アルピコホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルピコホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曲渕 文昭
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 進
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】 0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 進
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 76,253,411 67,461,697 98,844,770
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,251,935 △ 1,566,656 475,192
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 15,285 △ 1,376,812 △ 150,043
期（当期）純損失（△）
（千円） 30,875 △ 1,345,652 △ 177,389
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,603,102 11,901,571 13,394,837
純資産額
（千円） 66,926,657 63,896,242 60,371,629
総資産額
１株あたり四半期純利益金額又は
（円） 0.26 △ 22.97 △ 3.48
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 20.3 18.6 22.2
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 13.59 7.12
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できない
ため、記載しておりません。
４．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場で
あり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
松本タクシー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ自工株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株式会
社としております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構
成されることとなりました。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症（以下「新型感染症」といいます。）拡大の影響により、外出や旅行の自粛、インバウンド需要の消滅など社
会・経済活動が大きく制限され、景況は急速に悪化しました。６月の緊急事態宣言の解除後から経済活動の再開が
徐々に進められる中、「Go Toキャンペーン」などの需要喚起政策効果もあり、個人消費は緩やかに持ち直してき
たものの、12月以降は感染再拡大がみられるなど先行きは依然として予断の許さない厳しい事業環境が続いており
ます。
このような状況下において、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を最優先に、新型感染症の感染拡大防
止への様々な取組を継続して行うととともに、抜本的な固定費、経費の抑制を図り、交通事業、旅行事業を中心に
運行や営業体制の機動的な見直しを進めております。同時に環境の変化に即応する企業体質へ変革すべく事業構造
改革を通じて生産性の向上と収益力の回復に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益は 67,461,697 千円（前年同期比 11.5％減 ）、連結
営業 損失は1,357,795 千円（前年同期 は 1,492,529 千円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第３四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 運輸事業
バス事業は、主力の高速バス事業において外出及び移動の自粛等の影響により乗客数が大幅に減少したことを受
け、県外路線、県内路線ともに運休、減便を余儀なくされ減収となりました。観光路線は上高地、乗鞍地区への移
動需要が一時的に回復したものの、新型感染症の再拡大の影響もあり減収となりました。
タクシー事業は、外出自粛による生活利用及び観光利用需要の減退に合わせて、計画的に稼働台数を減少させた
ことから大幅な減収となりました。
運輸事業においては車内の換気や消毒及び乗務員のマスク着用などを実施し、お客様の安全・安心を確保すべく
新型感染症対策を徹底しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は 4,842,835 千円（前年同期比 54.0％減 ）、営業 損失
は2,052,433 千円（前年同期 は 100,283 千円の営業利益）となりました。
b. 流通事業
流通事業は、運営する食品スーバーマーケット「デリシア」「ユーパレット」61店舗（うちフランチャイズ１店
舗）において、新型感染症への感染リスクの回避によりお客様の来店頻度が減少しましたが、来店時のまとめ買
い、外食機会の減少による在宅調理需要の高まりにより売上は伸長しました。また新型感染症拡大防止のための施
策として、レジでの飛沫感染防止シートの設置、惣菜の個別包装への変更などの対策を講じております。
損益面では、お客様や従業員の安全・安心を確保するため衛生管理用品の店舗内設置を進めたことにより、備品
消耗品費などが増加する一方で、折込チラシによる販売活動を自粛したことより宣伝広告費が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は 57,433,671 千円（前年同期比 4.8％増 ）、営業利益
は 1,944,889 千円（前年同期比 63.1％増 ）となりました 。
c. レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、「Go Toトラベルキャンペーン」などによる需要の取り込みにより、観光・宿泊者数に一
時的な回復傾向が見られたものの、国内における移動の制限、帰省や観光の自粛および海外旅行者の入国制限等が
影響し大幅な減収となりました。一部の施設では一時的な営業休止、稼働客室数制限などを実施したことから、ホ
テル宿泊及びレストランの利用客数が減少しました。
サービスエリア事業は、新型感染症の感染リスクを避けるため、公共交通機関からマイカー利用への志向変化お
よび「Go Toトラベルキャンペーン」による移動需要が喚起された一方で、12月以降の新型感染症の再拡大に伴う
行政による往来自粛要請などの影響により立ち寄り客数は減少しました。
3/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
旅行事業は、新型感染症の拡大影響による個人及び団体旅行ともに出控えやキャンセル、催行中止が発生したこ
とにより大幅な減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は 4,280,882 千円（前年同期比 57.3％減 ）、営業 損失
は1,010,078 千円（前年同期は 529,126 千円の営業利益）となりました。
d. 不動産事業
不動産の賃貸事業は、新型感染症の拡大影響による松本駅前「アルピコプラザビル」への来館者数が減少したこ
とにより賃貸収入が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は 895,770 千円（前年同期比 6.0％減 ）、営業利益は
102,744 千円（前年同期比 9.6％増 ）となりました 。
e. その他のサービス事業
保険代理店事業は、取引先の契約見直し等に伴う保険手数料収入の減少により減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は 209,167 千円（前年同期比 15.9％減 ）、営業利益は
30,923 千円（前年同期比 55.8％減 ）となりました 。
②財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は 63,896,242千円となり、前連結会計年度末に比較して
3,524,612千円増加いたしました。これは、主に 当第３四半期連結会計期間末が休日であったこと に伴う現金及び
預金の増加等によるものであります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は 51,994,670千円となり、前連結会計年度末に比較して
5,017,877千円増加いたしました。これは、主に 当第３四半期連結会計期間末が休日であったこと に伴う支払手形
及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は 11,901,571 千円となり、前連結会計年度末に比較して
1,493,265千円減少 いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純 損失 の計上及び配当金の支払い等
によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
種類株式 Ｂ 3,000,000
計 100,987,960
（注） 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社に
おきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 59,928,460 59,928,460 非上場 度は採用してお
りません。
当社は単元株制
度は採用してお
種類株式 Ｂ 2,886,000 2,886,000 非上場
りません。
（注）
