チッソ株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 (06)6441-3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 吉 山 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3243-6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 109,112 95,898 144,852
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,077 2,028 △ 1,285
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 8,614 △ 2,105 △ 11,906
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,639 △ 1,444 △ 11,603
純資産額 (百万円) △ 127,520 △ 132,353 △ 130,788
総資産額 (百万円) 258,629 240,480 251,761
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 55.33 △ 13.52 △ 76.48
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 54.0 △ 60.1 △ 56.8
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.85 △ 5.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行なっております。詳細は、「第4 経理の状況 注記
事項 (セグメント情報等) セグメント情報 」に記載のとおりです。
主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。
(その他の事業)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したJNCセントラル㈱を持分法の適用の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第3四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,638億円となる結
果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年2月
8日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水
俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によっ
て、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会
議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支
援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払
猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済
猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けてお
ります。
また、前連結会計年度において当社グループは759百万円の営業損失を計上しておりますが、このような状況を早期
に解消するため、当社グループにおきましては業績改善に向けて、現在、事業計画の策定を進めております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況が続くなか、輸出や生産には持ち直しの動きがみられたものの、経済活動の段階的な再開に伴う感染症
の再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が増す状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益体質の強化に向けた事業構造改革に取り組み、不
採算事業の見直しや全社的なコスト削減等の施策を引き続き推進したほか、電力事業においては、FIT(再
生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修計画を推進し、安定した収益基盤の確保
に努めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は95,898百万円(前年同四半期比12.1%
減)、営業利益は2,259百万円(前年同四半期は営業損失778百万円)、経常利益は2,028百万円(前年同四半期
は経常損失1,077百万円)となりました。特別利益に固定資産売却益174百万円等の合計297百万円を、特別損失
に水俣病補償関係損失等(2020年4月1日から12月31日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む)
2,293百万円、事業整理損358百万円、災害による損失323百万円の合計2,975百万円を計上し、親会社株主に帰
属する四半期純損失は2,105百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,614百万円)となり
ました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因する巣籠り需要が継続しており、足元では大型テレビやIT
関連ディスプレイ用途を中心に販売は堅調となりましたが、第1四半期における需要減少の影響からの復調に
は至らず、売上は減少しました。シリコン製品は、コンタクトレンズ用途を中心に需要が好調に推移し、販売
が増加しました。
有機EL材料においては、当社連結子会社であるJNC株式会社と韓国SK Materials社との間で、両社の共
同出資による有機EL材料の製造、販売等を行う合弁会社を設立する旨の契約を2020年12月に締結しました。
当セグメントの売上高は18,288百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、国内における除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が引き続き堅
調に推移したことに加え、衛生材料向けの出荷が安定的に推移したことから、原綿及び不織布の販売が増加し
ました。
肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の国内出荷が堅調となりましたが、顧客の在庫調整に
より化成肥料の出荷が低調となったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて海外需要が落ち込み、売
上は減少しました。
当セグメントの売上高は40,208百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修
理の実施により出荷が減少したことから、売上は低調となりました。一方、新型コロナウイルス感染症対策関
連の需要が堅調となり、治療薬やワクチン製造向けに一部製品の販売が増加しました。
ポリプロピレンは、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により全般的に不振となったことか
ら出荷が減少しましたが、足元では主力の自動車関連の需要が回復基調となりました。ポリエチレンは、主に
レジ袋有料化の影響によりフィルム用途の需要が減少したことから、出荷が減少しました。
当セグメントの売上高は14,935百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンの販売において化学品事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、出荷が低調となったことから、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は13,001百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
電力事業
電力事業は、FIT活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を引き続き推進し、安定した収益基盤の
強化に注力しました。また、一部の水力発電所においては、「令和2年7月豪雨」による被害から完全復旧に
至らず低稼働運転となりましたが、その他の各発電所は順調に稼働しました。
当セグメントの売上高は5,445百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
その他の事業(エンジニアリング等)
エンジニアリング事業は、前年同四半期に石油化学関連設備に係る大型案件の進捗があった反動により、売
上は減少しましたが、新規案件の受注は好調に推移しました。
当セグメントの売上高は4,019百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
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② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11,280百万円減少し、240,480百万円となりま
した。これは主に、未収入金の減少4,242百万円と現金及び預金の減少3.688百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ9,715百万円減少し、372,834百万円となりま
