株式会社ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
17,312,731 17,531,880 23,811,484
売上高 （千円）
2,076,451 2,658,358 2,442,067
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,251,411 1,528,662 1,430,522
（千円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
1,434,672 2,132,489 1,367,926
（千円）
包括利益
11,325,930 13,750,945 10,927,035
純資産額 （千円）
16,526,892 19,331,241 16,729,701
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
95.92 117.14 109.68
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株
94.63 117.12 108.57
当たり四半期（当期） （円）
純利益金額
60.5 62.9 57.0
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
39.29 41.37
（円）
純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動については、当第３四半期連結会計期間より、持分
法適用関連会社であったエクスジェン・ネットワークス株式会社を取得して、連結子会社としております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社により
構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外
において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイト
の構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセ
キュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大す
るなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリュー
ション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウ
ド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は175億31百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は26億32百万円（同38.3％増）、経常
利益は26億58百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億28百万円（同22.2％増）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売
上高が伸長したことにより、売上高は85億99百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（経常利益）は20
億45百万円（同38.4％増）となりました。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」や不正アクセス端末検
知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高
及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は48億22百万
円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（経常利益）は12億94百万円（同5.9％減）となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業は、パソコンの買い替え需要が減少したことにより、売上高は41億９百万円（前年同期比17.3％
減）、セグメント利益（経常利益）は１億14百万円（同9.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の変動について
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は193億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億１百万円の増
加となりました。これは、主に現金及び預金が17億76百万円、有価証券が２億93百万円、投資有価証券が１億26
百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は55億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少
となりました。これは、主に未払法人税等が２億22百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は137億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円の
増加となりました。これは、主に自己株式が５億96百万円減少したものの、資本剰余金が４億43百万円、利益剰
余金が12億円増加したこと等によるものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57,873千円であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式
（市場第一部） 100株
13,775,139 13,775,139
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
― 13,775,139 ― 854,101 ― 884,343
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
479,400
普通株式
13,292,800 132,928
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,939
単元未満株式 普通株式 － －
13,775,139
発行済株式総数 － －
132,928
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 479,400 479,400 3.48
株式会社ソフトクリエイト －
ホールディングス
479,400 479,400 3.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,986,507 8,763,040
現金及び預金
3,426,934 2,904,983
受取手形及び売掛金
60,030 40,315
電子記録債権
123 293,554
有価証券
219,480 236,650
商品
178,111 311,527
未成業務支出金
681,174 613,818
その他
△ 2,790 △ 1,757
貸倒引当金
11,549,572 13,162,133
流動資産合計
固定資産
298,344 279,062
有形固定資産
無形固定資産
301,588 120,635
のれん
707,175 1,010,916
その他
1,008,763 1,131,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,845,507 2,972,101
投資有価証券
1,034,421 1,793,299
その他
△ 6,907 △ 6,907
貸倒引当金
3,873,021 4,758,493
投資その他の資産合計
5,180,129 6,169,107
固定資産合計
16,729,701 19,331,241
資産合計
負債の部
流動負債
1,294,334 968,441
買掛金
46,620
短期借入金 -
577,070 354,545
未払法人税等
474,376 245,832
賞与引当金
1,881,443 2,393,170
その他
4,227,225 4,008,609
流動負債合計
固定負債
62,118
長期借入金 -
525,950 414,324
役員退職慰労引当金
924,031 866,241
退職給付に係る負債
67,080 67,238
資産除去債務
58,378 161,763
その他
1,575,440 1,571,685
固定負債合計
5,802,665 5,580,295
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,457,614 1,901,076
資本剰余金
8,613,829 9,813,849
利益剰余金
△ 1,349,968 △ 753,803
自己株式
9,575,577 11,815,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,591
その他有価証券評価差額金 △ 78,318
33,911 39,424
退職給付に係る調整累計額
346,016
その他の包括利益累計額合計 △ 44,407
1,395,864 1,589,706
非支配株主持分
10,927,035 13,750,945
純資産合計
16,729,701 19,331,241
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,312,731 17,531,880
売上高
12,122,758 11,685,759
売上原価
5,189,972 5,846,120
売上総利益
3,287,408 3,213,946
販売費及び一般管理費
1,902,564 2,632,174
営業利益
営業外収益
3,372 3,350
受取利息
39,196 31,789
受取配当金
697 1,054
貸倒引当金戻入額
4,885
為替差益 -
113,797
持分法による投資利益 -
