日本精線株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】 日本精線株式会社東京支店
（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため
縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 26,180 24,049 34,910
売上高
（百万円） 1,419 1,728 1,999
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 997 1,214 1,395
（当期）純利益
（百万円） 1,143 1,272 1,315
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,274 32,197 31,446
純資産額
（百万円） 42,150 43,861 43,315
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 162.63 197.95 227.48
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 73.28 72.51 71.70
自己資本比率
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
71.53 78.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け大幅に落
ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し、夏場以降に自動車をはじめとする一部の製造業の生産がボ
トムから持ち直してきました。但し、新型コロナウイルス感染症第３波の深刻化や足元の車載用の半導体不足が自
動車生産に影響するリスクなど、引き続き先行きへの不透明感が高止まりしています 。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の経営環境においても、当社製品に対する需要の大幅減
の状況から脱却する動きを確認できました。ステンレス鋼線の月平均販売数量は、上半期に2,513トンと大きく落
ち込みましたが、10～12月には3,083トンまで持ち直してきました。また、受注が堅調に推移した超精密ガスフィ
ルター（NASclean®）によって金属繊維は増収となりました。しかし、上半期の販売不振をカバーするには至ら
ず、当第３四半期連結累計期間では売上高240億49百万円（前年同期比8.1％減）となりました。損益については、
高機能・独自製品の売上比率が相対的に高い水準で推移したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による
粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益15億36百万円（同12.3％増）、経常利益17億28百万円
（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億14百万円（同21.7％増）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
国内の建材用途や自動車関連用途の鋲螺用材やばね用材など、ステンレス鋼線全体としてはコロナ禍の影響に
より販売数量が大きく減少しましたが、コロナ影響の緩和に伴い自動車関連を中心とした需要が回復しておりま
す。また、10～12月平均のＬＭＥニッケル価格がポンド当たり7.23ドル（７～９月平均に比してポンド当たり
0.78ドル上昇）となり、さらに足元ではポンド当たり８ドル台まで上昇傾向が続いており、駆け込み需要も生じ
たものと捉えています。一方、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極
細線が底堅く推移するなど、高機能・独自製品における疫禍の影響は限定的に止まりました。結果として、第３
四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が2,703トン（前年同期比18.3％減）となり
ましたが、売上高197億94百万円（前年同期比10.7％減）と減収幅を抑制できました。
②金属繊維
ポリエステルフィルムや炭素繊維に関連した設備投資が延期され国内外とも低調に推移したことや、中国国内
の化合繊維向け需要減少が響き、ナスロン®フィルターの販売は低調に止まりました。
半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）については、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の
立ち上がりに加え、リモートワークやオンライン授業の普及に伴いデータセンター向け半導体の需要が増加しま
した。課題であった在庫調整の解消も確認でき、当社製品に対する需要も好転しました。
結果として、売上高が42億54百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は、コロナ禍の緩和で自動車関連を中心に回復基調にありますが、上半期の販売減を埋
めるに至らず、売上高は前年同期比減収となりました。金属繊維はナスロン®フィルターが低迷したものの、超
精密ガスフィルター(NASclean®)は堅調に推移し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は221億76百万円（前年同期比6.6％減）となりました。損益につきましては、高機能・
独自製品の売上比率が高水準で推移したことに加え、数量回復による粗利増や操業度損の圧縮などにより、セグ
メント利益は14億82百万円（同26.5％増）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量はコロナ禍の影響により大幅に減少し、売上高は25億44百万円（前年同期比23.2％
減）、セグメント利益は64百万円（同55.4％減）となりました 。
③中国・韓国
コロナ禍の影響によりステンレス鋼線や化合繊維向けナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は６億72
百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益は27百万円（同74.3％減）となりました 。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は438億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億46百万円増加し
ました。流動資産は、278億９百万円となり、７億79百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加（10
億38百万円）となります。固定資産は、160億52百万円となり、２億33百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は116億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億４百万円減少
しました。流動負債は、67億51百万円となり、２億81百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減
少（２億82百万円）となります。固定負債は、49億12百万円となり、77百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、321億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円増
加しました 。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,492,293 6,492,293
普通株式
市場第一部 100株
6,492,293 6,492,293 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 6,492,293 － 5,000 － 5,446
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 358,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,117,300 61,173 －