した。これは主に、未払金の減少3,259百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,565百万円減少し、△132,353百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少1,772百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,064百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの電子部品事業からの撤退による加工品事業の従業員の減少
は84名となりました。なお、従業員数は就業人員数です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(合弁契約)
当社の連結子会社であるJNC株式会社は、2020年11月24日開催の取締役会において、SK Materials Co.,LTDと
の間で、有機EL材料の販売に関する合弁契約を締結することについて決議し、2020年12月24日付で締結いたしま
した。
合弁会社の概要は、次のとおりであります。
商 号 SK Materials JNC株式会社
事業内容 有機EL材料の研究、開発、製造、販売
本店所在地 大韓民国京畿道華城市
出資比率※ JNC株式会社 49%(予定)
SK Materials Co.,LTD 51%(予定)
営業開始 2021年3月(予定)
※有機EL材料の事業拡大を目的とし、有機EL材料事業に特化した当社の完全子会社であるSK JNC Japan株式会
社の全株式及び特許、商権をSK Materials JNC株式会社に売却し、その売却代金によりSK Materials JNC株式会
社の株式49%を取得いたします。
(吸収合併契約)
当社の連結子会社であるJNCエンジニアリング株式会社は、当社の持分法適用子会社であるJNC環境株式会
社の事業を継承し拡大するとともに、JNC環境株式会社が保有する自然浄化法リアクターシステム拡販のための
営業力強化、後継技術者の育成を目的とし、2020年11月24日の取締役会において、同社を吸収合併することを決議
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し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1)合併の方法
JNCエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、JNC環境株式会社は解散いたします。
(2)合併に際して発行する株式及び割当
当該合併による新株発行及び資本金の増加、合併交付金の支払はありません。
(3)合併の効力発生日
2021年3月31日
(4)引継資産・負債の状況
JNCエンジニアリング株式会社は、合併効力発生日をもって、JNC環境株式会社の資産・負債及び権利義
務の一切を承継いたします。
(5)吸収合併存続会社の概要
商 号 JNCエンジニアリング株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
代表者の氏名 美 濃 弘
資本金の額 203百万円
事業の内容 化学工業設備の設計、施工及び監督
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
604,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注1) 同上
152,598,000
152,528
普通株式
単元未満株式 (注2) ― 同上
3,077,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,528 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式303株が含まれてお
ります。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
604,000 ― 604,000 0.38
チッソ株式会社 (注)
3番23号
計 ― 604,000 ― 604,000 0.38
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,063 26,375
※3 33,934
受取手形及び売掛金 36,682
※5 36,143 ※5 33,520
たな卸資産
未収入金 14,248 10,006
その他 2,857 3,592
△ 37 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 119,957 107,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 38,965 40,614
機械装置及び運搬具(純額) 21,733 22,720
土地 20,027 20,103
リース資産(純額) 3,182 2,888
建設仮勘定 11,718 11,285
1,390 1,207
その他
※4 97,018 ※4 98,819
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 960 767
1,167 1,031
その他
無形固定資産合計 2,127 1,799
投資その他の資産
投資有価証券 19,815 19,877
関係会社出資金 3,712 4,078
長期未収入金 200 169
長期貸付金 3,388 3,095
繰延税金資産 968 830
その他 4,649 4,647
△ 508 △ 478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,226 32,221
固定資産合計 131,372 132,840
繰延資産 431 237
資産合計 251,761 240,480
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 25,926
支払手形及び買掛金 26,928
短期借入金 43,057 42,921
リース債務 677 636
未払法人税等 1,253 408
未払費用 1,492 1,126
未払金 26,823 23,563
賞与引当金 1,261 475
製品保証引当金 - 18
事業整理損失引当金 163 -
2,304 2,383
その他
流動負債合計 103,962 97,459
固定負債
社債 300 300
長期借入金 227,872 226,360
リース債務 2,579 2,207
繰延税金負債 421 558
再評価に係る繰延税金負債 3,350 3,350
退職給付に係る負債 18,035 17,423
長期未払金 24,066 23,896
長期預り金 310 329
修繕引当金 992 281
環境対策引当金 134 132
資産除去債務 492 499
31 34
その他
固定負債合計 278,587 275,374
負債合計 382,549 372,834
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 472 472
利益剰余金 △ 162,033 △ 163,806
△ 21 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 153,769 △ 155,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 556 614
土地再評価差額金 7,130 7,130
為替換算調整勘定 3,251 3,396
△ 130 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,808 11,129
非支配株主持分 12,172 12,059
純資産合計 △ 130,788 △ 132,353
負債純資産合計 251,761 240,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 109,112 95,898
90,515 75,989
売上原価
売上総利益 18,597 19,909
販売費及び一般管理費 19,376 17,650
営業利益又は営業損失(△) △ 778 2,259
営業外収益
受取利息 132 137
受取配当金 466 288
持分法による投資利益 897 464
224 376
その他
営業外収益合計 1,722 1,267
営業外費用
支払利息 1,095 1,014
為替差損 576 178
349 304
その他
営業外費用合計 2,020 1,498
経常利益又は経常損失(△) △ 1,077 2,028
特別利益
固定資産売却益 89 174
投資有価証券売却益 - 53
- 69
その他
特別利益合計 89 297
特別損失
水俣病補償損失 2,236 2,291
※2 1,046 ※2 358
事業整理損
※3 323
災害による損失 -
水俣病被害者救済一時金 8 2
※1 2,392
減損損失 -
公害防止事業費負担金 2 -
638 -
その他
特別損失合計 6,323 2,975
税金等調整前四半期純損失(△) △ 7,312 △ 650
法人税、住民税及び事業税
858 883
44 233
法人税等調整額
法人税等合計 902 1,116
四半期純損失(△) △ 8,215 △ 1,767
非支配株主に帰属する四半期純利益 398 338
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8,614 △ 2,105
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 8,215 △ 1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 60
為替換算調整勘定 △ 325 301
退職給付に係る調整額 △ 32 116
△ 189 △ 156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 424 322
四半期包括利益 △ 8,639 △ 1,444
