京成電鉄株式会社 四半期報告書 第178期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第178期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第３四半期 第３四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 208,363 155,342 274,796
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 43,897 △ 20,189 41,705
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 33,581 △ 19,314 30,110
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) 35,331 △ 19,170 29,276
包括利益
純資産額 (百万円) 435,490 406,838 428,664
総資産額 (百万円) 899,942 897,443 905,716
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 198.49 △ 114.55 178.07
（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 43.3 45.4
第177期 第178期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 73.38 △ 6.15
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「第１ 企業の概況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響によ
り、急速に減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢
に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ
事業を運営しております。また、中期経営計画Ｅ４プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の
確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施
策を推進してまいりました。
しかしながら、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の急激な縮小等の影響を受
け、営業収益は1,553億４千２百万円（前年同期比25.4％減）となり、営業損失は119億４千３百万円（前年同期は
営業利益283億６千万円）となりました。経常損失は、持分法投資損失の計上により201億８千９百万円（前年同期
は経常利益438億９千７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は193億１千４百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益335億８千１百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
感染症対策として、業界団体のガイドライン等に基づき、従業員のマスク着用、消毒、換気に加え、お客様が手
を触れる箇所を中心に鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工等を実施いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅にホームドアを設置したほか、西登戸駅の耐震補強
工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたし
ました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、５月よりスカイライナーの一部運休を実施いたしました。
また、押上・都営浅草線・京急線方面における成田空港アクセスの更なる利便性向上のため、４月より当面の間、
スカイライナーの一部列車の青砥駅停車を開始いたしました。さらに、関係当局の指導のもと、成田空港を利用し
帰国・入国された方を対象に、スカイライナーの専用車両やハイヤー等により移動いただく新たな輸送サービス
「ＫＥＩＳＥＩ ＳＭＡＲＴ ＡＣＣＥＳＳ」を12月より開始いたしました。このほか、成田スカイアクセス開業10
周年を記念して、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、記念乗車券の発売等を実施いたしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便及び東京ディズニーリゾートの臨時休業等
を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施いたしましたが、７月の東京ディズニーリゾートの運営再開に
伴い、関係路線の運行を徐々に再開いたしました。また、一般乗合バス路線においては、成田市内等で新規路線の
運行を開始したほか、2022年度以降の本格運行に先立ち、10月より東京都心と臨海地域を結ぶ東京ＢＲＴ（バス高
速輸送システム）のプレ運行を開始いたしました。
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タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、ＡＩとドライブレコーダーの機能を活用して交通事故削
減を支援するシステムを導入し、更なる安全輸送の提供に努めたほか、乗務員を介さずに決済可能なセルフレジ型
端末を導入し、お客様サービスの向上に努めました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は784億１千１百万円
（前年同期比36.3％減）となり、営業損失は178億８千３百万円（前年同期は営業利益202億９千５百万円）となり
ました。
(事業別内訳)
前第３四半期
当第３四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
63,805 37,331 △26,474 △41.5
鉄道事業
営 業 利 益
15,782 △7,494 △23,276 ―
営 業 収 益
38,069 24,963 △13,106 △34.4
バス事業
営 業 利 益
4,141 △7,564 △11,706 ―
営 業 収 益
21,127 16,117 △5,010 △23.7
タクシー事業
営 業 利 益
371 △2,823 △3,195 ―
営 業 収 益
123,002 78,411 △44,591 △36.3
運輸業
営 業 利 益 △17,883
20,295 △38,178 ―
（当社鉄道事業運輸成績表）
前第３四半期
当第３四半期
単位 増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
営業日数 日 275 275 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 74,570 73,261 △1,309 △1.8
定期 千人 133,902 101,289 △32,613 △24.4
定期外 〃 92,400 56,620 △35,780 △38.7
旅客人員 計 〃 226,302 157,909 △68,393 △30.2
うち成田空港発着 〃 17,143 5,258 △11,885 △69.3
うち有料特急 〃 4,887 751 △4,136 △84.6
定期 百万円 16,561 12,626 △3,935 △23.8
定期外 〃 34,255 14,275 △19,979 △58.3
旅客運輸収入 計 〃 50,817 26,902 △23,915 △47.1
うち成田空港発着 〃 16,945 2,939 △14,006 △82.7
うち有料特急 〃 4,696 530 △4,165 △88.7
運輸雑収 〃 2,567 1,708 △858 △33.4
収入合計 〃 53,384 28,611 △24,773 △46.4
一日平均収入 〃 194 104 △90 △46.4
21.7
乗車効率 ％ 35.8 △14.1pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
百貨店業では、日立市の商業施設内において、３月にサテライトショップ「ＫＥｉＳＥＩ ＆ ｓｏｌｅ」をオー
プンいたしました。
