永大産業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 42,549 41,194 57,119
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 592 △ 456 △ 647
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 844 924 △ 934
期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 635 592 △ 1,395
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,725 41,961 41,965
純資産額
（百万円） 68,954 76,924 68,752
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 18.70 20.93 △ 20.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.86 54.62 60.98
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
3.22 25.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第86期第３四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2020年４月７日付で関東住設産業株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制約さ
れた結果、個人消費が大きく低迷するなど景気は急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開されているものの、
感染拡大の第３波が発生し感染者数が急増するなど、感染症の収束時期は依然として不透明であり、当面は予断を
許さない状況が続くと考えております。
住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。
当社グループでは、各部門において感染拡大防止策を徹底しつつ、住宅分野でのシェアアップ、新設住宅着工戸
数に依存しない事業構造への転換に取り組みました。一方、ＢＣＰを踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報シ
ステムの改革を進めました。10月には新たな物流拠点として草加物流センター（埼玉県草加市）を開設するなど、
配送サービスの充実にも取り組んでおります。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの
事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社の操業を開始するなど、引き続き住設分野の強化を図
りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内
のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言
の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、41,194百万円（前年同四半期比
3.2％減）となりました。
損益面では、全社一丸となって粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失550百
万円（前年同四半期は営業損失694百万円）、経常損失456百万円（前年同四半期は経常損失592百万円）となりま
した。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益
350百万円及び株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る投資有
価証券売却益1,106百万円を特別利益として計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は924百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、そ
れらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」ブランドにおいて2020年度の
新製品を発売し、販売促進に注力しました。刷新したカタログでは、ＱＲコードを介して各製品を自由に組み合
わせ、その仕上がりを確認できる「カラーコーディネートシミュレーション」をシームレスにリンクさせるな
ど、コロナ禍で日常生活に様々な制約が加わる状況においても、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタル
コンテンツを活用しております。こういった情報伝達手段の変化は、今後さらに加速すると考えております。住
宅資材事業では、エンドユーザーへのアプローチの重要性が年々増していることから、インスタグラム等のＳＮ
Ｓを積極的に活用することにより、新製品やショールームに関する情報をはじめ、住まいやライフスタイルに関
する様々な情報発信に取り組んでおります。
一方、コロナ禍において抗菌・抗ウイルスに対する意識が高まりを見せる中、室内ドアや収納製品において、
人の手が直接触れるレバーハンドルや取っ手等を対象として、ＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）登
録済みの抗菌・抗ウイルス加工製品を発売しました。当社としましては、これらの製品の販売を通してお客様の
ご要望にお応えし、より安全で安心できる住空間の実現に貢献していきたいと考えております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、新たに発売した「銘樹パーケット」「銘樹ヘリンボーン ファボリ」「銘樹エルテージ」の販
売拡大をはじめ、銘樹ブランドの強化を図りました。一方、室内階段の正寸プレカットでは、社内のシステム連
携を強化し、見積・発注業務の効率化を図り、営業活動の強化に繋げることで更なる受注の獲得に取り組みまし
た。
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内装システム分野では、最上位シリーズとして「グランマジェスト」を発売しました。同シリーズは天然木の
ような風合いと木目の濃淡が生み出す抑揚感が高級感のある空間を演出する「グレインエレメント」、石や金属
の質感、触感を忠実に再現した表面材を採用し、上質で洗練された空間を演出する「ソリッドエレメント」の２
つの製品カテゴリーで構成されており、お客様からは高い評価をいただいております。
住設分野では、普及価格帯のグレードとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン
「ラポッテ」や、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィー
ナ ネオ」の販売促進に注力しました。さらに、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレー
ン」「シャンピーヌプレーン」「ＬＴプレーン」を発売するなど、水廻り製品の強化を図りました。
しかしながら、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面
での営業活動を控えた影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,589百万円（前年同四半期比1.2％
減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り利益の確保に努めた結果、セグメント利益は726
百万円（同117.3％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボー
ド工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当第３四半期連結累
計期間の売上高は3,484百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮
による一定の効果はありましたが、操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等を吸収す
るには至らず、セグメント利益は33百万円（同86.6％減）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は119百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益64百万円（同