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,038 △ 1,785
非支配株主に係る四半期包括利益 398 340
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性の増したJNCセントラル㈱を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
「令和2年7月豪雨」の影響について
2020年7月に発生した九州地方の大雨の影響により、当社グループが保有する水力発電所の一部が被災し運転を
停止しておりましたが、2020年8月中旬までに全発電所の運転を再開しました。しかし、一部の発電所では完全復
旧に至らず低稼働となっており、この発電所に関する固定費(主として人件費、減価償却費)のうち、異常な状態
を原因とする部分を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、復旧費用等については現在算定を進めておりますが、その影響を合理的に算定することが困難であること
から、当第3四半期連結累計期間には反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ES FiberVisions(Thailand)
265 百万円 68 百万円
Co.,Ltd.
計 265 百万円 68 百万円
2.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 185 百万円 702 百万円
受取手形裏書譲渡高 879 〃 1,019 〃
※3.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 2,210 百万円
支払手形 - 〃 1,560 〃
※4.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※5.たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 24,128 百万円 22,289 百万円
原材料及び貯蔵品 10,951 〃 10,247 〃
仕掛品 1,062 〃 983 〃
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6.重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する8名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁
判所へ損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計2億1千2百万円)が提起されておりましたが、2014年3月31日
付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告8名のうち3名の請求について一部を認容し、当社に対し1億1千1百万円及びその遅延損害金の支
払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年4月8日に総額1億1千8百万円を支払って
おります。
2014年4月8日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告7
名については1人につき1千7百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告1名について1億9千3百
万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審に
おいて認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年4月10日付で 福岡高等裁判所に控訴い
たしておりましたが、2020年3月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社、国及び熊本県
の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容とな
りました。
なお、2020年3月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中と
なっております。
② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,667名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計75億1百万円)が提起されており、係争中となっ
ております。
提訴日 人数 請求金額(百万円)
2013年6月20日 43 193
2013年9月30日 114 513
2013年12月26日 131 589
2014年4月3日 94 423
2014年7月15日 107 481
2014年8月12日 17 76
2014年9月25日 56 252
2014年9月29日 17 76
2015年1月22日 116 522
2015年2月5日 14 63
2015年3月31日 17 76
2015年4月30日 250 1,125
2015年5月18日 15 67
2015年8月28日 15 67
2015年9月25日 18 81
2015年10月20日 140 630
2015年12月22日 29 130
2016年5月27日 7 31
2016年6月15日 63 283
2016年9月2日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年2月8日 8 36
2017年3月28日 83 373
2018年1月18日 8 36
2018年5月18日 4 18
2017年4月18日 9 40
2018年9月19日 6 27
2018年11月20日 4 18
2018年12月25日 179 805
2019年2月26日 4 18
2019年12月24日 77 346
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2020年1月27日 4 18
合計 1,667 7,501
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする1名の原告から2015年1月13日に東京地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計4百万円)が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の請
求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年6月7日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年2
月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容とな
りました。
なお2020年3月5日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっており
ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
JNC石油化学㈱
ディスプレイ材料製造設備等 機械装置及び運搬具等 1,952百万円
(千葉県市原市)
JNCマテリアル㈱
ディスプレイ材料製造設備 機械装置及び運搬具等 266百万円
(福岡県北九州市)
JNC㈱
水力発電設備 機械装置及び運搬具等 174百万円
(熊本県八代市)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当
該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
ディスプレイ材料製造設備等
機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うJNC石油化学㈱及びJNCマテリア
ル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(合計2,218百万
円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,033百万円、その他393百万円)として計上しております。
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(合計174百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具
158百万円、その他0百万円)として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備
のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※2 事業整理損
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
電子部品事業撤退に伴い、事業整理損1,046百万円を計上しており、全額が減損損失であります。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
サン・エレクトロニクス㈱
電子部品製造設備等 機械装置及び運搬具等 1,046百万円
(熊本県水俣市)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
韓国JNC株式会社において、液晶事業の営業・管理及びテクニカルサービスセンター機能をJNC株式会社液
晶事業部及びJNC石油化学株式会社市原研究所に移管するなど事業縮小を進めており、退職一時金320百万円、減
損損失35百万円、その他1百万円を事業整理損としてそれぞれ計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
韓国JNC㈱
オーバーコート製造設備等 機械装置及び運搬具等 35百万円
(大韓民国京畿道平澤市)
※3 災害による損失
