株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第3四半期(平成2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(平成2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 徳永 忠隆
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 徳永 忠隆
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 127,372 136,501 172,140
うち信託報酬 百万円 26 33 41
経常利益 百万円 24,547 21,643 27,033
親会社株主に帰属する
百万円 16,483 15,141 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 18,261
当期純利益
四半期包括利益 百万円 22,555 56,309 －
包括利益 百万円 － － △ 20,805
純資産額 百万円 666,440 670,742 619,754
総資産額 百万円 10,924,381 12,028,583 11,079,796
１株当たり四半期純利益 円 36.55 34.41 －
１株当たり当期純利益 円 － － 40.70
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.0 5.5 5.5
信託財産額 百万円 1,676 4,347 2,586
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 11.82 13.45
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が
ないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島
銀行の２行であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2020年４月１日付で、株式会社鹿児島銀行の子会社であった九州会計サービス株式会社を当社の直接子会社
としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度
末比 9,487億円増加 し 12兆285億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 509億円増加 し 6,707億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 6,983億円増加 し ９兆2,573
億円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,393億円増加 し 3,466億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 3,735億円増加 し ７兆5,604億円 となりました。
有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比 1,341億円減少 し ２兆827億円 となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は子会社の増加によるその他業務収益の増加等に
より、前年同期比 91億29百万円増加 し 1,365億１百万円 となりました。
一方、経常費用は 、国債等債券売却損の増加及び子会社の増加によるその他業務費用の増加等により、 前年同期比
120億33百万円増加 し 1,148億58百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 29億４百万円減少 し 216億43百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 13億42百万円減少 し 151億41百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比 55億50百万円増加 し 1,092億82百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 47億71百万円
減少 し 236億74百万円 となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比 44億19百万円増加 し 282億72百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 85百万円増加 し
９億59百万円 となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比 ２億90百万円増加 し 71億３百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ２億72百万円増
加 し ９億90百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 ６億６百万円増加 して 667億21百万円 、信託報酬は前年同期比
７百万円増加 して 33百万円 、役務取引等収支は前年同期比 ５億56百万円減少 して 86億73百万円 、特定取引収支は前年同
期比 19百万円増加 して ３億69百万円 、その他業務収支は前年同期比 18百万円増加 して 91億２百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 61,930 4,184 － 66,115
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 61,651 5,069 － 66,721
前第３四半期連結累計期間 63,863 11,001 16 74,847
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 63,290 10,398 18 73,670
前第３四半期連結累計期間 1,932 6,817 16 8,732
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 1,638 5,329 18 6,948
前第３四半期連結累計期間 26 － － 26
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 33 － － 33
前第３四半期連結累計期間 9,274 △43 － 9,230
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 8,730 △56 － 8,673
前第３四半期連結累計期間 15,685 87 － 15,772
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 15,618 72 － 15,691
前第３四半期連結累計期間 6,411 131 － 6,542
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 6,888 128 － 7,017
前第３四半期連結累計期間 5 344 － 349
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 36 333 － 369
前第３四半期連結累計期間 5 344 － 349
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 36 333 － 369
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 7,398 1,685 － 9,083
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 5,274 3,828 － 9,102
前第３四半期連結累計期間 28,453 3,357 － 31,810
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 30,547 8,789 － 39,337
前第３四半期連結累計期間 21,054 1,672 － 22,726
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 25,272 4,961 － 30,234
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 ２百万円 、当第３四半期連結累計期間
２百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 81百万円減少 して 156億91百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 ４億74百万円増加 して 70億17百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 15,685 87 15,772
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,618 72 15,691
前第３四半期連結累計期間 5,590 0 5,590
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 5,332 0 5,332
前第３四半期連結累計期間 5,396 85 5,481
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 5,308 69 5,378
前第３四半期連結累計期間 26 － 26
