株式会社バリューデザイン 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社バリューデザイン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューデザイン(E32373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社バリューデザイン
【英訳名】 VALUEDESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 森 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 森 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 1,216,450 1,122,662 2,477,251
経常利益 (千円) 48,526 19,146 122,687
親会社株主に帰属する
(千円) 33,721 15,064 76,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,731 11,079 73,766
純資産額 (千円) 768,440 1,112,749 846,567
総資産額 (千円) 1,212,815 1,419,438 1,464,642
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.90 9.53 51.54
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.86 9.14 48.95
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.3 77.1 57.0
営業活動による
(千円) △ 2,291 24,755 240,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,635 △ 30,100 △ 67,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,885 74,869 108,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 341,720 747,934 681,924
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.47 4.69
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、株式会社デジクルを株式会社VOYAGE GROUPと共同出資により設立し、新たに
持分法適用会社といたしました。この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社5社、持
分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の解除、Go To
キャンペーン等の政策の後押しにより消費に若干の持ち直しが見られた一方、2020年11月頃からは再度の感染拡大
が確認されたことにより、依然経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前年同期比19.6%減、システム利用
料売上が前年同期比0.4%増となり、総売上高は1,122,662千円(前年同期比7.7%減)となりました。販売費及び一
般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前年同期比4.3%減と
なりました。その結果、営業利益は36,876千円(前年同期は52,137千円)となりました。
当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進活動に加え、
様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスは、QR等コード決済サービスを筆頭に利用率を伸ばしておりま
す。更にキャッシュレス決済は、感染拡大の防止策としても需要が高まっていることもあり、電子決済市場は更な
る活況を呈しています。また、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直
しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うた
めの施策として、デジタル化(DX)に急速に対応することの必要性が高まっています。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、引き続き導入企業
数、店舗数を伸ばしており、2020年12月末時点で導入企業数800社、導入店舗数84,936店舗へと増加しております。
新規顧客の開拓においては、新型コロナウィルス感染症の影響により飲食業を中心にベースが鈍化していること
から、新規導入数は前年同期に比して減少しましたが、感染症対策の一環としてもキャッシュレス決済の需要が旺
盛な小売業を中心に導入が進んでおります。既存顧客のプリペイド利用(取扱高)については、飲食業で減少した
一方、小売業では巣籠り消費を背景に増加しており、2020年12月には過去最高の月間740億円超を記録しておりま
す。その他、2020年9月より開始された「マイナポイント事業」 (※1) においては、当社顧客企業の同事業への参
加支援(参加に必要となるシステムの提供など)を行っております。
中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、2020年8月にデジ
タルギフト(Value Gift)サービスを開始し、また同年12月にはマーケティングソリューション事業を展開する株
式会社VOYAGE MARKETING(株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社)との合弁会社である株式会社デジクルを設立
し、店舗と消費者のコミュニケーションのデジタル化(マーケティングDX)の支援事業を開始しております。
海外事業においては、当社グループが事業を展開する地域、とりわけ東南アジアとインドでは段階的な経済活動
の再開に伴い景気は底打ちが見られるものの、新型コロナウィルス感染症拡大以前の水準への回復には未だ時間を
要する局面です。一方そのような状況下においても、タイなど一部エリアではプリペイドの利用は増加しており、
また12月にはタイでLINEとハウスプリペイドを連携した集客支援サービスの提供を開始するなど、経済活動回復期
における拡販・利用拡大に向けた準備を進めております。
なお、中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年9月に第三者割当による新株予約権
の発行を行っており、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成
功報酬フィーなどの諸費用が発生し、営業外費用に株式交付費を計上しております。
(※1) 2020年9月~2021年9月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択した
キャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間においては、 売上高1,122,662千円 ( 前年同期比7.7%減 )、 営業利益
36,876千円 ( 前年同期比29.3%減 )、 経常利益19,146千円 ( 前年同期比60.5% )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
15,064千円 ( 前年同期比55.3%減 )となりました。
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セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大型スーパー等の小売業におけるプリペイドの利用が引き続き好調で
あった一方、新型コロナウィルス感染症の影響により飲食業での利用の回復が遅れており、システム利用料売上は
前年同期比で0.4%増となりました。初期売上においては、小売業を中心とした新規導入に伴う売上及び、既存顧客
におけるアプリ開発等の売上が発生しております。一方で、前年第2四半期に発生した「キャッシュレス・消費者
還元事業」のコンソーシアム関連売上(事務代行手数料)等は発生せず、初期売上は前年同期比26.4%減となりま
した。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウィルス感染症の影響により、遠方の商談や既存顧客のフォロー面談を概
ねリモート化したことなどにより、前年同期比13.3%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,040,145千円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益(営業利益)は
223,951千円(前年同期比3.5%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先 (※2) を
中心に事業を行っております。当第2四半期は既存案件のカスタマイズ開発等の要因があり、売上高は82,517千円
(前年同期比4.4%増)となり、セグメント損失(営業損失)は9,628千円(前年同期はセグメント損失23,685千
円)となりました。
(※2) 提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプ
リペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、 前連結会計年度末に比べて45,203千円減少 し、 1,419,438
千円 となりました。これは主として、現金及び預金が66,009千円増加した一方、売掛金が83,330千円、有形固定
資産が27,797千円減少ししたことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べて311,385千円減少 し、 306,689千
円 となりました。これは主として、未払金が58,960千円、未払法人税等が45,762千円、長期借入金(一年以内返
済予定長期借入金を含む)が160,002千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて266,181千円増加 し、
1,112,749千円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15,064千円を計上したこと、
新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,760千円増
加したことによるものであります。また、2020年11月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が579,867千円
減少した一方、利益剰余金が579,867千円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末に
比べ66,009千円増加 し、 747,934千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 24,755千円 (前第2四半期連結累計期間
は 2,291千円 の支出)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益19,146千円、減価償却費41,676千
円、売上債権の減少額83,372千円、未払金の減少額51,087千円、未払消費税等の減少額49,380千円、法人税等の
支払額42,419千円によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 30,100千円 (前第2四半期連結累計期間
は 63,635千円 の支出)となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出17,242千円、敷金の差入に
よ る支出5,053千円、関係会社株式の取得による支出4,900千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、 74,869千円 (前第2四半期連結累計期間
は 3,885千円 の収入)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出160,002千円、新株予約権の行
使による株式の発行による収入230,829千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,560,000
計 4,560,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
当社は、完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 1,614,600 1,635,700 のない当社における標準となる株
(マザーズ)
式であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,614,600 1,635,700 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において行使された行使価額修正条項付新株予約権はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月1日(注) - 1,614,600 △579,867 275,092 - 834,959
(注)2020年9月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年11月1日付で減資の効力が発生し、資本金が579,867
千円減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(%)
JNSホールディングス株式会社 東京都千代田区神田須田町一丁目23番1号 488,400 30.25
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 137,200 8.50
尾上 徹 東京都中央区 91,800 5.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 78,759 4.88
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 66,700 4.13
GMOペイメントゲートウェイ株式
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 66,600 4.12
会社
マイルストーンキャピタルマネジ
東京都千代田区大手町一丁目6番1号 63,500 3.93
メント株式会社
林 秀治 千葉県浦安市 52,800 3.27
金子 毅 東京都中央区 47,400 2.94
秋山 仁 埼玉県東松山市 39,300 2.43
計 ― 1,132,459 70.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,136
ける標準となる株式であります。
1,613,600
普通株式
単元未満株式 - -
900
発行済株式総数 1,614,600 - -
総株主の議決権 - 16,136 -
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区八丁堀三丁目
100 - 100 0.01
株式会社バリューデザイン 3番5号
計 - 100 - 100 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 森 健 2020年10月1日
管理本部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 681,924 747,934
売掛金 368,061 284,730
※ 15,881 ※ 16,620
たな卸資産
その他 55,478 51,231
△ 5,731 △ 2,952
貸倒引当金
流動資産合計 1,115,614 1,097,564
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 27,624 24,688
工具、器具及び備品(純額) 113,263 99,575
リース資産(純額) 12,319 1,589
973 530
その他(純額)
有形固定資産合計 154,181 126,383
無形固定資産
ソフトウエア 69,014 65,469
ソフトウエア仮勘定 - 1,600
131 122
その他
無形固定資産合計 69,145 67,192
投資その他の資産
投資有価証券 30,000 30,000
関係会社株式 - 4,740
敷金及び保証金 62,556 64,817
繰延税金資産 23,063 19,747
その他 11,113 9,484
△ 1,031 △ 491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 125,701 128,298
固定資産合計 349,028 321,873
資産合計 1,464,642 1,419,438
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 107,170 118,267
1年内返済予定の長期借入金 170,004 20,004
リース債務 6,277 1,482
未払金 127,743 68,783
未払法人税等 53,686 7,923
78,220 25,811
その他
流動負債合計 543,102 242,273
固定負債
長期借入金 71,661 61,659
リース債務 1,119 374
2,192 2,382
退職給付に係る負債
固定負債合計 74,972 64,416
負債合計 618,075 306,689
純資産の部
株主資本
資本金 731,199 275,092
資本剰余金 728,275 852,035
利益剰余金 △ 623,424 △ 28,492
△ 409 △ 409
自己株式
株主資本合計 835,641 1,098,225
その他の包括利益累計額
△ 807 △ 3,900
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 807 △ 3,900
新株予約権 9,929 17,511
非支配株主持分 1,803 911
純資産合計 846,567 1,112,749
負債純資産合計 1,464,642 1,419,438
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,216,450 1,122,662
664,457 607,389
売上原価
売上総利益 551,992 515,272
※ 499,854 ※ 478,395
販売費及び一般管理費
営業利益 52,137 36,876
営業外収益
受取利息 93 10
為替差益 1,345 1,886
153 6
その他
営業外収益合計 1,592 1,904
営業外費用
支払利息 5,203 4,784
株式交付費 - 14,690
持分法による投資損失 - 159
0 0
その他
営業外費用合計 5,203 19,635
