前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第67期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番)
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目3番9号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目9番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
16,863 15,584 22,296
売上高 (百万円)
981 808 1,168
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
608 481 679
(百万円)
(当期)純利益
877 1,000 404
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
36,840 36,844 36,367
純資産額 (百万円)
44,288 43,888 43,890
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
40.87 32.46 45.72
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
83.2 84.0 82.9
自己資本比率 (%)
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
17.06 11.64
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
4.当社は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。)を対
象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が所有する当社株式は自己株式として計上
しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、企
業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活
動の再開とともに一部の業種では回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数は年末に
かけて再び急速な増加傾向に転じており、国内経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましても、戸建住宅を中心に新設
住宅着工戸数が前年同期に比べ10%程度の落ち込みを見せており厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え
効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減する
ための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築などの対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年
度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みの影響を受けて、主力事業である管工機材分野において売上が減少したこ
とや各種プラスチック成形分野において、受注額が大きく減少したこと等により、売上高、利益ともに前年同期
を下回る結果となりました。
以上により、売上高155億84百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益5億97百万円(同25.1%減)、経常利益
8億8百万円(同17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億81百万円(同20.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留
浸透槽」は前年に引き続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落
ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りました。また、
利益面につきましても、経費の抑制と生産の合理化に取り組んでまいりましたが、前年同期を下回る結果となり
ました。
以上により、売上高は140億73百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益7億72百万円(同7.7%減)とな
りました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及
びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。
売上面では、大型工事案件の売上などにより、前年同期を上回りましたが、利益面では、原価低減と経費削減
に努めたものの改善には至らず、前年同期を下回る結果となりました。これは、主に工事案件の利益率が低いこ
とによるものですが、注力している排水処理設備のメンテナンス業務の受注や商材販売の成果は着実に表れてき
ております。
以上により、売上高は5億87百万円(前年同期比38.5%増)、セグメント損失85百万円(前年同期は、62百万
円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う製造業の需要低迷・業績
不振などから、主要得意先からの受注額が大幅に減少し、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回る結果とな
りました。
受注状況は、一部の取引先において、緩やかではありますが回復の兆しが見られますが、国内製造業全般的に
回復が鈍い中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻るには相応の時間を要し、引き続き厳しい状
況が続くものと想定されます。
以上により、売上高11億72百万円(前年同期比26.5%減)、セグメント損失84百万円(前年同期は、23百万円
のセグメント利益)となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、438億88百万円となりまし
た。これは主として、減価償却等により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億79百万円減少し、70億43百万円となりました。これは主として、賞与支
給により賞与引当金が減少したことや、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億77百万円増加し、368億44百万円となりました。これは主として、その
他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億24百万円(消費税等を除く)であり、2020年12
月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、212件であります。なお、当第3四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式
市場第一部 100株
15,732,000 15,732,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 15,732,000 - 3,387 - 6,363
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
796,000
普通株式
14,923,200 149,232
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,800
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満株式
15,732,000
発行済株式総数 - -
149,232
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれて
おります。
3.「完全議決権株式(その他)」の欄には株式交付信託保有の当社株式が117,400株(議決権1,174個)含ま
れております。
4.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が9株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
796,000 796,000 5.1
-
前澤化成工業株式会社 二丁目7番1号
796,000 796,000 5.1
計 - -
(注)上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,449 11,480
現金及び預金
※ 5,206
5,282
受取手形及び売掛金
※ 3,127
3,083
電子記録債権
1,500 2,600
有価証券
2,116 2,015
商品及び製品
558 577
仕掛品
533 516
原材料及び貯蔵品
588 667
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
25,110 26,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,111 13,065
建物及び構築物
△ 7,040 △ 7,212
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,071 5,852
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,324 12,162
△ 10,941 △ 11,007
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,382 1,155
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 18,263 17,988
△ 17,952 △ 17,664
減価償却累計額及び減損損失累計額
310 324
工具、器具及び備品(純額)
その他 132 150
△ 7 △ 20
減価償却累計額
124 130
その他(純額)
土地 4,497 4,497
65 9
建設仮勘定
12,452 11,968
有形固定資産合計
無形固定資産
158 105
ソフトウエア
23 44
その他
182 150
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,496 5,095
投資有価証券
166 13
繰延税金資産
632 622
その他
△ 150 △ 150
貸倒引当金
6,145 5,581
投資その他の資産合計
18,780 17,700
固定資産合計
43,890 43,888
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,914 2,768
支払手形及び買掛金
451 473
電子記録債務
430 390
短期借入金
342 22
未払法人税等
37 26
役員賞与引当金
379 209
賞与引当金
20 20
固定資産撤去費用引当金
1,897 1,865
その他
6,475 5,777
流動負債合計
固定負債
40
長期借入金 -
204
繰延税金負債 -
19 32
役員株式給付引当金
600 549
退職給付に係る負債
224 234
資産除去債務
204 205
その他
1,048 1,265
固定負債合計
7,523 7,043
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
26,854 26,812
利益剰余金
△ 1,045 △ 1,045
自己株式
35,559 35,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 1,596
その他有価証券評価差額金
△ 304 △ 269
退職給付に係る調整累計額
807 1,327
その他の包括利益累計額合計
36,367 36,844
純資産合計
43,890 43,888
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,863 15,584
売上高
11,477 10,582
売上原価
5,385 5,001
売上総利益
4,586 4,403
販売費及び一般管理費
798 597
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
84 106
受取配当金
66 60
受取賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 -
41 48
その他
198 221
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
7 7
賃貸費用
0
貸倒引当金繰入額 -
5 0
その他
15 11
営業外費用合計
981 808
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
0
-
その他
0 3
特別利益合計
特別損失
16 0
固定資産売却損
10 3
固定資産除却損
14
減損損失 -
0 0
その他
42 4
特別損失合計
939 807
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 268 195
62 130
法人税等調整額
331 326
法人税等合計
608 481
四半期純利益
608 481
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
608 481
四半期純利益
その他の包括利益
305 484
その他有価証券評価差額金
35
△ 35
退職給付に係る調整額
269 519
その他の包括利益合計
877 1,000
四半期包括利益
(内訳)
877 1,000
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下同
じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億44百万円、117,400
株、当第3四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億44百万円、117,400株でありま
す。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、新設住宅着工戸数の減少等の影響により、当連結会計年度の業績
は悪化が見込まれ、当連結会計年度中はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産
の回収可能性等)を実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定については重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 205百万円
電子記録債権 - 37
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,002百万円 934百万円
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 271百万円 18円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 224百万円 15円00銭 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金が2百万円含まれております。
2.2019年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金が1百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 298百万円 20円00銭 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 224百万円 15円00銭 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金が2百万円含まれております。
2.2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金が1百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
(注)1
成形分野 (注)2
売上高
15,110 423 1,328 16,863 16,863
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
266 266
- - △ 266 -
売上高又は振替高
15,110 423 1,595 17,129 16,863
計 △ 266
セグメント利益又は
837 23 798 0 798
△ 62
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (単位:百万円)
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野 全社・消去 合計
成形分野
- 14 -
減損損失 - 14
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
(注)1
成形分野 (注)2
売上高
14,073 587 924 15,584 15,584
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
247 247
- - △ 247 -
売上高又は振替高
14,073 587 1,172 15,832 15,584
計 △ 247
セグメント利益又は
772 602 597
△ 85 △ 84 △ 4
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 40円87銭 32円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
608 481
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
608 481
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,881,223 14,818,613
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計
期間は117,400株、当第3四半期連結累計期間は117,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 …………………………
224百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………………
15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………
2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをいたしました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1
0月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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