株式会社協和エクシオ 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和エクシオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和エクシオ(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店
（横浜市神奈川区神奈川本町12番地１）
株式会社協和エクシオ 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
株式会社協和エクシオ 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 333,739 348,123 524,574
完成工事高
（百万円） 17,955 20,213 30,669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,840 12,575 15,603
（当期）純利益
（百万円） 12,051 11,943 15,195
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 267,094 272,119 270,109
純資産額
（百万円） 413,742 427,325 444,905
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 96.98 112.83 139.75
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 96.78 112.68 139.48
期（当期）純利益
（％） 63.7 63.0 59.9
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
41.12 45.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した当社グループ（当社及び
当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
有価証券報告書（2020年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大の影響から当初景気が急速に悪化しました。その後、５月の緊急事態宣言解除により一旦回復の兆し
が見えたものの、11月中旬以降に感染者数が大幅な増加に転じたことから、再び先行き不透明な状況となっておりま
す。
しかしながら、当社の事業領域である情報通信分野におきましては、IoTを支える通信技術として期待される5Gの商
用サービス開始や地方部における高度無線環境整備推進事業の展開に加え、コロナ禍における働き方改革の取り組み
など民間企業を中心にデジタルトランスフォーメーションが推進されていることから投資が継続しており、また、建
設分野におきましても、オリンピック需要が一巡したあと民間設備投資は減少傾向にあるものの、全国の重要インフ
ラの維持・修繕関連などの公共投資は堅調に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でモバイル分野の工事でサプライチェー
ンの停滞等が若干あるものの、その影響は限定的で、主力の通信キャリア事業は、光回線需要の増加に伴いアクセス
分野の工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業とシステムソリューション事業においても、データセンターや
教育機関向けの大型案件を受注するなど順調に推移しました。グローバル分野では、各国のロックダウンにより建設
分野は影響を受けたものの、秋以降工事が再開するなど徐々に回復に向かっており、今後の成長に向け、事業基盤の
確立に努めております。
なお、当社はこれまでもメガソーラーやバイオマス発電工事など再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでま
いりましたが、このたび、福島県で太陽光発電と蓄電池システムを利用した、集会施設としては日本初となる電力会
社からの供給を受けない完全オフグリッドシステム工事を完成させました。
また、2020年11月に開催されました「第58回技能五輪全国大会」において海老原徹社員が金メダルを獲得し、前回
大会に続いて二連覇を達成しました。同社員は今回の金メダル獲得により、2022年に上海で開催予定の「第46回技能
五輪国際大会」の日本代表に内定しました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,539億５千６百万円
（前年同期比108.1％）、完成工事高は3,481億２千３百万円（前年同期比104.3％）となりました。損益面につきまし
ては、営業利益は187億９千８百万円（前年同期比107.0％）、経常利益は202億１千３百万円（前年同期比
112.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億７千５百万円（前年同期比116.0％）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
グループ グループ グループ
（注）２
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
311,011 107.9％ 56,531 103.7％ 46,737 99.4％ 39,676 131.7％
（注）１
完成工事高
229,963 105.0％ 47,676 91.7％ 37,420 104.1％ 33,062 122.9％
（注）１
セグメント利益 12,461 98.2％ 2,795 84.8％ 1,930 279.3％ 1,743 156.8％
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループを含んでおりません。
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（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において、コロナ禍に伴うテレワークの増加等により光開通工
事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移し、NCC分野においては、5G無線基地局工事の受注も増加し好調に推移しま
した。また、都市インフラ事業では、メガソーラーやデータセンター、道路通信工事等の大型案件の受注獲得に積極
的に取り組み、システムソリューション事業では、大規模なネットワーク機器更改やODA関連のシステム構築案件を受
注するなど順調に推移しました。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業では、NCC分野の5G無線基地局工事が堅調に推移し、都市インフラ事業では、高速道路の設備更改
工事の大型案件を受注しました。また、システムソリューション事業では、一部案件の進捗にやや遅れがあるもの
の、GIGAスクール関連の新規受注拡大に取り組みました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において、高度無線環境整備推進事業に伴う光開通工事を受注
したほか、NCC分野の5G無線基地局工事を受注するなど順調に推移しました。また、システムソリューション事業で
は、GIGAスクール関連の受注などが堅調に推移しました。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が順調に推移しており、都市イ
ンフラ事業・システムソリューション事業では、CATV工事やGIGAスクール関連の大型案件の受注が好調なほか手持工
事も順調に推移しました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 175億７千９百万円減少し、4,273億２千５百万
円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 195億８千９百万円減少し、1,552億６百万円となりました。これは主に、支払手
形・工事未払金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 20億９百万円増加し、2,721億１千９百万円となりました。これは主に利益剰
余金の増加によるものであります。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
117,812,419 117,812,419
普通株式
（市場第一部）
あります。
117,812,419 117,812,419 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年10月１日
～ － 117,812,419 － 6,888 － 5,761
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,463,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） 112,012,700 1,120,127 －
336,419 － －
単元未満株式 普通株式
117,812,419 － －
発行済株式総数
－ 1,120,127 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
5,463,300 － 5,463,300 4.64
株式会社協和エクシオ
三丁目29番20号
－ 5,463,300 － 5,463,300 4.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
47,550 44,431
現金預金
166,098 108,571
受取手形・完成工事未収入金
898 1,898
有価証券
42,542 83,816
未成工事支出金等
7,013 10,622
その他
△ 94 △ 232
貸倒引当金
264,009 249,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 34,447 34,146
58,654 59,160
土地
14,575 15,305
その他（純額）
107,677 108,612
有形固定資産合計
無形固定資産
7,640 6,312
のれん
5,136 4,486
その他
12,777 10,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,877 59,308
その他
△ 436 △ 502
貸倒引当金
60,440 58,806
投資その他の資産合計
180,895 178,217