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前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
「令和2年7月豪雨」の影響で被災し完全復旧に至らず低稼働となっている発電所に関する固定費(主として人
件費、減価償却費)のうち、異常な状態を原因とする部分を災害による損失として323百万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,336 百万円 5,450 百万円
のれんの償却額 192 〃 192 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したJNCセントラル㈱を持分法適用の範囲に含めております。この
結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が332百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において
利益剰余金が△163,806百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
(注)2
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,626 42,401 18,073 16,077 4,434 4,498 109,112 - 109,112
セグメント間の内部
1,121 708 1,897 860 - 4,774 9,361 △ 9,361 -
売上高又は振替高
計 24,747 43,110 19,970 16,938 4,434 9,272 118,473 △ 9,361 109,112
セグメント利益又は
△ 1,938 692 △ 54 233 1,343 303 579 △ 1,657 △ 1,077
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,657百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△
1,490百万円、セグメント間取引消去△167百万円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能材料事業」セグメントに於いて、国内外の生産設備の最適化に伴い事業資産等の帳簿価格を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は2,025百万円であ
ります。
「加工品事業」セグメントに於いて、電子部品事業の撤退の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで
減損し、当該減少額を減損損失(事業整理損)として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は
1,046百万円であります。
「加工品事業」セグメントに於いて、リチウムイオンバッテリー用セパレーター事業の撤退の決定に伴い、JNC
石油化学㈱で所有する事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、当該減損損失計上額は30百万円であります。
「化学品事業」セグメントに於いて、JNC石油化学㈱で所有するボイラー発電設備の完全停止の決定に伴い、事
業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失計上額は162百万円であります。
「電力事業」セグメントに於いて、水力発電所の大規模改修工事に伴い事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は174百万円でありま
す。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおり
です。
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 総額
加工品 化学品
機能材料 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業
事業 事業
償却影響額 96 189 128 - 309 0 723 41 764
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
(注)2
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,288 40,208 14,935 13,001 5,445 4,019 95,898 - 95,898
セグメント間の内部
1,211 474 1,515 717 - 1,513 5,432 △ 5,432 -
売上高又は振替高
計 19,499 40,682 16,451 13,718 5,445 5,533 101,331 △ 5,432 95,898
セグメント利益又は
△ 1,707 2,203 △ 608 242 2,720 320 3,170 △ 1,142 2,028
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,142百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△
1,281百万円、セグメント間取引消去139百万円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能材料事業」セグメントに於いて、韓国JNC株式会社の縮小に伴い事業資産等の帳簿価格を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失(事業整理損)として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は
35百万円であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含まれて
いた「シリコン誘導品」を「機能材料事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したも
のを記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純損失金額 55円33銭 13円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) 8,614 2,105
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,614 2,105
四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,685,426 155,677,482
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣
病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基
づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被
害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
事業譲渡契約について
当社の連結子会社である市原ソーラー合同会社は、2021年1月26日付で、同社の太陽光発電事業を日立グリーンエ
ナジー株式会社に事業譲渡することについて総社員の同意を得ました。
(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表取締役の氏名
名 称 市原ソーラー合同会社
住 所 千葉県市原市五井中央西1丁目14番地22
代表者の氏名 代表社員 千葉ファインケミカル株式会社
職務執行者 白 石 武
(2)当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名 称 日立グリーンエナジー株式会社
住 所 東京都港区西新橋一丁目3番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 大 嶋 秀 明
資本金 3百万円
事業の内容 太陽光発電事業を中心とした発電事業
(3)当該事業の譲渡の目的
当社グループの資産の効率的活用を図るため、市原ソーラー合同会社が所有する潤井戸太陽光発電所に関す
る事業を日立グリーンエナジー株式会社に事業譲渡するものです。
(4)当該事業の譲渡契約の内容
①譲渡対象事業
潤井戸太陽光発電所に関する設備及び電力受給に係る契約当事者の地位等
②事業譲渡の日程
2021年2月 契約締結日(予定)
2021年3月1日 事業譲渡日(予定)
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③事業譲渡価額
事業譲渡価額は現時点で未定であります。
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2 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
1 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283 人
当第3四半期連結累計期間中(2020年4月~2020年12月)における認定患者 - 人
2021年1月以降1月末日までの認定患者 - 人
(計 2,283 人)
2 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第3四半期連結累計期間中における補償金支払額は1,223百万円であり、また、2021年
1月以降1月末日までの補償金の支払額は130百万円であります。
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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