株式会社ミューチュアル 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミューチュアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミューチュアル(E02959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ミューチュアル
【英訳名】 Mutual Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目11番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 8,304,614 8,454,919 11,847,509
売上高
（千円） 884,993 1,150,321 1,253,754
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 556,598 711,970 760,944
期）純利益
（千円） 710,918 927,980 823,056
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,674,464 10,541,327 9,786,575
純資産額
（千円） 14,526,655 15,826,122 15,632,951
総資産額
（円） 86.27 110.35 117.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.3 64.0 60.3
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
41.06 48.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 Mutual (Thailand) Co.,Ltd.は、2020年11月５日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、GoToキャンペーンや雇用調整助成金など、政府による各種の
政策により一部持ち直しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動抑制により、依然
として先行きは厳しい状況が続いております。世界経済につきましても、欧米を中心に感染拡大のペースが一段と
加速しており、雇用・所得環境の悪化や債務返済負担の増加等、下ぶれリスクが多く非常に不透明感の高い状況と
なっております。
このような状況下、当社グループではWebによる商談や見学会をはじめ、テストや出荷前立会検査もWebで実施す
るなど、感染防止を最優先とした営業活動を行って参りました。11月には本年度初めて展示会に出展することがで
き、新開発機やオリジナル機を幅広く紹介することができました。また、営業支援システムのバージョンアップや
事務処理のクラウド化を充実させるなど、ニューノーマルに柔軟に対応できる体制作りにも注力して参りました。
売上高につきましては概ね計画通りに推移し前年同期比150百万円増収となりました。損益面におきましては、上
記増収効果に加え、売上高総利益率が工程管理強化などの原価低減努力により前年同期比1.3ポイント改善し、売
上総利益が152百万円増加したこと、また、コロナ禍による訪問営業の自粛や展示会の中止により旅費交通費、広
告宣伝費等が減少し、販売費及び一般管理費が前年同期比96百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も増
益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,454百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益は2,403
百万円（同6.8％増）、営業利益は1,103百万円（同29.1％増）、経常利益は1,150百万円（同30.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は711百万円（同27.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では8,172百万円（前年同期比2.7％増）でありま
した。この内、医薬品業界が5,818百万円（同15.2％増）、化粧品業界が1,492百万円（同18.3％減）、食品業界が
377百万円（同45.5％減）、その他業界が483百万円（同23.8％増）となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として282百万円（前年同期比17.7％減）となりました。主なユーザー
は自動車業界、半導体業界であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比193百万円増加し、15,826百万円となりました。
これは主として受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で573百万円、前渡金が111百万円それぞれ減少する一方
で、現金及び預金が867百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比561百万円減少し、5,284百万円となりました。これ
は主として電子記録債務が478百万円増加する一方で、前受金が826百万円、支払手形及び買掛金が148百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比754百万円増加し、10,541百万円となりました。
これは主として配当金の支払いが161百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が711百万円あった
ことで利益剰余金が550百万円、その他有価証券評価差額金が140百万円それぞれ増加したことによるものです。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は4,162千円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数（株）
種類 内容
（2021年２月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日）
東京証券取引所
7,620,320 7,620,320
普通株式 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,620,320 7,620,320 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 7,620,320 － 669,700 － 695,975
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,168,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,441,600 64,416 －
普通株式
10,320 － －
単元未満株式 普通株式
7,620,320 － －
発行済株式総数
－ 64,416 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
1,168,400 － 1,168,400 15.3
株式会社ミューチュアル
１丁目２－５
－ 1,168,400 － 1,168,400 15.3
計
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,442株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,929,321 5,797,113
現金及び預金
3,959,439 3,686,172
受取手形及び売掛金
978,003 677,873
電子記録債権
18,213 33,302
有価証券
59,483 62,318
商品及び製品
1,761,029 1,764,406
仕掛品
78,358 76,379
原材料
390,423 279,181
前渡金
339,591 134,432
その他
△ 2,730 △ 2,990
貸倒引当金
12,511,132 12,508,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 483,595 461,111
571,012 571,012
土地
67,242 50,160
その他（純額）
1,121,850 1,082,285
有形固定資産合計
無形固定資産
21,550 17,119
その他
21,550 17,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,416,679 1,636,865
投資有価証券
49,506 59,331
繰延税金資産
1,500 －
長期預金
516,195 529,354
その他
△ 5,463 △ 7,020
貸倒引当金
1,978,417 2,218,529
投資その他の資産合計
3,121,818 3,317,934
固定資産合計
15,632,951 15,826,122
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,254,531 2,105,698
支払手形及び買掛金
801,712 1,280,676
電子記録債務
292,147 158,560
未払法人税等
1,873,965 1,047,379
前受金
124,885 56,980
賞与引当金
259,205 300,702
その他
5,606,447 4,949,997
流動負債合計
固定負債
81,176 84,380
役員退職慰労引当金
14,601 16,464
退職給付に係る負債
21,786 111,685
繰延税金負債
122,364 122,267
その他
239,928 334,797
固定負債合計
5,846,375 5,284,795
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
8,334,592 8,885,265
利益剰余金
△ 769,582 △ 769,582
自己株式
8,960,412 9,511,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
462,449 602,684
その他有価証券評価差額金
△ 1,199 577
繰延ヘッジ損益
2,775 7,524
為替換算調整勘定
464,025 610,786
その他の包括利益累計額合計
362,138 419,455
非支配株主持分
9,786,575 10,541,327
純資産合計
15,632,951 15,826,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,304,614 8,454,919
売上高
6,053,386 6,051,352
売上原価
2,251,227 2,403,566
売上総利益
1,396,981 1,300,515
販売費及び一般管理費
854,246 1,103,050
営業利益
営業外収益
7,069 4,067
受取利息
25,509 23,980
受取配当金
2,325 13,885
投資有価証券評価益
－ 350
為替差益
767 485
助成金収入
6,397 4,650
その他
42,069 47,419
営業外収益合計
営業外費用
96 148
支払利息
11,152 －
為替差損
73 －
その他
11,322 148
営業外費用合計
884,993 1,150,321
経常利益
特別利益
－ 1,858
固定資産売却益
－ 1,858
特別利益合計
884,993 1,152,180
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,001 353,569
53,163 17,390
法人税等調整額
299,164 370,960
法人税等合計
585,828 781,219
四半期純利益
29,230 69,249
非支配株主に帰属する四半期純利益
556,598 711,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
585,828 781,219
四半期純利益
その他の包括利益
114,063 140,235
その他有価証券評価差額金
11,209 1,777
繰延ヘッジ損益
△ 183 4,748
為替換算調整勘定
125,089 146,761
その他の包括利益合計
710,918 927,980
四半期包括利益
（内訳）
681,687 858,731
親会社株主に係る四半期包括利益
29,230 69,249
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 64,333千円 45,510千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193,557 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 161,296 25.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
7,961,176 343,438 8,304,614 － 8,304,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,961,176 343,438 8,304,614 － 8,304,614
計
1,231,917 35,718 1,267,636 △ 413,390 854,246
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△413,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
8,172,151 282,767 8,454,919 － 8,454,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,172,151 282,767 8,454,919 － 8,454,919
計
1,481,848 29,985 1,511,834 △ 408,783 1,103,050
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△408,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 86円27銭 110円35銭
（算定上の基礎）
556,598 711,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
556,598 711,970
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,451 6,451
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミュー
チュアルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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