東洋シヤッター株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東洋シヤッター株式会社
【英訳名】 TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】 東洋シヤッター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
（名古屋市中川区北江町二丁目12番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 16,213,706 14,333,299 22,505,784
売上高
（千円） 768,719 349,222 1,215,907
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 517,465 278,878 788,093
（当期）純利益
（千円） 522,642 296,022 676,320
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,611,049 6,882,742 6,764,546
純資産額
（千円） 18,064,584 17,543,503 17,348,476
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 81.66 44.01 124.36
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 36.60 39.23 38.99
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 292,114 693,832 519,034
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 60,787 △ 86,441 △ 96,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 52,925 76,709 △ 570,424
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 2,604,734 2,963,009 2,278,908
末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
23.78 21.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変 更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
９ 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について
当社は、2010年６月９日に当社に公正取引委員会（以下、「同委員会」）より独占禁止法第３条に違反する行為
があったとして、全国カルテル排除措置命令・近畿受注調整排除措置命令及び付随する各課徴金納付命令を受け、
同委員会に対し全部取消を求める審判請求を行い、審判手続きを重ねてまいりました。しかしながら2020年８月31
日に同委員会がほぼ全ての審判請求を棄却する審決を下し、そのうち近畿受注調整排除措置命令・課徴金納付命令
の審決について当社として取消訴訟の提起を断念したことから、2020年10月１日に同審決が確定したことにより、
2020年12月25日付で、国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づき 、全国における建具工
事の請負に係るものについて、30日間の営業停止処分(2021年１月９日から2021年２月７日まで) を受けました。
なお、同委員会からの全国カルテル排除措置命令・課徴金納付命令につきましては、審判請求が棄却されたこと
を不服として、当社は2020年９月29日に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しております。今後の訴訟の結果に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループは、単一の報告セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、その
影響により経済・社会活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況が続きました。
また、国内の感染拡大にも歯止めがかからない中で、企業の景況感は未だ本格的な回復に至っておらず、今後の景
気見通しについては予断を許さない状況となっております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、民間設備投資需要
が引き続き弱含みを見せている中、工事の延期・中止等が一部で発生するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の最終年度を迎える中、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努
力を着実に続けてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比12.6％減の15,388,222千円となり、売上高は前
年同期比 11.6％減の14,333,299千円、営業利益は374,193千円（前年同期比429,991千円減少）、経常利益は349,222
千円（前年同期比419,496千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,878千円（前年同期比238,587千円
減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 195,027千円増加し17,543,503千円と
なりました。
流動資産は前連結会計年度末比428,440千円増加の11,031,212千円となり、固定資産は前連結会計年度末比233,413
千円減少の6,512,291千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比125,085千円増加の8,011,588千円となり、固定負債は前連結会計年度末比48,253千
円減少の2,649,172千円となりました。
純資産は前連結会計年度末比118,195千円増加の6,882,742千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ358,274千円増加の2,963,009千円と
なりました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ401,717千円増加し、693,832千円となりました。
これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ25,653千円増加し、86,441千円となりました。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は76,709千円（前年同期は52,925千円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによる収入によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、166,921千円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,748,000
計 17,748,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
6,387,123 6,387,123
普通株式
市場第一部 ます。
6,387,123 6,387,123 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 6,387,123 － 2,024,213 － 186,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
50,800 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,296,200 62,962 同上、（注）１
普通株式
40,123 － （注）２
単元未満株式 普通株式
6,387,123 － －
発行済株式総数
－ 62,962 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
50,800 － 50,800 0.80
東洋シヤッター株式会社
二丁目３番２号
－ 50,800 － 50,800 0.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,278,908 2,963,009
現金及び預金
※２ 3,985,158
4,856,926
受取手形及び売掛金
※２ 1,097,711
1,137,147
電子記録債権
1,023,488 1,460,476
仕掛品
945,247 999,625
原材料及び貯蔵品
367,284 531,047
その他
△ 6,231 △ 5,816
貸倒引当金
10,602,771 11,031,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,448,942 1,401,014
3,557,343 3,557,343
土地
526,138 533,087
その他（純額）
5,532,425 5,491,445
有形固定資産合計
無形固定資産 301,243 217,368
投資その他の資産
42,988 54,887
投資有価証券
420,505 447,740
退職給付に係る資産
187,650 74,888
繰延税金資産
264,704 226,522
その他
△ 3,813 △ 560
貸倒引当金
912,035 803,477
投資その他の資産合計
6,745,704 6,512,291
固定資産合計
17,348,476 17,543,503
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,373,862
4,075,983
支払手形及び買掛金
※１ 900,000 ※１ 1,300,000
短期借入金
821,000 839,290
1年内返済予定の長期借入金
238,334 183,264
リース債務
574,802 645,778
未払金
226,097 182
未払法人税等
397,192 64,049
賞与引当金
65,171 172,561
工事損失引当金
※２ 432,600
587,920
その他
7,886,503 8,011,588
流動負債合計
固定負債
2,132,840 2,157,200
長期借入金
471,245 429,873
リース債務
60,923 32,826
長期未払金
32,417 29,272
退職給付に係る負債
2,697,426 2,649,172
固定負債合計
10,583,929 10,660,761
負債合計
純資産の部
株主資本
2,024,213 2,024,213
資本金
186,000 186,000
資本剰余金
4,750,580 4,852,029
利益剰余金
