株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支店
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,794,836 11,729,753 16,250,973
経常利益 (千円) 1,177,420 987,777 1,737,304
親会社株主に帰属する
(千円) 804,079 674,136 1,237,566
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 801,397 682,052 1,167,427
純資産額 (千円) 5,928,300 6,558,479 6,294,330
総資産額 (千円) 10,026,278 10,661,850 10,692,611
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 96.20 80.65 148.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 61.4 58.8
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.64 37.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が依然と
して続くなか、輸出・生産活動を中心とした持ち直しやＧｏ Ｔｏ キャンペーンなどが寄与し緩やかながら回復基
調となるも、国内外で急速な感染再拡大が始まり、先行きへの警戒感が強まりました。また、米国大統領選挙の混
乱や英国のＥＵ離脱による通商協定交渉が長期化するなど世界経済の不確実性から、その先行きは不透明な状況で
推移いたしました。
日銀が発表した2020年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（Ｄ
Ｉ）は前回９月調査から17ポイント上昇のマイナス10ポイントと、２四半期連続での改善となりました。また、産
業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、48ポイント上昇のマイナス13ポイントと、大幅
な改善となるも３か月後の先行き指数は、マイナス６ポイントと７ポイント上昇にとどまり、新型コロナウイルス
感染再拡大の懸念から慎重姿勢が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統
計」によると、2020年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.2％減と４か月連続の減少となりまし
た。内訳では主力の「受注ソフトウエア」は同1.4％減少、「ソフトウエアプロダクツ」は同1.3％減少、「システ
ム等管理運営受託」は同0.3％の増加であります。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフ
トウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ、当社主要顧客からのＩＴ
投資の延期、縮小など受注環境が低調に推移したことにより、売上高は4,256百万円（前年同期比12.3％減）とな
りました。
＜ソフトウエア開発業務＞
ソフトウエア関連のメンテナンス業務などの継続受注を安定的に確保できたことに加え、準委任契約によるシ
ステム開発案件を積極的に受注できたことから、売上高は6,932百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、前年の消費税増税対応版特需の反動により、売上高は239百万円
（前年同期比48.0％減）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は184百万円（前年同期比22.1％増）と
なりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等では巣ごもり需要が追い風となり、新規オンラ
インショップ開設数、ＧＭＶ（流通取引総額）が伸びたことから、売上高は115百万円（前年同期比71.4％増）と
なりました。
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利益面におきましては、顧客企業の厳しいＩＴ投資姿勢による受注環境悪化や利益率の高いソフトウエアプロダ
クト製品の消費税増税対応版特需の反動による売上減少などが影響し利益率を押し下げました。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 11,729 百万円（前年同期比 0.5％減 ）、営業
利益 966 百万円（前年同期比 16.9％減 ）、経常利益 987 百万円（前年同期比 16.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 674 百万円（前年同期比 16.1％減 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金および仕掛品が増加したこと
などにより、 10,661百万円 （ 前期末比30百万円減 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、賞与引当金および流動負
債その他が減少したことなどにより、 4,103百万円 （ 前期末比294百万円減 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、 6,558百万円 （ 前期末比264百万円増 ）
となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 0 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,360,000 8,360,000
る標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 8,360,000 － 550,150 － 517,550
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,561 －
8,356,100
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 8,360,000 － －
総株主の議決権 － 83,561 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区岩塚本通
1,900 － 1,900 0.0
株式会社システムリサーチ 二丁目12番
計 － 1,900 － 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,367,285 5,907,223
売掛金 3,259,109 2,479,091
商品及び製品 5,144 8,365
仕掛品 82,442 306,115
貯蔵品 6,077 6,112
その他 79,159 87,075
△ 325 △ 247
貸倒引当金
流動資産合計 8,798,895 8,793,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 443,493 425,090
土地 540,661 540,661
75,230 56,973
その他（純額）
有形固定資産合計 1,059,386 1,022,726
無形固定資産
ソフトウエア 113,907 117,205
7,502 7,362
その他
無形固定資産合計 121,410 124,567
投資その他の資産
退職給付に係る資産 243,732 254,645
469,187 466,173
その他
投資その他の資産合計 712,920 720,818
固定資産合計 1,893,716 1,868,112
資産合計 10,692,611 10,661,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 678,437 623,655
短期借入金 － 330,000
1年内返済予定の長期借入金 789,910 842,188
未払法人税等 374,832 185,004
賞与引当金 826,817 463,744
1,041,956 942,170
その他
流動負債合計 3,711,953 3,386,763
固定負債
686,327 716,608
長期借入金
固定負債合計 686,327 716,608
負債合計 4,398,280 4,103,371
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 5,269,252 5,525,486
△ 1,093 △ 1,093
自己株式
株主資本合計 6,335,858 6,592,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,444 7,952
△ 52,759 △ 48,743
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 47,314 △ 40,790
非支配株主持分 5,786 7,177
純資産合計 6,294,330 6,558,479
負債純資産合計 10,692,611 10,661,850
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,794,836 11,729,753
9,173,945 9,318,738
売上原価
売上総利益 2,620,891 2,411,014
販売費及び一般管理費 1,456,894 1,444,716
営業利益 1,163,996 966,297
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 238 248
助成金収入 16,456 27,122
4,052 832
その他
営業外収益合計 20,752 28,209
営業外費用
支払利息 6,637 6,695
690 35
その他
営業外費用合計 7,328 6,730
経常利益 1,177,420 987,777
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,177,420 987,777
法人税等 371,908 312,248
四半期純利益 805,512 675,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,433 1,391
親会社株主に帰属する四半期純利益 804,079 674,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 805,512 675,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 2,507
△ 2,968 4,016
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,115 6,524
四半期包括利益 801,397 682,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 799,964 680,660
非支配株主に係る四半期包括利益 1,433 1,391
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 93,376千円 87,095千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 250,746 60.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 417,903 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 96円20銭 80円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 804,079 674,136
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
804,079 674,136
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,107 8,358,072
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2020年10月１日 から
2020年12月31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2020年12月31日 現在
の財政状態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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