株式会社 沖縄海邦銀行 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 沖縄海邦銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社沖縄海邦銀行
【英訳名】 THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 上地 英由
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 新城 一史
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 新城 一史
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄海邦銀行コザ支店
(沖縄県沖縄市中央3丁目2番15号)
株式会社沖縄海邦銀行名護支店
(沖縄県名護市字宮里875番地16)
株式会社沖縄海邦銀行宮古支店
(沖縄県宮古島市平良字西里307番地1)
株式会社沖縄海邦銀行八重山支店
(沖縄県石垣市字登野城3番地1)
(注) 上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 10,063 9,949 13,048
経常利益 百万円 1,170 1,682 1,312
親会社株主に帰属する
百万円 814 1,123 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 806
当期純利益
四半期包括利益 百万円 681 855 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,249
純資産額 百万円 45,064 43,818 43,133
総資産額 百万円 744,276 844,706 740,435
1株当たり四半期純利益 円 240.01 331.12 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 237.64
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.05 5.18 5.82
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 161.79 123.42
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続
き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している状況となっております。ただし、足もとではサービス業を中
心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれる等、感染症への警戒感が続くなかで、改善基調のペースは緩や
かなものにとどまると予想されています。
沖縄県内の景気についてみると、公共投資は底堅く推移しており、観光は厳しい状況にある中で持ち直しの動き
がみられています。ただし、足もとでは感染症の再拡大の影響がみられています。
また、目先の県内経済についても、引き続き感染症の影響を受けるものとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息
配当金の減少などによって、前年同期比1億13百万円減少の99億49百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少や退職給付費用の戻入などによって、前年同期比6億25百万円減少の82億67
百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比5億12百万円増加の16億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比3億9百万円増加の11億23百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比1,042億71百万円
増加の8,447億6百万円、純資産は、前連結会計年度末比6億85百万円増加の438億18百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、事業性貸出の増加などによって、前連結会計年度末比166億39百万円増加の5,481億
95百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比738億68百万円増
加の7,651億46百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比14億16百万円増加の1,397億56百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は79億38百万円、役務取引等収支は82百万円、その他業務収支
は29百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億26百万円、役務取引等収支は1億8百万円、その他業務収支は
21百万円となりました。国際業務の資金運用収支は11百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は7百
万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 7,917 12 ― 7,930
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 7,926 11 ― 7,938
(1)
前第3四半期連結累計期間 8,055 13 0
8,067
うち資金運用収益
(0)
当第3四半期連結累計期間 8,033 13 0
8,046
(1)
前第3四半期連結累計期間 137 0 0
137
うち資金調達費用
(0)
当第3四半期連結累計期間 106 1 0
107
前第3四半期連結累計期間 46 7 40 14
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 108 5 32 82
前第3四半期連結累計期間 976 11 40 947
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 971 8 32 948
前第3四半期連結累計期間 930 3 0 933
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 863 3 0 866
前第3四半期連結累計期間 68 17 ― 85
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 21 7 ― 29
前第3四半期連結累計期間 69 17 ― 86
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 24 7 ― 32
前第3四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 2 ― ― 2
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億48百万円、そのうち預金貸出業務によるもの3億65百
万円、為替業務によるもの3億95百万円となりました。
一方、役務取引等費用は8億66百万円、そのうち為替業務によるもの1億13百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は82百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 976 11 40 947
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 971 8 32 948
前第3四半期連結累計期間 410 ― 0 410
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 365 ― 0 365
前第3四半期連結累計期間 346 11 0 358
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 387 8 0 395
前第3四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第3四半期連結累計期間 177 ― 40 136
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 174 ― 32 142
前第3四半期連結累計期間 3 ― ― 3
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 7 ― ― 7
前第3四半期連結累計期間 5 ― ― 5
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 5 ― ― 5
前第3四半期連結累計期間 930 3 0 933
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 863 3 0 866
前第3四半期連結累計期間 112 3 0 115
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 110 3 0 113
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 691,462 668 158 691,972
預金合計
当第3四半期連結会計期間 764,247 1,060 161 765,146
前第3四半期連結会計期間 441,980 ― 98 441,882
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 534,708 64 101 534,671
前第3四半期連結会計期間 247,814 ― 60 247,754
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 227,595 ― 60 227,535
前第3四半期連結会計期間 1,666 668 ― 2,335
うちその他
当第3四半期連結会計期間 1,942 996 ― 2,938
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門
製造業 12,809 2.48 17,864 3.26
農業,林業 1,930 0.37 1,918 0.35
漁業 352 0.07 353 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 791 0.15 581 0.11
建設業 32,138 6.21 37,310 6.81
電気・ガス・熱供給・水道業 5,130 0.99 5,104 0.93
情報通信業 2,789 0.54 2,736 0.50
運輸業,郵便業 8,585 1.66 10,940 2.00
卸売業,小売業 37,923 7.33 39,589 7.22
金融業,保険業 15,033 2.91 13,096 2.39
不動産業,物品賃貸業 228,048 44.07 237,797 43.38
各種サービス業 63,169 12.21 74,522 13.59
地方公共団体 27,168 5.25 28,090 5.12
その他 81,564 15.76 78,295 14.28
合計 517,429 100.00 548,195 100.00
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経
営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
第1回A種優先株式 500,000
第2回A種優先株式 500,000
計 6,000,000
(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式の合計とは一致しておりません。
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月 日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 3,400,000 3,400,000 該当ありません。
ります。
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 3,400 ― 4,537 ― 3,219
