株式会社アスコット 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱﨑 拓実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円） 3,710 9,398 15,558
売上高
（百万円） 168 792 986
経常利益
（百万円） 135 660 776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 135 660 776
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,754 24,054 12,394
純資産額
（百万円） 27,564 39,542 32,287
総資産額
（円） 2.30 9.47 13.17
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － 9.30 －
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
（％） 42.6 60.8 38.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2020年12月21日付で、 株式会社THEグローバル社の51.96％の議決権比率を取得し、新たに連結子会社としておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,398百万円（前年同期比：5,688百万円
増）、営業利益897百万円（前年同期比：616百万円増）、経常利益792百万円（前年同期比：624百万円増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前年同期比：524百万円増）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は9,259百万円（前年同期比：6,684百万円増）、
営業利益は1,045百万円（前年同期比：833百万円増）となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれ
ており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,635百万円（前年同期比：1,415百万円増）、営業損失は10百万円
（前年同期：営業損失57百万円）となりました。
前第１四半期連結累計期間においては、分譲マンション１物件の一部及び戸建て１戸を売却いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、分譲マンション２物件の一部を売却いたしました。
賃貸マンション 開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,622百万円（前年同期比：5,270百万円増）、営業利益は1,098百万
円（前年同期比：792百万円増）となりました。
前第１四半期連結累計期間においては、７物件を売却いたしました。当第１四半期連結累計期間において
は、17物件を売却いたしました。
オフィス 開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は１百万円（前年同期比：１百万円減）、営業損失は42百万円（前年同
期：営業損失36百万円）となりました。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、オフィス物件の売却はありませんで
したが、開発物件において賃料収入を得ております。
（不動産ソリューション事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は120百万円（前年同期比：991百万円
減）、営業利益は28百万円（前年同期比：129百万円減）となりました。 当社グループの不動産ソリューション
事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営
業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円（前年同期比：1,039百万円減）、営業利益は34百万円（前
年同期比：135百万円減）となりました。
前第１四半期連結累計期間においては、１物件の売却をいたしました。当第１四半期連結累計期間において
は物件の売却はありませんでしたが賃料収入を得ております。
不動産コンサルティング、不動産仲介 、その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期：売上高なし）、営業損失は６百万円（前年同
期：営業損失11百万円）となりました。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比：５百万円減）、営業損失は49百万円（前年同
期：営業利益１百万円）となりました。
主に、不動産賃貸収入や不動産賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。
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(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は39,542百万円（前連結会計年度末：32,287百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して7,255百万円の増加となりました。
流動資産は30,807百万円（前連結会計年度末：26,617百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,190百万
円の増加となりました。 主な要因として、 販売用不動産が3,323百万円、 仕掛販売用不動産が1,835百万円それぞれ
減少した一方で現金及び預金が9,619百万円増加 したこと等によります。
固定資産は8,638百万円（前連結会計年度末：5,670百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,967百万円
の増加となりました。 主な要因として、投資その他の資産が2,975百万円増加したこと等によります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は15,487百万円（前連結会計年度末：19,893百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して4,405百万円の減少となりました。
流動負債は5,877百万円（前連結会計年度末：9,565百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,687百万円
の減少となりました。主な要因として、短期借入金が1,783百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,642百万円減
少したこと等によります。
固定負債は9,610百万円（前連結会計年度末：10,327百万円）となり、前連結会計年度末と比較して717百万円の
減少となりました。主な要因として、長期借入金が707百万円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は24,054百万円（前連結会計年度末：12,394百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して11,660百万円の増加となりました。主な要因として、資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499
百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5） 従業員数
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第 １ 四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司（Sun Ye
Company Limited）（以下「平安子会社」という。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本
第三者割当」という。）について下記のとおり決議し、2020年12月18日付で本新株式に関する振込手続きが完了い
たしました。
①SBIホールディングス株式会社への本第三者割当
（1）
払込期日 2020年12月18日
（2）
発行する株式の種類及び数 普通株式 45,483,870株
（3）
発行価額 １株につき 155円
（4）
発行総額 7,049,999,850円
（5）
発行価額のうち資本へ組入れる額 3,524,999,925円
（6）
募集方法 第三者割当増資
不動産用地取得及び開発資金、第三者割当増資引受けによる子会社
（7）
資金の使途
株式取得資金及び同社への貸付金
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とし
ます。また、当社は、SBIホールディングス株式会社との間で、金融
（8）
その他
商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本割当により発行される
新株式の引受けに係る第三者割当契約を締結する予定です。
②平安子会社への本第三者割当
（1）
払込期日 2020年12月18日
（2）
発行する株式の種類及び数 普通株式 25,483,870株
（3）
発行価額 １株につき 155円
（4）
発行総額 3,949,999,850円
（5）
発行価額のうち資本へ組入れる額 1,974,999,925円
（6）
募集方法 第三者割当増資
不動産用地取得及び開発資金、第三者割当増資引受けによる子会社
（7）
資金の使途
株式取得資金及び同社への貸付金
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とし
ます。また、当社は、平安子会社との間で、金融商品取引法に基づ
（8）
その他
く届出の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに
係る第三者割当契約を締結する予定です。
（第三者割当増資引受による株式の取得（子会社化））
