鹿島建設株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,437,429 1,388,923 2,010,751
経常利益 (百万円) 94,107 111,472 146,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 69,306 76,497 103,242
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 63,779 90,771 76,187
純資産額 (百万円) 783,285 855,351 796,020
総資産額 (百万円) 2,193,391 2,090,965 2,172,108
１株当たり
(円) 134.83 149.48 200.99
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.6 40.5 36.5
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり
(円) 38.04 48.29
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、連結子会社とし
た。
2/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により悪化し、その影響が長期化し
ている。感染者数の一時的な減少と各国・地域における経済対策効果により、一部に回復の動きがみられたもの
の、2020年10月以降の欧米を中心とした感染再拡大とともに停滞感が強まっている。
我が国経済においても、感染再拡大により、企業業績や雇用・所得環境の先行きに対する不透明感は払拭され
ず、持ち直しのペースは鈍化している。また、2021年１月に首都圏など一部の地域を対象として再発令された緊急
事態宣言の影響に注視が必要な状況にある。
国内建設市場については、労務、資機材ともに調達コストは総じて安定的に推移した。建設需要に関しては、企
業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資が減少傾向にあるものの、堅調な公共投資が下支えとなり底堅さを維持
している。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
売上高は、当社建築事業売上高が減少したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準を維持し、前年同四
半期連結累計期間比 3.4％減 の １兆3,889億円 （前年同四半期連結累計期間は １兆4,374億円 ）となった。
利益については、当社土木事業及び開発事業等の売上総利益増加を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期
間比 18.4％増 の 1,004億円 （前年同四半期連結累計期間は 847億円 ）、経常利益は同 18.5％増 の 1,114億円 （同 941億
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 10.4％増 の 764億円 （同 693億円 ）となった。
当第３四半期連結累計期間は、国内外において新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しつつ、事業活動の継
続に努めた。その結果、国内建設事業（土木事業、建築事業）及び開発事業等における感染症の業績への影響は限
定的なものにとどまった。国内関係会社に関しては、運営するホテルの稼働率が低下するなどの影響が継続してい
るものの、建設事業への影響は軽微であり、引き続き堅調な業績を維持している。
海外関係会社においては、地域ごとに感染症の影響が異なり、北米や欧州の建設事業への影響は限定的である一
方、東南アジアについては、複数の国において公的規制に伴う工事中断や再開後の生産性低下等の影響があった。
また、開発事業等に関しても、欧米の流通倉庫開発事業は堅調であるものの、東南アジアにおいてはホテル等運営
施設の稼働率低下の影響が長期化している。
建設事業受注高については、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内、海外ともに減少し、前年同四
半期連結累計期間比4.7％減の１兆1,369億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,925億円）となった。なお、当
社の受注高は、開発事業等を含めて同2.6％減の7,803億円（同8,015億円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、当期首における豊富な繰越工事の施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比 20.6％増 の
2,529億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,097億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前年同四半期連結累計期間比 120.6％増 の
260億円 （前年同四半期連結累計期間は 118億円 ）となった。
3/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、大型工事の施工量が少ない時期に当たることなどから、前年同四半期連結累計期間比 19.7％減 の
5,704億円 （前年同四半期連結累計期間は 7,099億円 ）となった。
営業利益は、売上高総利益率は改善したものの売上高減少の影響が大きく、前年同四半期連結累計期間比 13.1％
減 の 486億円 （前年同四半期連結累計期間は 560億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
不動産販売事業における大型物件の引渡しに加えて賃貸事業も堅調であることから、売上高は前年同四半期連結
累計期間比 37.6％増 の 430億円 （前年同四半期連結累計期間は 312億円 ）、営業利益は同 113.8 ％増の 96億円 （同 45
億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間比 2.4％減 の 2,728億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,796億円 ）となっ
たものの、建設事業の売上総利益率が改善し、営業利益は同 3.5％増 の 128億円 （同 123億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、北米地域の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比 12.5％増 の 3,598億円 （前年同四半期連結累
計期間は 3,200億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比 226.2％増 の 47億円 （前年同四半期連結累計期
間は 14億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 811億円減少 し、 ２兆909億円 （前連結会計年度
末は ２兆1,721億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,620億円があった一方で、現金預
金の増加360億円、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加265億円及びたな卸
資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加261億円があったこと等
によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 1,404億円減少 し、 １兆2,356億円 （前連結会計年度末は １兆3,760億円 ）と
※
なった。これは、支払手形・工事未払金等の減少842億円、未成工事受入金の減少130億円及び有利子負債残高 の
減少113億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,155億円（前連結会計年度末は3,268
億円）となった。
純資産合計は、株主資本 7,308 億円、その他の包括利益累計額 1,159 億円、非支配株主持分 86 億円を合わせて、前
