株式会社ベネフィット・ワン 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 27,062 27,074 37,271
経常利益 (百万円) 6,003 6,960 8,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,106 4,772 5,641
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,423 5,170 5,620
純資産 (百万円) 15,384 17,750 16,567
総資産 (百万円) 28,967 32,464 29,926
１株当たり四半期（当期）
(円) 25.61 29.99 35.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.1 54.7 55.4
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.44 10.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直
しの動きもみられましたが、足もとでは感染症再拡大に伴う景気下振れリスクが意識されるようになりました。
多くの企業においては、働き方改革や健康経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの経営課題は、
コロナ禍における人と組織のパフォーマンスマネジメントへの関心の高まりとともに、その必要性が一層浮き彫りと
なりました。
当社グループでは従前より、福利厚生やヘルスケアなどのＢＰＯサービスの提供を通じ、人事部門の課題解決を提
案してまいりましたが、昨今の社会経済動向を鑑み、今後は更にサービス進化を加速させ顧客企業人事部門のＤＸ戦
略支援に取り組んでいく考えです。 2020年 ６月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしてお
り、同サービスを通じ、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシング
サービスとデータ連携して活用することで、人事部門のマネジメント効率化に資することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用
減少や健診・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比増益を維持し、連結全体の業績は概ね堅調に推
移いたしました。
福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。
会員向けサービスでは、ｅラーニングやＥＣメニューなど在宅利用可能なメニューの拡充やＧｏＴｏトラベルと連動
したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を下回る水準にとどまっており、補助金支出
も前期比で減少しました。インセンティブ事業においては、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先
のポイント付与は増加しており、またコロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧
客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で、健診事業における業務見
直しによる納品早期化や受診勧奨、保健指導事業におけるＩＣＴ面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施体制
の拡充などの業務改善努力に取組んでおりますが、健康診断や保健指導の実施に遅れが生じております 。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間の連結売上高は27,074百万円（前年同期比0.0％増）、連結営業利益は
6,916百万円（前年同期比16.1％増）、連結経常利益は6,960百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は4,772百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
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（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,537百万円増加し、32,464百万円とな
りました。
流動資産は、2,110百万円増加し、25,580百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,557百万円、受取
手形及び売掛金の減少1,340百万円、たな卸資産の増加470百万円等によるものであります。
また、固定資産は、427百万円増加し、6,883百万円となりまし た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,354百万円増加し、14,713百万円となりま
した。
流動負債は、1,302百万円増加し、13,607百万円となりました。これは主に未払金の増加328百万円、法人税等の支
払による未払法人税等の減少514百万円、前受金の増加720百万円等によるものであります。
また、固定負債は、52百万円増加し、1,106百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,182百万円増加し、17,750百万円となりまし
た。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4,772百万円、配当金の支払
3,987百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4％から54.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定についての重要な変更はありません 。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より152名増加し、856名とな
りました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用及び臨時従業員の社員登用によるものであります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地) 称
（百万円） （百万円）
本社 会員制サービス
業務系システム
提出会社 （東京都千代田 事業 2,910 647 自己資金 2020年４月 2021年９月
（注）１
区） その他
(注) １．業務系システムに係るハードウェア投資を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しておりま
す。なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 159,970,000 159,970,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 159,970,000 159,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 159,970,000 ― 1,527 ― 1,467
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 468,200
普通株式 159,477,900
完全議決権株式(その他) 1,594,779 ―
普通株式 23,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 159,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,594,779 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式366,900株（議決権数3,669個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町二丁
468,200 ― 468,200 0.29
株式会社ベネフィット・ワン 目６番２号
計 ― 468,200 ― 468,200 0.29
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株（0.23％）は、
上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式43株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,462 11,019
受取手形及び売掛金 6,187 4,847
たな卸資産 1,110 1,581
預け金 4,500 4,503
その他 3,230 3,640
△ 21 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 23,469 25,580
固定資産
有形固定資産 1,451 1,347
無形固定資産
のれん 12 6
1,749 1,966
その他
無形固定資産合計 1,762 1,972
投資その他の資産
その他 3,250 3,575
△ 8 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,242 3,563
固定資産合計 6,456 6,883
資産合計 29,926 32,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,265 2,412
短期借入金 160 165
未払法人税等 1,543 1,029
未払金 3,090 3,419
前受金 3,689 4,410
1,555 2,170
その他
流動負債合計 12,304 13,607
固定負債
ポイント引当金 582 597
従業員株式給付引当金 148 186
役員株式給付引当金 87 111
235 211
その他
固定負債合計 1,054 1,106
負債合計 13,358 14,713
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 14,316 15,101
△ 1,322 △ 1,322
自己株式
株主資本合計 15,974 16,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 573 971
18 19
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 592 991
非支配株主持分 1 0
純資産合計 16,567 17,750
負債純資産合計 29,926 32,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,062 27,074
16,349 15,215
売上原価
売上総利益 10,713 11,858
販売費及び一般管理費 4,758 4,942
営業利益 5,954 6,916
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 12 15
持分法による投資利益 8 -
補助金収入 14 28
15 6
その他
営業外収益合計 71 72
営業外費用
支払利息 4 3
コミットメントフィー 10 10
持分法による投資損失 - 2
為替差損 2 5
5 5
その他
営業外費用合計 22 27
経常利益 6,003 6,960
特別利益
- 0
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
1 -
固定資産除却損
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純利益 6,001 6,961
法人税、住民税及び事業税
1,839 2,170
64 19
法人税等調整額
法人税等合計 1,903 2,189
四半期純利益 4,097 4,771
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,106 4,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,097 4,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 334 397
△ 9 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 325 398
四半期包括利益 4,423 5,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,432 5,171
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを行う
にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、役務提供の実施の遅れ、サービス利用の減少等の一定の影響が事
業によっては生じており、第４四半期連結会計期間においても一定の影響が引き続き生じる見通しであるものの、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償
却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 613百万円 581百万円
のれん償却額 6百万円 6百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 4,045 25.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日
時点で保有していた当社株式304,468株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社 は、2019年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月30日に自己株式1,800,000株(3,526百万円)を
取得し、2019年８月16日に自己株式1,800,000株(2,737百万円)の消却を実施しました。また、2019年10月31日開催
の取締役会決議に基づき、2019年11月１日に自己株式630,000株(1,388百万円)を取得し、2019年11月15日に自己株
式630,000株(1,181百万円)の消却を実施しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余
金が3,918百万円減少し、自己株式が995百万円増加しております 。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月 13 日
普通株式 3,987 25.0 2020年３月31日 2020年６月 11 日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日
時点で保有していた当社株式 366,917 株に対する配当金 ９ 百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円61銭 29円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,106 4,772
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,106 4,772
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 160,385,500 159,134,854
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は156,330株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は
120,689株であります。また、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」は154,420株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィット・ワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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