6.0％増）となりました。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,171百万円増加し、76,924百万円となりま
した。主な要因は、たな卸資産、投資有価証券がそれぞれ減少したものの、現金及び預金、建物及び構築物、建設
仮勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,175百万円増加し、34,962百万円となりました。主な要因は、未払消費税
等、賞与引当金がそれぞれ減少したものの、借入金、未払金がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金
の減少等により、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、41,961百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」において優
先的に対処すべき課題を６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感
染症が業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難であるため、計画を一旦未定としております。現在、住宅
業界の需要動向や住宅着工から当社が販売する住宅内装部材の施工までの期間を考慮した業績への影響期間等、感
染症の動向を踏まえた前提条件の精査を進めておりますが、新たな計画の公表には今しばらく時間を要する見込み
であります。計画の見直しに際しては、６項目の基本方針を大きく変更する必要はないと考えておりますが、具体
的な施策におきましては「アフターコロナ」時代を見据えた取組を加える計画であります。
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(5）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
なお、本方針に基づいて導入した買収防衛策につきましては、 2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会に
おいて株主の皆様にご承認いただき、有効期間を更新いたしました。また、買収防衛策の詳細につきましては、 当
社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧く
ださい。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/data/202005271600.pdf）
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は450百万円であります。なお、研究開発費につ
いては、各事業部門に配分できない基礎研究費用159百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は268百万円、
木質ボード事業に係る研究開発費は22百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(7) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
本社
自己資金並 2020年 2021年
提出会社 共通部門 物流倉庫 1,500 500 －
（大阪市住之江区）
びに借入金
７月 10月
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
② 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更が
あったものは以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
ＥＮボード 静岡県駿東郡 パーティクル 2019年 2022年
木質ボード事業 借入金
25,000 14,150 －
株式会社 小山町 ボード生産設備 ７月 １月
（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
＜ＥＮボード株式会社について＞
当社は、2019年５月22日に日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目
的とした合弁会社であるＥＮボード株式会社を設立し、新工場の建設を進めております。工場建設用地の取得（静
岡県駿東郡小山町）や工事請負契約の締結に時間を要したため、当初の計画から多少の遅れが生じましたが、現在
はボイラー設備や個々のパーティクルボード生産設備の設置の段階に入っております。
しかしながら、主要な生産設備となる最新鋭の連続プレスはドイツ製であるため、専任の技術者が来日し、その
指導、立会いの下で設置作業を進める計画でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により来日が大幅に
遅れました。段取りができ次第、連続プレスの設置作業を進める予定ですが、大規模な設備であることから、設置
後の動作検証等には相応の期間が必要となります。
このような状況を踏まえ、2021年３月に予定しておりましたＥＮボード株式会社の設備の稼働開始時期につきま
しては、現時点で2022年１月に延期し、詳細日程が決まり次第、改めてお知らせいたします。また、投資総額につ
きましては、約18,000百万円を予定しておりましたが、初期計画からの設備スペック及び工事計画の見直し、さら
に建築資材や人件費の高騰などの影響により、約25,000百万円となる見込みです。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の
生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外
部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。なお、ＥＮボード株式会社に係る設備投資資
金について、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、2020年12月31日現在、借入金の残高は14,199百
万円であります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、金融
機関と総額5,000百万円の融資枠を設定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,783,800 46,783,800 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 46,783,800 － 3,285 － 1,357
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,588,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,192,600 441,926 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
46,783,800 － －
発行済株式総数
－ 441,926 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市住之江区平林
2,588,400 － 2,588,400 5.53
南２丁目10－60
永大産業株式会社
－ 2,588,400 － 2,588,400 5.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,439 7,904
現金及び預金
※１ 13,080
13,358
受取手形及び売掛金
※１ 7,029
6,819
電子記録債権
5,264 4,303
製品
2,548 2,329
仕掛品
4,654 3,941
原材料及び貯蔵品
1,478 1,442
未収入金
303 447
その他
△ 8 △ 2
貸倒引当金
40,859 40,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,782 5,135
機械装置及び運搬具（純額） 2,669 2,634
7,120 7,291
土地
3,654 11,722
建設仮勘定
563 473
その他（純額）
18,790 27,257
有形固定資産合計
無形固定資産 601 586
投資その他の資産
7,067 6,826
投資有価証券
7 7
出資金
689 624
長期前払費用
140 140
繰延税金資産
608 1,009
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
8,500 8,594
投資その他の資産合計
27,892 36,438
固定資産合計
1 7
繰延資産
68,752 76,924