13,909 28,971
その他
175,859 65,166
営業外収益合計
営業外費用
1,972 2
自己株式取得費用
393
為替差損 -
38,250
持分法による投資損失 -
336
-
その他
1,972 38,982
営業外費用合計
2,076,451 2,658,358
経常利益
特別利益
156,930
投資有価証券売却益 -
1,995
新株予約権戻入益 -
41,899
-
段階取得に係る差益
158,925 41,899
特別利益合計
特別損失
30,026
投資有価証券評価損 -
12,341 4,223
投資有価証券売却損
42,368 4,223
特別損失合計
2,193,009 2,696,034
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 721,367 789,131
41,120 163,723
法人税等調整額
762,488 952,854
法人税等合計
1,430,521 1,743,179
四半期純利益
179,109 214,516
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,251,411 1,528,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,430,521 1,743,179
四半期純利益
その他の包括利益
384,910
その他有価証券評価差額金 △ 11,788
15,939 4,400
退職給付に係る調整額
4,151 389,310
その他の包括利益合計
1,434,672 2,132,489
四半期包括利益
（内訳）
1,255,911 1,919,086
親会社株主に係る四半期包括利益
178,761 213,403
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたエクスジェン・ネットワークス株式会社の、
自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加し、子会社となったため、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 327,772千円 311,912千円
のれんの償却額 180,952千円 236,414千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 131,237 10.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 129,319 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日、2019年７月10日及び2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
296,200株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が494,831千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己
株式が446,461千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,033,958千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 129,207 10.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 199,436 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月３日、2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月28日付で、譲渡制限付
株式として自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
443,512千円増加、自己株式が596,254千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が
1,901,076千円、自己株式が753,803千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ＥＣソリュー 物品販売
（注）１ 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
7,918,703 4,426,886 4,967,141 17,312,731 17,312,731
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,136 200,158 169,153 372,448
△ 372,448 -
売上高又は振替高
7,921,839 4,627,045 5,136,295 17,685,180 17,312,731
計 △ 372,448
1,478,115 1,374,971 103,838 2,956,925 2,076,451
セグメント利益 △ 880,473
（注）１ セグメント利益の調整額△880,473千円は、セグメント間取引△91,592千円、その他調整額△1,338千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△787,542千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ＥＣソリュー 物品販売
（注）１ 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
8,599,074 4,822,955 4,109,850 17,531,880 17,531,880
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,517 277,575 193,709 476,802
△ 476,802 -
売上高又は振替高
8,604,592 5,100,530 4,303,559 18,008,682 17,531,880
計 △ 476,802
2,045,438 1,294,050 114,075 3,453,564 2,658,358
セグメント利益 △ 795,205
（注）１ セグメント利益の調整額△795,205千円は、セグメント間取引△90,699千円、その他調整額△9,398千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695,107千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エクスジェン・ネットワークス株式会社
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発・販売業務
情報ネットワークシステムに関するコンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
同社との提携により、クラウド化が進むに連れ複雑化し、セキュリティリスクともなり得るID・パス
ワード管理に対し、安全で効率的なIDマネージメントソリューションの提供が可能となると考えてお
り、今後のシステムインテグレーション事業の拡大を図るため。
（３）企業結合日
2020年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 48.15％
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.24％
取得後の議決権比率 50.39％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配しているためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益と
して計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業株式の企業結合日における時価 102,039千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 41,899千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
55,461千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 95円92銭 117円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,251,411 1,528,662
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,251,411 1,528,662
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,046,584 13,049,368
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 94円63銭 117円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △240 △338
（うち連結子会社の潜在株式による調整額） （△240） （△338）
普通株式増加数（株） 174,451 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
－ －
いて、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第54期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 199,436千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
クリエイトホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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