連結会計年度末比 593億円増加 の 8,553億円 （前連結会計年度末は 7,960億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.0ポイント好転し、 40.5 ％（前連結会計年度末は 36.5 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
4/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(3) 目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、全体としては想定よりも
やや軽微なものにとどまっているが、世界各地域における感染症再拡大や国内の緊急事態宣言再発令などにより、
当社グループの経営環境は不確実性が高い状況が続いているため、当連結会計年度の業績予想（2020年11月10日発
表）は下記のとおり変更していない。
なお、当社の完成工事総利益率予想は13.1％（土木15.0％、建築12.4％）である。
親会社株主に
連結業績予想
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
単位：百万円
当期純利益
当連結会計年度 1,910,000 115,000 123,000 80,000
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な
変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 92億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
6/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１ 14,889,100
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,131,921 ―
513,192,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
574,811
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,131,921 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式14,889,100株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 14,889,100 ― 14,889,100 2.82
計 ― 14,889,100 ― 14,889,100 2.82
(注) 当第３四半期会計期間において、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式7,468,900株を
取得している。この結果、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株
式の買取りにより取得した株式数を含めて22,359,400株となっている。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 町 田 幸 雄 2020年９月６日
取締役
鹿 島 昭 一 2020年11月４日
相談役
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
7/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
8/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 262,963 299,035
※3 734,159 ※2 572,101
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 62,817 68,385
未成工事支出金 63,540 65,951
開発事業支出金 74,692 87,415
その他のたな卸資産 18,180 23,640
※2 118,804
その他 133,767
△ 855 △ 692
貸倒引当金
流動資産合計 1,349,264 1,234,641
固定資産
有形固定資産
土地 223,651 222,393
167,397 178,413
その他（純額）
有形固定資産合計 391,049 400,807
無形固定資産
11,548 11,053
投資その他の資産
投資有価証券 309,623 336,150
その他 114,126 111,639
△ 3,503 △ 3,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,246 444,463
固定資産合計 822,843 856,323
資産合計 2,172,108 2,090,965
9/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 436,369
支払手形・工事未払金等 520,653
短期借入金 151,459 162,815
コマーシャル・ペーパー 45,000 －
1年内償還予定の社債 － 10,000
未成工事受入金 162,087 149,011
引当金 25,493 24,318
※2 186,041
220,716
その他
流動負債合計 1,125,410 968,556
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 80,425 102,686
退職給付に係る負債 62,100 62,888
58,152 61,482
その他
固定負債合計 250,678 267,057
負債合計 1,376,088 1,235,614
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,367 43,271
利益剰余金 583,303 632,273
△ 16,420 △ 26,169
自己株式
株主資本合計 691,697 730,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,212 106,018
繰延ヘッジ損益 △ 239 △ 489
土地再評価差額金 19,435 21,327
為替換算調整勘定 △ 1,400 △ 9,206
△ 1,918 △ 1,739
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,089 115,910
非支配株主持分 4,233 8,616
純資産合計 796,020 855,351
負債純資産合計 2,172,108 2,090,965
10/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 1,298,064 1,224,221
139,365 164,702
開発事業等売上高
売上高合計 1,437,429 1,388,923
売上原価
完成工事原価 1,159,136 1,073,852
111,839 133,008
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,270,976 1,206,860
売上総利益
完成工事総利益 138,927 150,368
27,525 31,694
開発事業等総利益
売上総利益合計 166,452 182,063
販売費及び一般管理費 81,680 81,659
営業利益 84,772 100,404
営業外収益
受取利息 2,900 3,309
受取配当金 6,048 5,383
5,317 6,682
その他
営業外収益合計 14,265 15,375
営業外費用
支払利息 2,731 2,056
2,199 2,250
その他
営業外費用合計 4,931 4,306
経常利益 94,107 111,472
特別利益
固定資産売却益 569 1,046
投資有価証券売却益 185 3,703
投資有価証券評価益 229 3
独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,900 －
1,135 －
為替換算調整勘定取崩額
特別利益合計 5,020 4,753
特別損失
投資有価証券評価損 0 4,914
864 274
その他
特別損失合計 865 5,188
税金等調整前四半期純利益 98,261 111,036
法人税、住民税及び事業税
24,435 28,491
4,344 5,358
法人税等調整額
法人税等合計 28,780 33,849
