586
長期借入金
23 25
役員退職慰労引当金
2,197 2,226
退職給付に係る負債
1,093 1,138
資産除去債務
10,989 11,222
その他
26,028 26,199
固定負債合計
130,939 141,550
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
93,059 97,078
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
104,212 108,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,033 1,624
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 3
繰延ヘッジ損益
383 381
土地再評価差額金
977 351
為替換算調整勘定
27 33
退職給付に係る調整累計額
2,418 2,387
その他の包括利益累計額合計
5,877 6,139
非支配株主持分
112,508 116,758
純資産合計
243,448 258,309
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
332,585 282,926
売上高
281,023 232,562
売上原価
51,561 50,364
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 4,323 4,700
4,576 4,987
割賦販売未実現利益繰入額
51,309 50,077
差引売上総利益
45,050 43,384
販売費及び一般管理費
6,258 6,692
営業利益
営業外収益
71 51
受取利息
328 240
受取配当金
143 110
仕入割引
223 54
持分法による投資利益
1,037 1,099
その他
1,804 1,556
営業外収益合計
営業外費用
337 303
支払利息
165 264
その他
503 568
営業外費用合計
7,559 7,680
経常利益
特別利益
44 26
固定資産売却益
－ 641
関係会社株式交換益
83 －
受取保険金
0 85
その他
127 752
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
152 158
固定資産除却損
－ 231
投資有価証券評価損
15 13
減損損失
105 －
災害による損失
12 27
その他
288 431
特別損失合計
7,398 8,002
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,351 2,339
355 342
法人税等調整額
2,706 2,681
法人税等合計
4,692 5,321
四半期純利益
250 295
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,441 5,025
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
4,692 5,321
四半期純利益
その他の包括利益
225 634
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 479 △ 626
為替換算調整勘定
13 4
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 249 10
その他の包括利益合計
4,443 5,332
四半期包括利益
（内訳）
4,151 4,996
親会社株主に係る四半期包括利益
291 335
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がKamei Vietnam Joint Stock Companyの株式を令和２年８
月31日に新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社である
Phu & Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service and Trading Co., Ltd.及びBao Chau International
Distribution Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価
証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃
まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定の
もと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
能代第一急便㈱ 4百万円 1百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司 45 47
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
計 50百万円 49百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形 －百万円 105百万円
支払手形 － 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 6,283百万円 6,089百万円
のれんの償却額 425 292
13/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 504 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月７日
普通株式 504 15.00 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 504 15.00 平成２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月11日
普通株式 504 15.00 令和２年９月30日 令和２年12月４日 利益剰余金
取締役会
14/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
159,570 31,500 28,251 46,642 34,007 9,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
793 280 63 235 8 －
又は振替高
160,363 31,781 28,315 46,878 34,015 9,331
計
セグメント利益又は損失(△) 2,702 602 1,063 1,639 1,441 △ 141
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
13,366 322,670 9,915 332,585 － 332,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
62 1,444 3,964 5,409 △ 5,409 －
又は振替高
13,429 324,114 13,879 337,994 △ 5,409 332,585
計
セグメント利益又は損失(△) 0 7,308 514 7,822 △ 1,563 6,258
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万
円及び固定資産に係る調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
海外・貿易 ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連
食料事業
事業 業 事業
事業 事業
売上高
124,380 27,098 26,601 43,664 29,938 9,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
867 337 117 150 55 －
又は振替高
125,247 27,435 26,718 43,814 29,993 9,919
計
セグメント利益又は損失(△) 3,238 △ 143 1,417 943 1,603 75
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
12,876 274,478 8,448 282,926 － 282,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
33 1,560 4,021 5,581 △ 5,581 －
又は振替高
12,909 276,038 12,469 288,507 △ 5,581 282,926
計
セグメント利益又は損失(△) △ 48 7,086 761 7,848 △ 1,155 6,692
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,170百万
円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」
に変更しております。
なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連
結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
16/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益 132円18銭 149円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,441 5,025
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,441 5,025
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………504百万円
②１株当たりの金額…………………………………15円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月４日
（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
17/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月９日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年１０月１日から
令和２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年１２月３１日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和２年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
20/20