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー町屋店」を新たに
オープンいたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や、休業要請等を背景とした一部施設の営業一時休止等によ
り、営業収益は449億７百万円（前年同期比10.9％減）となり、営業損失は３千５百万円（前年同期は営業利益２
億５千万円）となりました。
(事業別内訳)
前第３四半期
当第３四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
27,902 26,395 △1,507 △5.4
ストア業
営 業 利 益
173 273 99 57.1
営 業 収 益
18,469 15,145 △3,323 △18.0
百貨店業
営 業 利 益
△51 △297 △245 ―
営 業 収 益
4,012 3,366 △646 △16.1
その他流通業
営 業 利 益
128 △11 △139 ―
営 業 収 益
50,384 44,907 △5,477 △10.9
流通業
営 業 利 益 △35
250 △285 ―
（不動産業）
不動産賃貸業では、船橋市湊町の賃貸住宅等が稼働したほか、水戸市三の丸及び船橋市前原西の賃貸施設を取得
いたしました。また、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホ
テル」２号店、３号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ本八幡」を好評のうちに計画よりも早期に全戸引き渡ししたほ
か、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ八王子」及び2021年度以降に引き渡し予定の中高層住宅
「パークホームズ千葉」を販売いたしました。
しかしながら、営業収益は175億５千６百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益は65億７千９百万円（前
年同期比2.9％減）となりました。
(事業別内訳)
前第３四半期
当第３四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
10,173 11,006 833 8.2
不動産賃貸業
営 業 利 益
5,656 6,162 506 8.9
営 業 収 益
5,659 3,646 △2,013 △35.6
不動産販売業
営 業 利 益
911 273 △637 △69.9
営 業 収 益
3,309 2,904 △405 △12.3
不動産管理業
営 業 利 益
206 142 △63 △30.7
営 業 収 益
19,142 17,556 △1,586 △8.3
不動産業
営 業 利 益 6,579
6,773 △194 △2.9
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（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町
において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを販売いたしました。また、京成トラベルサービス
株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアーを実
施したほか、沿線や京成グループの魅力を紹介する多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めまし
た。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や、休業要請等を背景とした一部施設の営業一時休止等によ
り、営業収益は48億７千１百万円（前年同期比36.5％減）となり、営業損失は15億１千９百万円（前年同期は営業
利益１億２千８百万円）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
しかしながら、営業収益は158億９千１百万円（前年同期比6.9％減）となり、営業利益は７億７百万円（前年同
期比12.6％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は58億９千５百万円（前年同期比17.5％減）となり、営業利益は２億４千１百万円（前
年同期比28.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比82億７千３百万円（0.9％）減の8,974億４千３百万円となりました。これは、持分法適用
会社株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比135億５千２百万円（2.8％）増の4,906億５百万円となりました。これは、有利子負債が
増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比218億２千５百万円（5.1％）減の4,068億３千８百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
（市場第一部）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,605,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,858,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,689,084 ―
168,908,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
38,785
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,689,084 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 1,605,500 ― 1,605,500 0.93
３－３－１
（相互保有株式）
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
４－１－12
計 ― 3,464,000 ― 3,464,000 2.01
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数
２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,084 32,815
受取手形及び売掛金 22,129 19,627
分譲土地建物 6,861 7,177
商品 2,187 2,313
仕掛品 799 1,780
原材料及び貯蔵品 3,053 3,333
その他 11,940 12,643
△ 27 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 74,027 79,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 290,454 285,236
機械装置及び運搬具（純額） 24,978 21,850
土地 180,720 184,179
リース資産（純額） 38,635 37,974
建設仮勘定 37,272 40,399
3,284 2,894
その他（純額）
※ 575,345 ※ 572,534
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,214 1,101
10,683 10,984
その他
無形固定資産合計 11,898 12,086
投資その他の資産
投資有価証券 226,131 212,295
長期貸付金 371 368
繰延税金資産 13,534 16,110
その他 4,313 4,081
△ 145 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 244,204 232,699
固定資産合計 831,448 817,320
繰延資産 239 451
資産合計 905,716 897,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,147 13,861
短期借入金 55,832 51,855
コマーシャル・ペーパー 16,000 2,000
1年内償還予定の社債 10,000 ―
リース債務 6,442 6,600
未払法人税等 4,500 1,705
前受金 24,406 27,046
賞与引当金 3,409 1,623
役員賞与引当金 53 24
33,273 27,297
その他