四半期純利益 69,481 77,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 174 690
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,306 76,497
11/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 69,481 77,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,423 21,804
繰延ヘッジ損益 96 △ 219
為替換算調整勘定 △ 7,841 △ 9,047
退職給付に係る調整額 24 223
594 822
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,702 13,583
四半期包括利益 63,779 90,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,693 90,426
非支配株主に係る四半期包括利益 85 345
12/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社及びカジマ
アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したため、
連結の範囲から除外することとした。
当第３四半期連結会計期間から、ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合について、持分の取得によ
り子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった１社について、新たに持分法を適用してい
る。
第２四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用してい
る。
当第３四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった３社について、新たに持分法を適用し
ている。また、清算した関連会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
百万円 百万円
関係会社 2,307 2,202
その他 9,483 9,119
計 11,791 11,321
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
百万円
受取手形等 820
流動資産「その他」（営業外受取手形） 3
支払手形等 7,655
流動負債「その他」（営業外支払手形） 46
13/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
※３ 債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
48,922 百万円 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
百万円 百万円
減価償却費 14,785 14,009
のれんの償却額 686 500
14/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 13,516 26.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 12,838 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年７
月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,777百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が16,419百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 12,844 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,468,900株を取得している。また、2020年７
月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式243,900株を処分している。この結果等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,748百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が26,169百万円となっている。
15/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
209,762 708,257 28,762 170,813 319,832 1,437,429 － 1,437,429
(2) セグメント間の内部
－ 1,734 2,521 108,885 174 113,316 △ 113,316 －
売上高又は振替高
計 209,762 709,992 31,284 279,698 320,007 1,550,745 △ 113,316 1,437,429
セグメント利益 11,801 56,004 4,511 12,383 1,459 86,159 △ 1,387 84,772
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,387百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
252,908 569,871 40,349 166,526 359,268 1,388,923 － 1,388,923
(2) セグメント間の内部
－ 556 2,709 106,356 600 110,222 △ 110,222 －
売上高又は振替高
計 252,908 570,427 43,058 272,882 359,868 1,499,146 △ 110,222 1,388,923
セグメント利益 26,030 48,641 9,646 12,811 4,759 101,888 △ 1,484 100,404
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,484百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
16/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 134.83円 149.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 69,306 76,497
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,306 76,497
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 514,031 511,742
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会の決議
① 決議年月日 2020年11月10日
② 中間配当金の総額 12,844,172,200円
③ １株当たりの額 25円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
(2) 当社による公正取引委員会からの排除措置命令に対する取消訴訟の提起
当社は、2020年12月22日に、公正取引委員会から、東海旅客鉄道株式会社が発注したリニア中央新幹線に
係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受
けた。
本件独占禁止法違反の疑いに関しては、当社は刑事裁判において、独占禁止法違反は成立しないとして一
貫して無罪を主張している。したがって、本件排除措置命令における違反認定についても受け容れられるも
のではなく、2021年２月12日開催の取締役会において、本件排除措置命令に対する取消訴訟の提起を行うこ
とを決議した。
なお、当社は本件工事を受注しておらず、課徴金の納付命令は受けていない。
17/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
18/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
19/20
EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
20/20