△ 47,127 △ 47,525
自己株式
6,913,666 7,014,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,690 13,947
その他有価証券評価差額金
△ 154,809 △ 145,922
退職給付に係る調整累計額
△ 149,119 △ 131,975
その他の包括利益累計額合計
6,764,546 6,882,742
純資産合計
17,348,476 17,543,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,213,706 14,333,299
売上高
12,124,503 10,880,132
売上原価
4,089,202 3,453,166
売上総利益
3,285,017 3,078,973
販売費及び一般管理費
804,185 374,193
営業利益
営業外収益
13,121 14,218
保険配当金
6,705 21,025
保険解約返戻金
－ 8,205
雇用調整助成金
23,938 11,772
その他
43,765 55,221
営業外収益合計
営業外費用
46,376 47,835
支払利息
21,705 21,705
シンジケートローン手数料
11,149 10,651
その他
79,230 80,192
営業外費用合計
768,719 349,222
経常利益
特別利益
※１ 30,000
－
受取補償金
－ 59,236
課徴金還付額
30,000 59,236
特別利益合計
798,719 408,458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,799 24,370
125,454 105,209
法人税等調整額
281,253 129,580
法人税等合計
517,465 278,878
四半期純利益
517,465 278,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
517,465 278,878
四半期純利益
その他の包括利益
149 8,257
その他有価証券評価差額金
5,027 8,887
退職給付に係る調整額
5,177 17,144
その他の包括利益合計
522,642 296,022
四半期包括利益
（内訳）
522,642 296,022
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
798,719 408,458
税金等調整前四半期純利益
325,071 327,352
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,128 △ 3,668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,750 △ 3,144
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29,170 △ 27,235
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 285,056 △ 333,143
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,074 107,390
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 11,188 －
△ 1,638 △ 1,825
受取利息及び受取配当金
46,376 47,835
支払利息
△ 30,000 －
受取補償金
－ △ 59,236
課徴金還付額
売上債権の増減額（△は増加） 243,242 914,456
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 451,632 △ 491,366
仕入債務の増減額（△は減少） 98,356 295,946
前受金の増減額（△は減少） 119,328 54,502
前払費用の増減額（△は増加） △ 44,165 △ 13,071
未収入金の増減額（△は増加） 182,793 △ 2,635
△ 88,460 △ 178,337
その他
862,878 1,042,277
小計
1,638 1,825
利息及び配当金の受取額
△ 47,350 △ 48,306
利息の支払額
30,000 －
補償金の受取額
－ 59,236
課徴金還付の受取額
△ 555,052 △ 361,200
法人税等の支払額
292,114 693,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
△ 61,398 △ 100,909
固定資産の取得による支出
△ 2,600 －
貸付けによる支出
1,936 1,306
貸付金の回収による収入
1,277 13,165
その他
△ 60,787 △ 86,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 400,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 142,650 △ 157,350
長期借入金の返済による支出
△ 184,175 △ 189,228
リース債務の返済による支出
△ 349 △ 397
自己株式の取得による支出
△ 125,750 △ 176,314
配当金の支払額
△ 52,925 76,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,400 684,100
2,426,333 2,278,908
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,604,734 ※１ 2,963,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高677,250千円）について財務制限条項がついて
おります。当該条項は以下の通りであります。
・ 2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純
資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基
準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・ 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当
該条項は以下の通りであります。
・ 2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対
照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額と
する。
・ 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年３月期第２四半期まで続くと仮
定しておりました。
しかしながら、2021年３月期第３四半期末においても新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況にありま
す。それを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くと仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、 取引銀行１行と
コミットメントライン契約 を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラ
2,940,000千円 2,940,000千円
イン契約の総額
借入実行残高 900,000千円 1,300,000千円
差引額 2,040,000千円 1,640,000千円
※２ 四半期連結会計期間 末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理して
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 32,290千円
電子記録債権 －千円 44,870千円
支払手形 －千円 673,525千円
設備関係支払手形(流動負債その他) －千円 3,036千円
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３ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 301,286 千円 211,029 千円
電子記録債権割引高 － 千円 93,350 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の特別利益に計上しております「受
取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 2,604,734千円 2,963,009千円
現金及び現金同等物 2,604,734千円 2,963,009千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 126,750 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 177,429 28 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 81円66銭 44円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 517,465 278,878
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
517,465 278,878
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,337,210 6,336,461
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為
（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を
納付しました。
この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８
月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。
当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カ
ルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提
起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
玉 置 浩 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
清 水 章 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 東洋シヤッター株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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