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社THEグローバル社が実施する第三者割当増資を引受け
子会社化することを決議し同日付で株式引受契約を締結しました。その後、2020年12月21日に同社の株式を取得い
たしました。
１．第三者割当増資引受および子会社化の目的
グループ全体における企画、開発、販売力の強化および事業規模の拡大
２．異動する子会社の概要（2020年６月末現在）
（1）
名称 株式会社THEグローバル社
（2）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永嶋 秀和
（3）
本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
（4）
設立年月 2010年７月１日
（5）
主な事業内容 不動産事業
（6）
事業年度の末日 ６月30日
（7）
資本金の額 424百万円
取得価額：3,000百万円
（8）
取得価額及び取得後の持分比率
取得後の持分比率：51.96％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10 日）
（2020年12月31日） 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
129,916,662 129,916,662
普通株式
100株
（スタンダード）
129,916,662 129,916,662 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年12月18日（注） 70,967,740 129,916,662 5,499 10,867 5,499 10,529
（注）有償第三者割当
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
主な割当先 SBIホールディングス株式会社、 森燁有限公司（Sun Ye Company Limited）
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 58,947,200 589,472
普通株式 単元株式数 100株
1,722 － －
単元未満株式 普通株式
58,948,922 － －
発行済株式総数
－ 589,472 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,787 12,407
現金及び預金
1 0
売掛金
12,006 8,683
販売用不動産
11,501 9,666
仕掛販売用不動産
319 50
その他
26,617 30,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334 1,334
土地
232 230
その他（純額）
1,567 1,565
有形固定資産合計
無形固定資産
133 128
のれん
21 19
その他
154 148
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,948 6,924
その他
3,948 6,924
投資その他の資産合計
5,670 8,638
固定資産合計
繰延資産
－ 97
株式交付費
－ 97
繰延資産合計
32,287 39,542
資産合計
負債の部
流動負債
832 525
買掛金
2,811 1,027
短期借入金
5,381 3,739
1年内返済予定の長期借入金
180 180
未払法人税等
31 9
賞与引当金
327 395
その他
9,565 5,877
流動負債合計
固定負債
10,191 9,483
長期借入金
3 3
転貸損失引当金
3 3
退職給付に係る負債
129 119
その他
10,327 9,610
固定負債合計
19,893 15,487
負債合計
純資産の部
株主資本
5,367 10,867
資本金
5,030 10,530
資本剰余金
1,972 2,632
利益剰余金
12,370 24,030
株主資本合計
24 24
新株予約権
12,394 24,054
純資産合計
32,287 39,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,710 9,398
売上高
3,072 7,776
売上原価
637 1,622
売上総利益
356 724
販売費及び一般管理費
281 897
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取保険金
－ 3
補助金収入
0 1
その他
1 5
営業外収益合計
営業外費用
69 73
支払利息
34 34
支払手数料
10 2
その他
114 110
営業外費用合計
168 792
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産売却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 168 792
32 132
法人税等
135 660
四半期純利益
135 660
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
135 660
四半期純利益
135 660
四半期包括利益
（内訳）
135 660
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
１．株式会社THEグローバル社の株式取得の概要
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社THEグローバル社が実施する第三者割当増資を引受け、子
会社化する事を決議し、同日付で株式引受契約を締結しました。その後、2020年12月21日に株式を取得したことに伴い、
株式会社THEグローバル社は当社の連結子会社となりました。
なお、株式会社THEグローバル社の概要は以下のとおりです。
（1） 名称 株式会社THEグローバル社
（2） 主な事業内容 不動産事業
（3） 事業年度の末日 ６月30日
（4） みなし取得日 2020年12月31日
（5） 取得後の議決権比率 51.96％
（1）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
連結子会社である株式会社THEグローバル社の決算日は６月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。
株式会社THEグローバル社のみなし取得日は2020年12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結損益計算書に株式会社THEグローバル社の業績は含めておりません。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に
記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 14百万円 22百万円
4 4
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日付で、 SBIホールディングス株式会社及び森燁有限公司（Sun Ye Company
Limited）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本
金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
10,867百万円、資本剰余金が10,530百万円となっております 。
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー 計
開発事業
（注）３
ション事業
売上高
2,574 1,111 3,685 24 3,710 － 3,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2 2 △ 2 －
売上高又は振替高
2,574 1,111 3,685 26 3,712 △ 2 3,710
計
セグメント利益又は損
211 158 369 1 371 △ 89 281
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△90百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー 計
開発事業
（注）３
ション事業
売上高
9,259 120 9,379 19 9,398 － 9,398
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 15 15 △ 15 －
売上高又は振替高
9,259 120 9,379 34 9,414 △ 15 9,398
計
セグメント利益又は損
1,045 28 1,074 △ 49 1,025 △ 127 897
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△127百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円30銭 9円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 135 660
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
135 660
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,948,922 69,748,361
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 9円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 1,271,464
（うち新株予約権（株）） （－） （1,271,464）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――――― ―――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社アスコット
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アス
コットの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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