株式会社図研 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 20,606 19,795 29,296
売上高
（百万円） 2,332 1,641 3,486
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,729 1,079 2,595
（当期）純利益
（百万円） 2,740 2,592 2,633
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,120 36,866 35,013
純資産額
（百万円） 49,601 52,222 51,445
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.40 46.45 111.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 70.0 70.0 67.2
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
13.36 16.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の停
滞が続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス
製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、ＩＴ投資への意欲はあるものの、先行きが見通せないこ
となどから、設備投資全体としては慎重な姿勢が続いております。
このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、197億９千５百万円（前年同期比 3.9％減）
と前年同期を若干下回りましたが、ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションが売上を伸
ばしたことやクライアントサービスが堅調に推移したことなどから、過去最高を記録した前年同期に次ぐ結果と
なりました。
利益面につきましては、将来に向けた投資は継続しているものの、経費全体の減少により直近３か月間の営業
利益が前年同期比で増加したことから、経常利益16億４千１百万円（前年同期比 29.6％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益10億７千９百万円（前年同期比 37.6％減）となり、上期と比べて改善いたしました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に
推移しましたが、基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上
高は148億９千万円（前年同期比 4.3％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから
11億１千２百万円（前年同期比 36.3％減）となりました。
・欧州
回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は39億７千２百万円（前年同期比 4.1％
減）となり、営業利益は４千９百万円（前年同期比 60.3％減）となりました。
・米国
前連結会計年度において新たに連結となった子会社の業績が第１四半期連結累計期間の期首より寄与したこ
となどから、売上高は14億７千８百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。営業利益につきましては、売
上高の増加などから７千万円（前年同期比 12.0％増）となりました。
・アジア
東南アジア地域で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は９億８千３百万円（前
年同期比 5.7％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから２億６千万円（前年同期比
9.6％減）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億８千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末
より３億３千８百万円増加して206億４千５百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えら
れます。また、財務状態につきましては、流動比率は353.5％、自己資本比率は70.0％であり、健全な財務状態
であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移してい
くものと 思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
市場第一部 100株
23,267,169 23,267,169 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 23,267,169 － 10,117,065 － 8,657,753
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,228,400 232,284 －
普通株式
20,969 － －
単元未満株式 普通株式
23,267,169 － －
発行済株式総数
－ 232,284 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
17,800 - 17,800 0.07
株式会社 図研
二丁目25番１号
－ 17,800 - 17,800 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,574,644 20,920,575
現金及び預金
6,407,981 3,863,853
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
403,944 431,978
商品及び製品
264,482 600,928
仕掛品
1,862 1,511
原材料及び貯蔵品
2,749,149 3,253,742
その他
△ 29,587 △ 27,563
貸倒引当金
37,072,477 35,745,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,849,901 2,738,146
3,015,103 3,015,103
土地
511,651 486,856
その他（純額）
6,376,656 6,240,106
有形固定資産合計
無形固定資産
913,777 718,027
のれん
602,140 621,828
その他
1,515,917 1,339,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,385,293 7,809,511
投資有価証券
※ 1,095,547 ※ 1,088,496
その他
6,480,840 8,898,008
投資その他の資産合計
14,373,415 16,477,971
固定資産合計
51,445,892 52,222,998
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,177,418 586,795
買掛金
716,954 166,067
未払法人税等
6,783,516 6,755,066
前受金
902,008 571,969
賞与引当金
136,807 48,298
その他の引当金
2,303,253 1,982,465
その他
12,019,959 10,110,662
流動負債合計
固定負債
4,192,059 4,289,709
退職給付に係る負債
220,565 955,729
その他
4,412,625 5,245,438
固定負債合計
16,432,584 15,356,101
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,659,023 8,662,477
資本剰余金
14,175,240 14,557,661
利益剰余金
△ 16,778 △ 17,561
自己株式
32,934,550 33,319,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,266,875 3,602,290
その他有価証券評価差額金
△ 86,604 62,200
為替換算調整勘定
△ 531,321 △ 429,625
退職給付に係る調整累計額
1,648,949 3,234,865
その他の包括利益累計額合計
429,808 312,389
非支配株主持分
35,013,308 36,866,897
純資産合計
51,445,892 52,222,998
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
20,606,832 19,795,774
売上高
5,746,021 5,920,083
売上原価
14,860,810 13,875,690
売上総利益
12,630,225 12,402,413
販売費及び一般管理費
2,230,584 1,473,277
営業利益
営業外収益
9,048 5,737
受取利息
66,278 67,605
受取配当金
28,778 51,871
助成金収入
36,972 51,411
その他
141,078 176,625
営業外収益合計
営業外費用
36,615 4,988
為替差損
1,361 1,704
支払利息
821 1,401
その他
38,799 8,093
営業外費用合計
2,332,863 1,641,809
経常利益
特別利益
2,159 941
固定資産売却益
※ 137,269
－
権利譲渡収入
139,429 941
特別利益合計
特別損失
4,749 9,720
固定資産処分損
4,749 9,720
特別損失合計
2,467,544 1,633,029
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 594,108 408,824
148,753 217,583
法人税等調整額
742,861 626,407
法人税等合計
1,724,682 1,006,621
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,080 △ 73,281
1,729,762 1,079,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,724,682 1,006,621
四半期純利益
その他の包括利益
971,839 1,335,415
その他有価証券評価差額金
△ 73,469 148,804
為替換算調整勘定
117,664 101,695
退職給付に係る調整額
1,016,034 1,585,915
その他の包括利益合計
2,740,716 2,592,537
四半期包括利益
（内訳）
2,745,796 2,665,818
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,080 △ 73,281
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 16,752 千円 16,752 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 権利譲渡収入
海外連結子会社において、使用する見込みのないＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 499,040千円 520,121千円
のれんの償却額 148,321千円 190,700千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 325,495 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 325,494 14 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 348,742 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 348,739 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
14,744,980 3,473,889 1,409,661 978,301 20,606,832 － 20,606,832
セグメント間の内部
808,687 666,448 41,772 64,263 1,581,172 △ 1,581,172 －
売上高又は振替高
15,553,667 4,140,337 1,451,434 1,042,565 22,188,005 △ 1,581,172 20,606,832
計
1,748,033 124,012 62,631 287,845 2,222,521 8,062 2,230,584
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去8,062千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
14,131,456 3,318,930 1,440,633 904,753 19,795,774 － 19,795,774
セグメント間の内部
759,361 653,529 37,374 78,359 1,528,624 △ 1,528,624 －
売上高又は振替高
14,890,817 3,972,459 1,478,008 983,112 21,324,399 △ 1,528,624 19,795,774
計
1,112,894 49,222 70,164 260,151 1,492,431 △ 19,154 1,473,277
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△19,154千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 74円40銭 46円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,729,762 1,079,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,729,762 1,079,902
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,249,607 23,249,342
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………348,739千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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