普通株式
16,193 － －
単元未満株式 普通株式
6,492,293 － －
発行済株式総数
－ 61,173 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区高麗
358,800 － 358,800 5.53
日本精線株式会社
橋四丁目１番１号
－ 358,800 － 358,800 5.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,980 13,018
現金及び預金
※ 7,504
7,769
受取手形及び売掛金
2,090 2,269
商品及び製品
3,328 3,294
仕掛品
1,709 1,581
原材料及び貯蔵品
151 139
その他
27,029 27,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,649 4,498
機械装置及び運搬具（純額） 5,857 6,440
1,628 1,627
土地
リース資産（純額） 9 10
1,290 670
建設仮勘定
551 605
その他（純額）
13,986 13,852
有形固定資産合計
無形固定資産 319 258
1,979 1,941
投資その他の資産
16,285 16,052
固定資産合計
43,315 43,861
資産合計
負債の部
流動負債
※ 4,689
4,972
支払手形及び買掛金
437 435
短期借入金
64 264
未払法人税等
549 331
賞与引当金
23 -
役員賞与引当金
986 1,030
その他
7,033 6,751
流動負債合計
固定負債
372 283
長期借入金
47 59
役員退職慰労引当金
4,394 4,551
退職給付に係る負債
1 0
環境対策引当金
19 18
その他
4,835 4,912
固定負債合計
11,868 11,664
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,442 5,442
資本剰余金
21,575 22,268
利益剰余金
△ 847 △ 848
自己株式
31,170 31,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33 △ 18
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
115 76
為替換算調整勘定
△ 193 △ 118
退職給付に係る調整累計額
△ 111 △ 59
その他の包括利益累計額合計
387 395
非支配株主持分
31,446 32,197
純資産合計
43,315 43,861
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,180 24,049
売上高
22,356 20,222
売上原価
3,823 3,826
売上総利益
2,454 2,289
販売費及び一般管理費
1,369 1,536
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
12 12
受取配当金
13 11
仕入割引
20 22
受取補償金
- 127
雇用調整助成金
33 17
為替差益
9 26
その他
97 223
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
14 11
売上割引
13 4
支払補償費
9 5
固定資産除却損
4 5
その他
47 31
営業外費用合計
1,419 1,728
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
- 5
ゴルフ会員権評価損
- 5
特別損失合計
1,419 1,723
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 257 490
135 8
法人税等調整額
393 498
法人税等合計
1,025 1,224
四半期純利益
28 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
997 1,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,025 1,224
四半期純利益
その他の包括利益
7 14
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
36 △ 41
為替換算調整勘定
73 75
退職給付に係る調整額
117 48
その他の包括利益合計
1,143 1,272
四半期包括利益
（内訳）
1,121 1,265
親会社株主に係る四半期包括利益
21 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
なお、第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の
推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収
もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 660百万円
支払手形及び買掛金 － 547
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,034百万円 1,139百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 368 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 214 35 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 276 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 245 40 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
23,666 1,808 705 26,180 － 26,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
87 1,504 149 1,741 △ 1,741 －
振替高
23,754 3,312 855 27,922 △ 1,741 26,180
計
1,172 144 107 1,424 △ 55 1,369
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
22,087 1,397 564 24,049 － 24,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
88 1,146 108 1,343 △ 1,343 －
振替高
22,176 2,544 672 25,393 △ 1,343 24,049
計
1,482 64 27 1,574 △ 37 1,536
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 162円63銭 197円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
997 1,214
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
997 1,214
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,133 6,133
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………245百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本精線株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
加藤 功士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
武藤 元洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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