固定資産合計
444,905 427,325
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
60,037 53,090
支払手形・工事未払金
6,817 10,486
短期借入金
7,863 2,088
未払法人税等
9,762 10,513
未成工事受入金
7,779 4,908
引当金
25,872 18,139
その他
118,132 99,226
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
8,965 8,263
長期借入金
750 514
引当金
8,436 8,846
退職給付に係る負債
8,510 8,355
その他
56,662 55,979
固定負債合計
174,795 155,206
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
49,604 49,852
資本剰余金
211,195 214,676
利益剰余金
△ 11,795 △ 12,238
自己株式
255,893 259,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,210 4,646
その他有価証券評価差額金
193 △ 326
為替換算調整勘定
6,156 5,713
退職給付に係る調整累計額
10,559 10,033
その他の包括利益累計額合計
318 268
新株予約権
3,337 2,637
非支配株主持分
270,109 272,119
純資産合計
444,905 427,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
333,739 348,123
完成工事高
290,003 301,024
完成工事原価
43,735 47,099
完成工事総利益
26,164 28,300
販売費及び一般管理費
17,571 18,798
営業利益
営業外収益
25 20
受取利息
719 1,080
受取配当金
1,070 903
その他
1,815 2,004
営業外収益合計
営業外費用
152 117
支払利息
24 218
固定資産除却損
1,254 252
その他
1,431 589
営業外費用合計
17,955 20,213
経常利益
特別利益
- 471
投資有価証券売却益
- 471
特別利益合計
17,955 20,685
税金等調整前四半期純利益
7,080 8,213
法人税等
10,874 12,472
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34 △ 102
に帰属する四半期純損失（△）
10,840 12,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,874 12,472
四半期純利益
その他の包括利益
1,606 438
その他有価証券評価差額金
△ 227 △ 523
為替換算調整勘定
△ 202 △ 443
退職給付に係る調整額
1,177 △ 528
その他の包括利益合計
12,051 11,943
四半期包括利益
（内訳）
12,017 12,048
親会社株主に係る四半期包括利益
34 △ 105
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加13社、減少２社であり、主な連結子会社の異動は
以下のとおりであります。
・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社は、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことに
より、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜は、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合
併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
１．取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び
「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を
安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福
利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目
的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日
本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産
内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入
者に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間にお
いて1,283百万円、500千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株でありま
す。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間においては1,696百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550
百万円であります。
（ 新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮
定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第４四半期連結会計期間以降の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社 48百万円 45百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 29 百万円 17 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,600百万円 4,983百万円
のれんの償却額 1,445百万円 1,465百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 4,279 38 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 4,485 40 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年
11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 4,487 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 4,606 41 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24
日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）1 計上額
グループ
計
グループ グループ グループ
（注）2
（注）3
完成工事高
外部顧客への
218,921 51,987 35,934 26,896 333,739 － 333,739
完成工事高
セグメント間の内部完成
1,694 709 250 39 2,693 △ 2,693 －
工事高又は振替高
220,615 52,697 36,184 26,935 336,433 △ 2,693 333,739
計
12,683 3,298 691 1,112 17,785 △ 213 17,571
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△213百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）1 計上額
グループ
計
グループ グループ グループ
（注）2
（注）3
完成工事高
外部顧客への
229,963 47,676 37,420 33,062 348,123 － 348,123
完成工事高
セグメント間の内部完成
5,686 352 175 34 6,248 △ 6,248 －
工事高又は振替高
235,650 48,029 37,595 33,096 354,372 △ 6,248 348,123
計
12,461 2,795 1,930 1,743 18,930 △ 132 18,798
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△132百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 96円98銭 112円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,840 12,575
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,840 12,575
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 111,783 111,455
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円78銭 112円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 232 148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――― ―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間568
千株、当第３四半期連結累計期間746千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………4,606百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………41円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月27日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和
エクシオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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