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,300
普通株式 3,360,300
完全議決権株式(その他) 33,603 ―
普通株式 32,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,400,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 33,603 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
那覇市久茂地2丁目9番12号 7,300 ― 7,300 0.21
当行
計 ― 7,300 ― 7,300 0.21
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役審査部長
取締役融資統括部長 新垣 学 2020年7月1日
兼ソリューション営業部長
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 48,558 131,605
コールローン及び買入手形 435 1,014
有価証券 138,340 139,756
※1 531,556 ※1 548,195
貸出金
外国為替 437 1,397
その他資産 11,697 11,967
有形固定資産 8,718 8,453
無形固定資産 1,533 1,212
退職給付に係る資産 339 348
繰延税金資産 1 3
支払承諾見返 664 2,576
△ 1,847 △ 1,822
貸倒引当金
資産の部合計 740,435 844,706
負債の部
預金 691,277 765,146
借用金 - 30,000
外国為替 50 108
その他負債 3,724 1,948
賞与引当金 360 142
退職給付に係る負債 656 314
役員退職慰労引当金 181 209
睡眠預金払戻損失引当金 48 43
利息返還損失引当金 13 13
偶発損失引当金 101 127
繰延税金負債 221 255
664 2,576
支払承諾
負債の部合計 697,301 800,887
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
利益剰余金 32,845 33,798
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 40,576 41,529
その他有価証券評価差額金
2,589 2,312
△ 64 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,524 2,258
非支配株主持分 32 30
純資産の部合計 43,133 43,818
負債及び純資産の部合計 740,435 844,706
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 10,063 9,949
資金運用収益 8,067 8,046
(うち貸出金利息) 7,324 7,380
(うち有価証券利息配当金) 720 631
役務取引等収益 947 948
その他業務収益 86 32
※1 961 ※1 922
その他経常収益
経常費用 8,893 8,267
資金調達費用 137 107
(うち預金利息) 154 106
役務取引等費用 933 866
その他業務費用 0 2
営業経費 7,520 6,876
※2 300 ※2 413
その他経常費用
経常利益 1,170 1,682
特別利益
- 3
固定資産処分益 - 3
特別損失 82 110
固定資産処分損 36 6
46 104
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,087 1,575
法人税、住民税及び事業税
87 291
186 162
法人税等調整額
法人税等合計 274 453
四半期純利益 813 1,121
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 814 1,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 813 1,121
その他の包括利益 △ 131 △ 266
その他有価証券評価差額金 △ 82 △ 276
△ 49 10
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 681 855
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 682 857
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や
経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 305百万円 295百万円
延滞債権額 7,020百万円 6,001百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,108百万円 2,002百万円
合計額 9,434百万円 8,299百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 222百万円 1百万円
償却債権取立益 43百万円 81百万円
株式等売却益 639百万円 798百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 50百万円 39百万円
株式等売却損 100百万円 194百万円
株式等償却 ―百万円 40百万円
偶発損失引当金繰入額 ―百万円 25百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 716百万円 659百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 152 45 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 84 25 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 84 25 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 84 25 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
※企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
また、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省
略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
現金預け金 48,558 48,558 ―
有価証券 136,776 136,776 ―
その他有価証券
136,776 136,776 ―
貸出金 531,556
貸倒引当金
△1,799
529,756 533,981 4,225
資産計 715,091 719,316 4,225
預金 691,277 691,313 35
負債計 691,277 691,313 35
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
現金預け金 131,605 131,605 ─
有価証券 138,169 138,169 ─
その他有価証券
138,169 138,169 ─
貸出金 548,195
貸倒引当金 △1,778
546,416 551,206 4,789
資産計 816,191 820,981 4,789
預金 765,146 765,186 40
借用金 30,000 30,000 ―
負債計 795,146 795,186 40
(注) 1 現金預け金の時価の算定方法
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格、投資信託は公表
されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しており
ます。
3 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リ
スクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しており
ます。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四
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半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないもの
については、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額を時価としております。
4 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を
時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用す
る利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
5 借用金の時価の算定方法
借用金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております
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(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,639 3,431 791
債券 126,091 127,340 1,248
国債
51,034 51,963 928
地方債
34,023 34,216 192
社債 41,033 41,161 128
その他 4,368 6,004 1,636
合計 133,099 136,776 3,676
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,091 2,866 775
債券 130,057 131,171 1,113
国債
57,936 58,770 834
地方債
31,809 31,966 156
社債 40,311 40,433 122
その他 2,755 4,131 1,376
合計 134,904 138,169 3,265
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及における減損処理はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、40百万円(うち株式40百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下
落している場合は、全銘柄を著しい下落と判断し、30%以上50%未満下落している場合は、価格の回復可能性
及び発行会社の信用リスク等を勘案し判定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 240.01 331.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 814 1,123
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 814 1,123
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,393 3,392
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2020年11月9日開催の取締役会において、第74期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 84百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海
邦銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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