計 62,814,460 62,814,460 － －
（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。
１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。そ
の後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ
種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対
し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、
「普通登録株式質権者」という。） に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「 Ｂ 種配当金」とい
う。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とする Ｂ 種株式に対する剰余金の配当については、普
通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
(2) Ｂ種配当金
１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額と
する。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の
額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の
配当は行わない。
5/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
２．残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)
を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は
普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金
の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を
365日として日割計算した額をいう。
(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
３．特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得するこ
とができる。
(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の
規定を適用しない。
４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新
株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条
第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種
株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ
種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発
生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行
う。
６ ．議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
７．種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
８．譲渡
譲渡による Ｂ 種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
322,000
－ 62,814,460 － － 1,022,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1 (1) ②発行済株
種類株式Ｂ 2,886,000
無議決権株式 －
式」の脚注を参照
－
無議決権株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 59,928,460 59,928,460 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 62,814,460 － －
総株主の議決権 － 59,928,460 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,438,161 8,569,976
現金及び預金
1,639,722 1,843,861
受取手形及び売掛金
1,973,406 2,319,667
商品及び製品
212,310 277,060
原材料及び貯蔵品
1,391,889 1,359,145
分譲土地等
1,533,690 2,126,219
その他
△ 3,903 △ 7,402
貸倒引当金
10,185,277 16,488,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,875,017 23,856,347
機械装置及び運搬具（純額） 690,950 603,846
11,229,889 11,229,889
土地
リース資産（純額） 4,502,801 3,461,830
2,565 8,621
建設仮勘定
711,149 590,168
その他（純額）
42,012,372 39,750,704
有形固定資産合計
無形固定資産
1,076,332 863,857
のれん
2,224,193 2,218,928
その他
3,300,525 3,082,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
338,573 351,785
投資有価証券
491,046 478,353
関係会社株式
28,008 27,308
長期貸付金
1,269,776 1,068,253
繰延税金資産
2,765,806 2,669,171
その他
△ 19,757 △ 20,649
貸倒引当金
4,873,453 4,574,223
投資その他の資産合計
50,186,351 47,407,713
固定資産合計
60,371,629 63,896,242
資産合計
9/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,548,241 9,043,658
支払手形及び買掛金
※２ 4,849,812
4,849,812
1年内返済予定の長期借入金
1,507,441 1,283,489
リース債務
65,420 93,716
未払法人税等
563,401 217,300
賞与引当金
3,866,947 4,762,317
その他
15,401,264 20,250,294
流動負債合計
固定負債
※２ 23,045,440
21,697,013
長期借入金
3,654,272 2,687,669
リース債務
6,285 6,285
繰延税金負債
2,214,974 2,225,614
資産除去債務
229,103 265,048
役員退職慰労引当金
3,773,878 3,514,317
その他
31,575,528 31,744,375
固定負債合計
46,976,792 51,994,670
負債合計
純資産の部
株主資本
322,000 322,000
資本金
4,704,379 4,704,379
資本剰余金
8,454,580 6,930,155
利益剰余金
13,480,960 11,956,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,675 8,077
その他有価証券評価差額金
△ 84,448 △ 63,040
繰延ヘッジ損益
△ 86,123 △ 54,963
その他の包括利益累計額合計
13,394,837 11,901,571
純資産合計
60,371,629 63,896,242
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
76,253,411 67,461,697
営業収益
営業費
53,775,677 49,923,747
運輸事業等営業費及び売上原価
20,985,204 18,895,746
販売費及び一般管理費
74,760,881 68,819,493
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,492,529 △ 1,357,795
営業外収益
10,332 3,776
受取利息
6,605 7,907
受取配当金
60,339 95,189
その他
77,278 106,873
営業外収益合計
営業外費用
267,405 242,157
支払利息
4,788 9,412
持分法による投資損失
45,677 64,164
その他
317,871 315,734
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,251,935 △ 1,566,656
特別利益
22,624 16,088
固定資産売却益
50,127 1,383,253
補助金収入
42,000 －
受取補償金
29,787 50,930
その他
144,540 1,450,273
特別利益合計
特別損失
3,734 97
固定資産売却損
17,221 9,686
固定資産除却損
2,002 6,848
解体撤去費用
35,376
工事負担金等圧縮額 －
29,399
減損損失 －
※ 1,061,162 ※ 890,747
災害による損失
1,341 6,231
その他
1,120,838 943,011
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
275,637 △ 1,059,394
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 79,875 130,860
180,476 186,557
法人税等調整額
260,351 317,417
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,285 △ 1,376,812