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,230 5,019
支払手形及び買掛金
159 311
電子記録債務
1,668 2,487
短期借入金
※２ 11,607
－
1年内返済予定の長期借入金
10,134 10,608
未払金
534 708
未払費用
110 182
未払法人税等
653 472
未払消費税等
439 147
賞与引当金
15 －
災害損失引当金
60 247
その他
19,006 31,791
流動負債合計
固定負債
※２ 4,802
105
長期借入金
261 330
繰延税金負債
2,370 2,438
退職給付に係る負債
83 64
環境対策引当金
164 142
負ののれん
90 90
長期預り保証金
8 －
その他
7,780 3,171
固定負債合計
26,787 34,962
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
36,475 36,803
利益剰余金
△ 820 △ 820
自己株式
40,309 40,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,446 1,267
その他有価証券評価差額金
287 210
為替換算調整勘定
△ 130 △ 99
退職給付に係る調整累計額
12 －
繰延ヘッジ損益
1,615 1,379
その他の包括利益累計額合計
40 △ 55
非支配株主持分
41,965 41,961
純資産合計
68,752 76,924
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
42,549 41,194
売上高
32,356 31,002
売上原価
10,192 10,192
売上総利益
10,887 10,742
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 694 △ 550
営業外収益
17 21
受取利息
108 103
受取配当金
12 6
仕入割引
39 52
為替差益
21 21
負ののれん償却額
17 23
持分法による投資利益
84 132
雑収入
300 362
営業外収益合計
営業外費用
80 78
売上割引
118 190
雑損失
198 268
営業外費用合計
経常損失（△） △ 592 △ 456
特別利益
－ 350
負ののれん発生益
5 0
固定資産売却益
※１ 1,138
－
投資有価証券売却益
0 －
受取補償金
5 1,489
特別利益合計
特別損失
9 －
減損損失
6 16
固定資産除却損
86 8
固定資産撤去費用
34 －
固定資産撤去費用引当金繰入額
60 －
工場閉鎖損失
197 24
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 784 1,007
純損失（△）
82 171
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 867 836
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 88
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 844 924
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 867 836
その他の包括利益
199 △ 178
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 76
為替換算調整勘定
25 31
退職給付に係る調整額
64 △ 18
繰延ヘッジ損益
231 △ 243
その他の包括利益合計
△ 635 592
四半期包括利益
（内訳）
△ 635 688
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 95
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、関東住設産業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 57百万円
電子記録債権 － 1,337
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の借入金のうち、前連結会計年度末残高3,135百万円、当第３四半
期連結会計期間末残高9,120百万円について、財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであり
ます。
①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決
算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないよう
にすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間において計上した投資有価証券売却益の主なものは、株式会社ヤマダホールディン
グスによる株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付けに係る売却益1,106百万円 であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,288百万円 1,347百万円
負ののれん償却額 21 21
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 385 8.5 2019 年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月25日
普通株式 385 8.5 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 331 7.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月24日
普通株式 265 6.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
38,047 4,383 42,431 117 42,549 － 42,549
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 858 858 － 858 △ 858 －
上高又は振替高
38,047 5,242 43,290 117 43,408 △ 858 42,549
計
セグメント利益又は損失
334 248 582 60 643 △ 1,338 △ 694
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
37,589 3,484 41,074 119 41,194 － 41,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 838 838 － 838 △ 838 －
上高又は振替高
37,589 4,323 41,913 119 42,033 △ 838 41,194
計
セグメント利益又は損失
726 33 759 64 824 △ 1,374 △ 550
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「住宅資材事業」において、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受
したことに伴い、負ののれん発生益350百万円を特別利益に計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損
△18円70銭 20円93銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円） △844 924
（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会
（百万円） △844 924
社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 45,151 44,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………265百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………６円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行 っております 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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