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 54 － 54
前第３四半期連結累計期間 1,102 － 1,102
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,432 － 1,432
前第３四半期連結累計期間 371 － 371
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 457 － 457
前第３四半期連結累計期間 84 － 84
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 83 － 83
前第３四半期連結累計期間 333 1 334
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 444 1 445
前第３四半期連結累計期間 6,411 131 6,542
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,888 128 7,017
前第３四半期連結累計期間 1,281 123 1,405
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,220 119 1,339
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 19百万円増加 して ３億69百万円 となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5 344 349
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 36 333 369
前第３四半期連結累計期間 5 341 346
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 36 333 369
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － 2 2
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 － 0 0
前第３四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 8,376,661 14,877 8,391,538
預金合計
当第３四半期連結会計期間 9,207,255 50,112 9,257,367
前第３四半期連結会計期間 5,445,636 － 5,445,636
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 6,258,364 － 6,258,364
前第３四半期連結会計期間 2,913,417 － 2,913,417
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,931,587 － 2,931,587
前第３四半期連結会計期間 17,607 14,877 32,484
うちその他
当第３四半期連結会計期間 17,303 50,112 67,416
前第３四半期連結会計期間 417,913 － 417,913
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 346,659 － 346,659
前第３四半期連結会計期間 8,794,574 14,877 8,809,451
総合計
当第３四半期連結会計期間 9,553,914 50,112 9,604,027
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,159,503 100.00 7,560,403 100.00
製造業 451,236 6.30 444,877 5.88
農業、林業 87,095 1.22 86,983 1.15
漁業 19,850 0.28 19,322 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 6,858 0.09 6,516 0.09
建設業 162,157 2.26 183,983 2.43
電気・ガス・熱供給・水道業 202,095 2.82 205,186 2.71
情報通信業 61,556 0.86 52,799 0.70
運輸業、郵便業 174,546 2.44 175,919 2.33
卸売業、小売業 619,253 8.65 622,110 8.23
金融業、保険業 264,688 3.70 248,326 3.29
不動産業、物品賃貸業 917,788 12.82 962,713 12.73
各種サービス業 763,792 10.67 816,744 10.80
政府・地方公共団体 1,216,423 16.99 1,423,425 18.83
その他 2,212,160 30.90 2,311,496 30.57
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,159,503 － 7,560,403 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀
行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 2,586 100.0 4,347 100.0
合計 2,586 100.0 4,347 100.0
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 2,586 100.0 4,347 100.0
合計 2,586 100.0 4,347 100.0
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 2,586 － 2,586 4,347 － 4,347
資産計 2,586 － 2,586 4,347 － 4,347
元本 2,586 － 2,586 4,347 － 4,347
負債計 2,586 － 2,586 4,347 － 4,347
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若し
くは指標等について重要な変更等はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務
諸表」の「注記事項」に記載しております。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画中であった「鹿児島銀行本店ビル」は、2020年５月13日に開業いたしておりま
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部
株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 463,375 － 36,000 － 9,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
23,464,400
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,395,707 同上
439,570,700
普通株式
単元未満株式 － 同上
340,878
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,395,707 －
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 23,464,400 － 23,464,400 5.06
当社
計 － 23,464,400 － 23,464,400 5.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至
2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,173,509 1,886,667
コールローン及び買入手形 388 35,000
買入金銭債権 14,542 13,665
特定取引資産 876 38
金銭の信託 18,746 20,475
有価証券 2,216,941 2,082,775
※1 7,186,901 ※1 7,560,403
貸出金
外国為替 13,273 13,472
リース債権及びリース投資資産 67,150 64,859
その他資産 285,610 259,471
有形固定資産 108,885 108,064
無形固定資産 11,011 10,740
退職給付に係る資産 4,681 5,070
繰延税金資産 9,301 914
支払承諾見返 35,927 37,005
△ 67,950 △ 70,042
貸倒引当金
資産の部合計 11,079,796 12,028,583
負債の部
預金 8,559,052 9,257,367
譲渡性預金 207,269 346,659
コールマネー及び売渡手形 12,733 －
売現先勘定 232,754 200,298
債券貸借取引受入担保金 647,317 593,995
特定取引負債 11 1
借用金 594,946 794,828
外国為替 82 68
信託勘定借 2,586 4,347
その他負債 158,278 106,253
退職給付に係る負債 2,437 2,425
睡眠預金払戻損失引当金 2,101 1,590
偶発損失引当金 473 393
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 37 8,587
再評価に係る繰延税金負債 4,028 4,015
35,927 37,005
支払承諾
負債の部合計 10,460,041 11,357,841
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 199,636 199,636
