イマジニア株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,283,334 5,386,705 5,824,649
経常利益 (千円) 492,206 1,396,474 1,132,109
親会社株主に帰属する
(千円) 306,122 922,748 778,954
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 332,175 940,509 820,837
純資産 (千円) 9,884,963 10,880,953 10,373,519
総資産 (千円) 10,785,432 12,173,686 12,039,640
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.89 96.14 81.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.7 89.2 85.0
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.24 53.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況
にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外の経済を下振れさせ
るリスクがあります。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更に
進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の創出
を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、Nintendo Switch向けタイトルとして全世界で100万本を達成した自
宅でできる運動ゲーム「Fit Boxing」の最新作「Fit Boxing2 -リズム&エクササイズ- 」（国内版名称）を2020年
12月3日に発売しました。スマートフォン向けゲームにおいては、サンエックス株式会社の人気キャラクターである
「すみっコぐらし」と農園生活が楽しめる「すみっコぐらし 農園つくるんです」を2020年10月28日にリリースし
ました。また、前期にリリースした「メダロットS」、「リラックマ農園」のダウンロード数が100万ダウンロード
を達成しております。
上記の取り組みの結果、売上高5,386,705千円（前年同期比64.1％増）、営業利益1,368,356千円（前年同期比
214.6％増）、経常利益1,396,474千円（前年同期比183.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益922,748千円
（前年同期比201.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメ
ント別の記載を省略しております
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して134,046千円増加した
12,173,686千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が65,758千円及び流動資産のその他が250,109千円の
増加となったものの、売掛金が94,827千円及び投資その他の資産のその他が100,215千円の減少となったことによる
ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して373,388千円減少した1,292,733千円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が233,379千円及び流動負債のその他が443,468千円の減少となったものの、営業未払金が192,419千円
の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して507,434千円増加した10,880,953千円となりました。その主な要因は、利
益剰余金が634,822千円の増加となったものの、非支配株主持分が117,356千円の減少となったことによるものであ
ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は194,183千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,649,000 10,649,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 10,649,000 10,649,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年10月１日～
－ 10,649 － 2,669,000 － 667,250
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,051,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,594,200
完全議決権株式(その他) 95,942 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,942 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
東京都新宿区
イマジニア
1,051,400 - 1,051,400 9.9
西新宿二丁目７番
株式会社
１号
計 ― 1,051,400 - 1,051,400 9.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,438,242 7,504,000
売掛金 1,594,028 1,499,201
有価証券 3,086 3,181
商品及び製品 9,847 8,367
仕掛品 4,468 24,947
原材料及び貯蔵品 20 2
その他 169,245 419,354
△ 543 △ 928
貸倒引当金
流動資産合計 9,218,394 9,458,127
固定資産
有形固定資産 45,990 43,489
無形固定資産 14,839 37,524
投資その他の資産
投資有価証券 2,148,586 2,122,931
破産更生債権等 117,971 112,194
その他 615,229 515,013
△ 121,371 △ 115,594
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,760,415 2,634,545
固定資産合計 2,821,245 2,715,559
資産合計 12,039,640 12,173,686
負債の部
流動負債
買掛金 24,393 40,619
営業未払金 370,666 563,086
未払法人税等 400,293 166,913
賞与引当金 ― 96,000
返品調整引当金 ― 2,639
861,803 418,335
その他
流動負債合計 1,657,156 1,287,594
固定負債 8,964 5,139
負債合計 1,666,121 1,292,733
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 5,811,531 6,446,353
△ 622,471 △ 622,570
自己株式
株主資本合計 10,324,082 10,958,806
その他の包括利益累計額
△ 95,980 △ 105,914
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 95,980 △ 105,914
非支配株主持分 145,417 28,061
純資産合計 10,373,519 10,880,953
負債純資産合計 12,039,640 12,173,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,283,334 5,386,705
1,397,605 1,989,289
売上原価
売上総利益 1,885,729 3,397,415
返品調整引当金戻入額
832 ―
－ 2,639
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,886,561 3,394,775
販売費及び一般管理費 1,451,608 2,026,419
営業利益 434,952 1,368,356
営業外収益
受取配当金 63,538 41,193
投資事業組合運用益 ― 12,028
6,120 2,892
その他
営業外収益合計 69,659 56,114
営業外費用
持分法による投資損失 1,039 ―
為替差損 11,132 27,895
234 100
その他
営業外費用合計 12,406 27,996
経常利益 492,206 1,396,474
税金等調整前四半期純利益 492,206 1,396,474
法人税、住民税及び事業税
167,266 373,238
1,069 72,793
法人税等調整額
法人税等合計 168,335 446,031
四半期純利益 323,870 950,442
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,748 27,693
親会社株主に帰属する四半期純利益 306,122 922,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 323,870 950,442
その他の包括利益
8,304 △ 9,933
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8,304 △ 9,933
四半期包括利益 332,175 940,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 314,427 912,815
非支配株主に係る四半期包括利益 17,748 27,693
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 9,163千円 14,362千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年５月15日
普通株式 119,970 12.5 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 143,964 15.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年５月15日
普通株式 143,963 15.0 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 143,962 15.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
再生可能
コンテンツ 調整額 損益計算書
エネルギー 計
事業 (注)１ 計上額
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,282,882 452 3,283,334 ― 3,283,334
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,282,882 452 3,283,334 ― 3,283,334
セグメント利益
683,842 △ 10,511 673,331 △ 238,378 434,952
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△975千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用237,403千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりま
したが、第１四半期会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年７月31日付で「再生可能エネルギー事業」の事業中止に伴うものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 31円89銭 96円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 306,122 922,748
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
306,122 922,748
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,597 9,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額・・・・・・・・143百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
イマジニア 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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