経常利益 48,526 19,146
税金等調整前四半期純利益 48,526 19,146
法人税、住民税及び事業税
13,047 1,674
1,959 3,315
法人税等調整額
法人税等合計 15,006 4,990
四半期純利益 33,519 14,155
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 201 △ 908
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,721 15,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 33,519 14,155
その他の包括利益
△ 2,788 △ 3,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,788 △ 3,076
四半期包括利益
30,731 11,079
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,621 11,971
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 890 △ 891
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,526 19,146
減価償却費 52,651 41,676
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,981 △ 3,318
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 10
支払利息 5,203 4,784
売上債権の増減額(△は増加) △ 92,635 83,372
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,835 △ 734
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,301 10,916
未払金の増減額(△は減少) △ 18,901 △ 51,087
未払消費税等の増減額(△は減少) 21,037 △ 49,380
未払費用の増減額(△は減少) 2,582 △ 138
前受金の増減額(△は減少) △ 802 △ 1,341
株式交付費 - 14,690
持分法による投資損益(△は益) - 159
31,826 3,212
その他
小計 3,239 71,948
利息及び配当金の受取額
93 10
利息の支払額 △ 5,181 △ 4,784
△ 443 △ 42,419
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,291 24,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,543 △ 2,978
無形固定資産の取得による支出 △ 18,162 △ 17,242
敷金の差入による支出 - △ 5,053
敷金の回収による収入 70 74
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 -
- △ 4,900
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,635 △ 30,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,990 △ 160,002
リース債務の返済による支出 △ 12,203 △ 5,539
ストックオプションの行使による収入 17,345 -
新株予約権の発行による収入 - 9,582
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 230,829
8,734 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,885 74,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 3,514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 62,037 66,009
現金及び現金同等物の期首残高 403,757 681,924
※ 341,720 ※ 747,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社デジクルを株式会社VOYAGE GROUPと共同出資により設立し、持分
法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、新規案件の導入等に一部遅れが生じたものの、現時点では大きな影響は出て
おらず、今後の影響も限定的と考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、当該影響が2021年6月末頃まで続くなどの一定の仮定を置き、当第2四半期連結会計期間の繰延税
金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する会計上の見積り)」に記載した内容から、2021年1月の緊急事態宣言の再発令等の状況を鑑み収束時期
等については一部変更を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年6月30日 ) ( 2020年12月31日 )
商品 15,733 千円 11,262 千円
仕掛品 148 〃 5,358 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 140,009 千円 144,665 千円
代理店手数料 121,029 〃 102,107 〃
業務委託費 71,408 〃 83,316 〃
貸倒引当金繰入額 1,981 〃 △ 1,098 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 341,720 千円 747,934 千円
現金及び現金同等物 341,720 〃 747,934 〃
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金123,760千円、資本準備
金123,760千円がそれぞれ増加しております。
また、2020年9月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年11月1日付で減資の効力が発生し、資本金が
579,867千円減少し、利益剰余金が579,867千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が275,092千円、資本剰余金が852,035千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)1 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,137,394 79,055 1,216,450 - 1,216,450
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,137,394 79,055 1,216,450 - 1,216,450
セグメント利益又は損失(△) 232,061 △ 23,685 208,375 △ 156,238 52,137
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △156,238千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)1 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,040,145 82,517 1,122,662 - 1,122,662
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,040,145 82,517 1,122,662 - 1,122,662
セグメント利益又は損失(△) 223,951 △ 9,628 214,322 △ 177,445 36,876
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △177,445千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
22円90銭 9円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 33,721 15,064
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
33,721 15,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,472,733 1,581,431
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円86銭 9円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 69,549 67,602
(うち新株予約権)(株) ( 69,549 ) ( 67,602 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューデザインの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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