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,285 △ 1,376,812
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
560 9,620
その他有価証券評価差額金
16,258 21,407
繰延ヘッジ損益
△ 1,229 132
持分法適用会社に対する持分相当額
15,590 31,160
その他の包括利益合計
30,875 △ 1,345,652
四半期包括利益
（内訳）
30,875 △ 1,345,652
親会社株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間より、松本タクシー株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に
含めております。
また、同じく当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったアルピコ自工㈱は、同じく当社の連
結子会社であるアルピコ交通㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、当
第３四半期連結累計期間の実績を加味して、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定などに反映し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
四季の森別荘地オーナー 12件 44,672千円 11件 36,188千円
(2)リース債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
その他取引先 3件 1,588千円 4件 904千円
※２リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びコミットメントライン契約並びに当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とリボルビング・クレジット・ファシリティ
契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
リボルビング・クレジット・
－千円 5,000,000千円
ファシリティ極度額の総額
コミットメントライン極度額の
－千円 3,000,000千円
総額
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 －千円 5,000,000千円
差引額 1,500,000 千円 4,500,000千円
12/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
災害による損失は、2019年10月に発生した台風19号により被災した当社の連結子会社である株式会社デリ
シアの一部店舗における固定資産の除却、撤去費用及び棚卸資産の滅失等による損失であります。
また、被災した資産には保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため、計上しておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型感染症の影響による、バス・タクシー車両の休車及びホテル・旅館施設等の休業期間中の人件費、賃
借料、減価償却費等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,962,05 1 千円 2,542,721千円
のれんの償却額 218,519千円 218,837千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 178,465 3 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
2019年６月26日
定時株主総会
種類株式Ｂ 57,720 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月22日開催の取締役会において、資本金の額2,150,138千円及び資本準備金の額1,623,842千
円の減少によるその他資本剰余金への振替を決議し、2019年７月30日に実施いたしました。また、当社は2019
年９月18日開催の取締役会において、第三者割当による増資を決議し、2019年10月10日に資本金及び資本準備
金がそれぞれ22,000千円増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
322,000千円、資本剰余金が4,704,379千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
普通株式 89,892 1.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
2020年６月24日
定時株主総会
種類株式Ｂ 57,720 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
13/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産
サービス ビス
営業収益
10,453,351 54,775,664 9,946,118 832,155 246,121 76,253,411
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
82,421 14,010 90,391 120,537 2,502 309,864
又は振替高
10,535,773 54,789,674 10,036,510 952,692 248,624 76,563,275
計
セグメント利益又は損失（△） 100,283 1,192,343 529,126 93,773 69,971 1,985,498
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,985,498
セグメント間取引消去 206,095
全社費用（注） △669,745
未実現利益の調整額 △29,319
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,492,529
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産
サービス ビス
営業収益
4,809,669 57,424,486 4,267,431 753,424 206,686 67,461,697
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
33,165 9,185 13,451 142,346 2,481 200,630
又は振替高
4,842,835 57,433,671 4,280,882 895,770 209,167 67,662,328
計
セグメント利益又は損失（△） 1,944,889 102,744 30,923 △ 983,955
△ 2,052,433 △ 1,010,078
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △983,955
セグメント間取引消去 195,618
全社費用（注） △561,807
未実現利益の調整額 △7,652
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,357,795
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
レジャー・ その他のサー
運輸 流通 不動産 全社・消去 合計
サービス ビス
減損損失 29,399 － － － － － 29,399
４． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社を存続会社、同じく
当社の連結子会社であるアルピコ自工株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に
伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、「その他」の報告セグメントに位置づけておりましたアルピコ
自工株式会社の事業を、「運輸事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
15/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社により同じく当社の連結子会社であるアルピコ自工株式会社を吸収合
併した上で、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：アルピコ交通株式会社
事業の内容 ：運輸事業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
アルピコ交通株式会社を存続会社、アルピコ自工株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
アルピコ交通株式会社
⑤その他取引に関する事項
事業の効率化及び経営基盤の強化を図るものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
0.26円 △22.97円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 15,285 △1,376,812
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 15,285 △1,376,812
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,621 59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式は存在しておりますが、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、
記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