流動負債合計 176,065 132,015
固定負債
社債 50,450 90,450
長期借入金 128,276 148,000
鉄道・運輸機構長期未払金 46,518 45,025
リース債務 26,913 26,214
繰延税金負債 1,572 1,746
役員退職慰労引当金 358 312
退職給付に係る負債 35,600 35,500
11,297 11,338
その他
固定負債合計 300,987 358,589
負債合計 477,052 490,605
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,365 28,385
利益剰余金 350,556 328,874
△ 5,532 △ 6,184
自己株式
株主資本合計 410,192 387,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,390 2,190
繰延ヘッジ損益 16 △ 11
△ 1,570 △ 1,408
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 837 770
非支配株主持分 17,634 18,188
純資産合計 428,664 406,838
負債純資産合計 905,716 897,443
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 208,363 155,342
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 150,848 140,137
29,155 27,148
販売費及び一般管理費
営業費合計 180,003 167,286
営業利益又は営業損失（△） 28,360 △ 11,943
営業外収益
受取利息 108 180
受取配当金 404 277
雇用調整助成金 ― 2,489
持分法による投資利益 16,284 ―
983 1,467
雑収入
営業外収益合計 17,780 4,414
営業外費用
支払利息 1,757 1,844
持分法による投資損失 ― 10,255
484 559
雑支出
営業外費用合計 2,242 12,659
経常利益又は経常損失（△） 43,897 △ 20,189
特別利益
工事負担金等受入額 199 343
負ののれん発生益 1,427 ―
118 32
その他
特別利益合計 1,746 375
特別損失
※ 306
臨時休業による損失 ―
固定資産圧縮損 175 284
固定資産除却損 380 200
段階取得に係る差損 362 ―
412 52
その他
特別損失合計 1,330 843
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,313 △ 20,656
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,057 1,186
1,076 △ 2,726
法人税等調整額
法人税等合計 9,133 △ 1,540
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,180 △ 19,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,598 198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,581 △ 19,314
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,180 △ 19,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 277 131
退職給付に係る調整額 134 178
△ 260 △ 363
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 151 △ 53
四半期包括利益 35,331 △ 19,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,723 △ 19,381
非支配株主に係る四半期包括利益 1,607 211
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、感染拡大による緊急事態宣言再発出等の状況の変化は
ありますが、第２四半期連結会計期間末時点から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化した場合は、連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
162,322百万円 162,486百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一
部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 21,152百万円 22,557百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,631百万円 9.50円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,459百万円 8.50円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,454百万円 8.50円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 122,500 49,977 14,666 5,788 11,773 3,656 208,363 ― 208,363
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 501 406 4,476 1,888 5,288 3,488 16,049 △ 16,049 ―
計 123,002 50,384 19,142 7,676 17,062 7,144 224,413 △ 16,049 208,363
セグメント利益 20,295 250 6,773 128 809 335 28,593 △ 233 28,360
(注)１ セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった関東鉄道株式会社の株式を当社が追加取得して子
会社としたことに伴い、同社及び同社の子会社14社を連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結
累計期間において、負ののれん発生益1,427百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分して
おりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 78,101 44,555 13,696 3,909 11,713 3,367 155,342 ― 155,342
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 310 352 3,860 962 4,177 2,528 12,191 △ 12,191 ―
計 78,411 44,907 17,556 4,871 15,891 5,895 167,533 △ 12,191 155,342
セグメント利益
△ 17,883 △ 35 6,579 △ 1,519 707 241 △ 11,909 △ 34 △ 11,943
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
198.49 △114.55
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
33,581 △19,314
株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
33,581 △19,314
（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
169,183 168,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,451,848,017円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
(注) 2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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