利益剰余金 379,006 388,891
△ 10,771 △ 10,771
自己株式
株主資本合計 603,871 613,755
その他有価証券評価差額金
74,783 86,763
繰延ヘッジ損益 △ 61,458 △ 33,095
土地再評価差額金 5,779 5,757
△ 5,024 △ 4,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,080 55,134
非支配株主持分 1,803 1,851
純資産の部合計 619,754 670,742
負債及び純資産の部合計 11,079,796 12,028,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 127,372 136,501
資金運用収益 74,847 73,670
（うち貸出金利息） 53,463 53,344
（うち有価証券利息配当金） 21,083 19,962
信託報酬 26 33
役務取引等収益 15,772 15,691
特定取引収益 349 369
その他業務収益 31,810 39,337
※1 4,565 ※1 7,400
その他経常収益
経常費用 102,825 114,858
資金調達費用 8,735 6,950
（うち預金利息） 581 447
役務取引等費用 6,542 7,017
その他業務費用 22,726 30,234
営業経費 57,920 59,900
※2 6,899 ※2 10,755
その他経常費用
経常利益 24,547 21,643
特別利益
32 20
固定資産処分益 32 20
その他の特別利益 0 －
特別損失 194 44
固定資産処分損 165 44
減損損失 28 －
－ 0
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 24,386 21,619
法人税、住民税及び事業税
8,298 7,390
△ 472 △ 992
法人税等調整額
法人税等合計 7,826 6,398
四半期純利益 16,559 15,221
非支配株主に帰属する四半期純利益 75 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,483 15,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 16,559 15,221
その他の包括利益 5,996 41,088
その他有価証券評価差額金 12,605 11,991
繰延ヘッジ損益 △ 7,318 28,362
708 733
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 22,555 56,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,460 56,217
非支配株主に係る四半期包括利益 95 92
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、当面続くものと想定し、当社グループ
の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積
りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映し、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定は不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合
においては、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 7,645 百万円 6,898 百万円
延滞債権額 74,070 百万円 77,477 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 180 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 50,977 百万円 61,664 百万円
合計額 132,874 百万円 146,039 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 3,701 百万円 6,094 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,406 百万円 5,798 百万円
株式等売却損 1,550 百万円 3,012 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,491 百万円 6,025 百万円
のれんの償却額 935 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 2,709 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 2,709 6.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 2,639 6.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 2,639 6.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
54,918 47,485 102,403 22,508 124,912 3,816 128,729 △ 1,356 127,372
経常収益
セグメント間の内部
386 941 1,328 1,344 2,672 2,996 5,669 △ 5,669 －
経常収益
計 55,305 48,426 103,732 23,853 127,585 6,813 134,398 △ 7,025 127,372
セグメント利益 15,565 12,880 28,445 874 29,319 718 30,037 △ 5,490 24,547
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,356百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,403百万円
等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △5,490百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △3,854百万円 及びのれんの償
却額△935百万円等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、のれんの変動額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
54,478 52,542 107,020 27,090 134,111 4,165 138,276 △ 1,774 136,501
経常収益
セグメント間の内部
786 1,474 2,261 1,182 3,443 2,938 6,382 △ 6,382 －
経常収益
計 55,264 54,017 109,282 28,272 137,554 7,103 144,658 △ 8,156 136,501
セグメント利益 12,559 11,114 23,674 959 24,633 990 25,624 △ 3,980 21,643
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,774百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,858百万円
等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △3,980百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △2,483百万円 等が含まれてお
ります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６ 2019年10月２日付で株式会社肥後銀行においてＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90％
取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として連結子会社化しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 36.55 34.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 16,483 15,141
普通株式に係る親会社株主に
百万円 16,483 15,141
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 450,989 439,911
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,639百万円
１株当たりの中間配当金 ６円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九
州フィナンシャルグループの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日か
ら２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２０
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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