船井電機株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 船井電機株式会社
【英訳名】 FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 船越 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
【電話番号】 ０７２（８７０）４３０４
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 上島 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
【電話番号】 ０７２（８７０）４３０４
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 上島 誠
【縦覧に供する場所】 船井電機株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
70,241 62,229 88,425
売上高 （百万円）
775
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,478 △ 1,594
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,579 △ 339 △ 2,392
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,815 △ 1,507 △ 2,880
52,251 49,687 51,189
純資産額 （百万円）
74,294 74,710 70,683
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 46.28 △ 9.96 △ 70.13
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.27 66.44 72.36
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
8.43 6.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計
上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業
別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みの更なる強化
TM
・コストダウンの徹底と次世代Android TV 投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で有機ＥＬテレビを始めとする高付加価値薄型テレビを核とする販売促進と安定的な収益確保及び
ＯＥＭ先との連携強化
・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大
② デジタルメディア事業（ＢＤ関連機器）
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・大容量インクジェットプリンターや同プリンター向けを中心とするインクカートリッジの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮
・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,027百万円増加いたしました。その主なものは、現金及
び預金が3,984百万円、原材料及び貯蔵品が2,850百万円減少し、受取手形及び売掛金が6,993百万円、商品及び製
品が2,693百万円、のれんが1,396百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,529百万円増加いたしました。その主なものは、支払手
形及び買掛金が2,421百万円、短期借入金が1,177百万円、未払金が1,534百万円増加したことなどによるものであ
ります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少いたしました。その主なものは、利益
剰余金が339百万円、為替換算調整勘定が1,097百万円、退職給付に係る調整累計額が104百万円減少したことなど
によるものであります。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向につきましては、世界銀行が2021年１月５日に発表した2020
年度の世界経済の成長率は4.3％のマイナス成長となる見込みであります。2020年７月から９月に世界的に経済再
開が進んだことで2020年６月時点の予想に比べ0.9ポイント上方修正されましたが、リーマンショックが発生した
2009年のマイナス1.7％を大きく下回り、戦後最悪を記録する見込みであります。2021年度は世界経済の成長率を
4.0％と予測し、2020年６月時点から0.2％下方修正しております。新型コロナウイルスのワクチン普及が進まず信
用収縮などが加わる深刻な事態に陥った場合には、2021年度もマイナス成長の可能性が残ると試算しております。
当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内に
おいて感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたこ
とや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年４月に戦後最悪の14.7％を
記録し、その後は改善しておりましたが、2020年10月の失業率は6.9％、11月は6.7％、12月は6.7％となり改善傾
向が鈍化いたしました。特に12月は非農業部門の雇用者数が前月比でマイナス14.0万人に転じるなど、新型コロナ
ウイルスの第２波の拡大に伴い、政府による規制強化、外出抑制などの影響が出始めております。今後の米国の経
済につきましては、新型コロナウイルスのワクチンが2021年４月から６月にかけて接種されることを前提に、2021
年後半には景気回復が加速されるとの見通しを示しておりましたが、足元の新型コロナウイルス感染者数の増加で
今後４ヵ月から５ヵ月は非常に厳しい景気動向になるとの見通しも示しており、今後の経済見通しは引き続き不透
明であります。
わが国の状況といたしましては、2020年12月22日に政府が公表した月例経済報告におきまして、国内景気につい
て「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。
足元では新型コロナウイルス感染の「第３波」が続き、景気の下押し圧力が強まっているものの、政策効果や海外
経済の改善によって回復基調が続くとの見通しを維持いたしました。個人消費については前月までの「持ち直して
いる」から「一部に足踏みも見られるが、総じてみれば持ち直している」に下方修正した一方、輸出については
「持ち直している」から「増加している」に上方修正いたしました。中国向け電子部品を始め、アジアや米国向け
の輸出数量が増えていることを踏まえたものとなっております。輸入や企業収益などもそれぞれの判断が上方修正
されております。しかし、先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「内外経済を下
振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と指摘しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、62,229百万円（前年同四半期比
11.4％減）となりました。これは米国市場において、2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な
販売が、当第３四半期においても持続されたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該
売上が減少したことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の
改善などにより、営業利益は480百万円（前年同四半期は1,889百万円の営業損失）を計上することになりました。
経常利益は、受取利息及び為替差益を計上したことなどから775百万円（前年同四半期は1,478百万円の経常損失）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.において
法人税等調整額を計上したことに加え、当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引につ
いて、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」
として計上したことなどから、339百万円（前年同四半期は1,579百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本の2020年のテレビ市場におきましては、アナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新
型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により好調に推
移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやＢＤレ
コーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、2020年６月から発売した世
界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™も引き続き好調に推移し、高付加価値製品である４Ｋ液晶テレ
ビの販売比率も向上いたしました。この結果、売上高は25,436百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグ
メント損失（営業損失）は1,190百万円（前年同四半期は2,446百万円のセグメント損失（営業損失）)となりま
した。
（米州）
米国のテレビ市場におきましては、米国政府による失業保険の給付や巣ごもり需要による特需等により、テレ
ビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第３四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビ
の販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第３四半期において北米市場
における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移するとともに販売価格も維持されました。な
お、2021年３月期第３四半期においては年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該売上が減少
いたしました。この結果、売上高は36,747百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は1,341百万円（前年同四半期比398.3％増）となりました。
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（アジア）
液晶テレビの販売が減少したこと等により、売上高は22百万円（前年同四半期比97.7％減）となり、セグメン
ト利益（営業利益）は988百万円（前年同四半期比597.0％増）となりました。
（その他）
欧州におきましては、第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の
100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を第２四半期連結会計期間から連結したことにより、新た
に歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。売上高は23百万円（前年同四半期は売上計上なし）となり、
セグメント損失（営業損失）は103百万円（前年同四半期は98百万円のセグメント利益（営業利益））となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,798百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,130,796 36,130,796
普通株式
市場第一部 100株
36,130,796 36,130,796
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利
行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
(百万円)
2020年10月１日～
－ 36,130,796 － 31,307 － 17,023
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,011,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,109,800 341,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未
9,196
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
36,130,796
発行済株式総数 － －
341,098
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府大東市中垣内
2,011,800 2,011,800 5.57
船井電機株式会社 －
７丁目７番１号
2,011,800 2,011,800 5.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
35,787 31,802
現金及び預金
6,472 13,466
受取手形及び売掛金
4,693 7,386
商品及び製品
445 716
仕掛品
9,293 6,442
原材料及び貯蔵品
1,854 2,022
その他
△ 560 △ 532
貸倒引当金
57,985 61,303
流動資産合計
固定資産
8,210 7,738
有形固定資産
無形固定資産
1,396
のれん －
470 452
その他
470 1,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,820 1,844
退職給付に係る資産
2,263 2,045
その他
△ 66 △ 69
貸倒引当金
4,017 3,820
投資その他の資産合計
12,698 13,407
固定資産合計
70,683 74,710
資産合計
負債の部
流動負債
8,763 11,185
支払手形及び買掛金
1,177
短期借入金 －
5,472 7,006
未払金
364 546
未払法人税等
1,742 2,110
製品保証引当金
2,245 2,021
その他
18,589 24,048
流動負債合計
固定負債
32 40
引当金
18 78
退職給付に係る負債
853 855
その他
905 975
固定負債合計
19,494 25,023
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
33,603 33,603
資本剰余金
22,190 21,850
利益剰余金
△ 24,341 △ 24,341
自己株式
62,759 62,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17
その他有価証券評価差額金 △ 16
為替換算調整勘定 △ 11,974 △ 13,071
375 271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,615 △ 12,782
44 50
新株予約権
51,189 49,687
純資産合計
70,683 74,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
70,241 62,229
売上高
62,979 50,745
売上原価
7,262 11,483
売上総利益
9,151 11,002
販売費及び一般管理費
480
営業利益又は営業損失（△） △ 1,889
営業外収益
183 46
受取利息
3 2
受取配当金
187
受取分配金 －
109 101
為替差益
※１ 106
補助金収入 －
187 68
その他
672 325
営業外収益合計
営業外費用
8 12
支払利息
233
支払補償費 －
19 18
その他
261 30
営業外費用合計
775
経常利益又は経常損失（△） △ 1,478
特別利益
112 1
固定資産売却益
1 4
新株予約権戻入益
1
－
その他
114 6
特別利益合計
特別損失
75 39
固定資産処分損
75 39
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
742
△ 1,439
純損失（△）
139 666
法人税等
※２ 415
－
過年度法人税等
四半期純損失（△） △ 1,579 △ 339
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,579 △ 339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,579 △ 339
その他の包括利益
34
その他有価証券評価差額金 △ 5
為替換算調整勘定 △ 159 △ 1,097
△ 71 △ 104
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 236 △ 1,167
四半期包括利益 △ 1,815 △ 1,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,815 △ 1,507
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であ
るプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.
及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020年６月30日をみ
なし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計
期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策で
あるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金
の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除さ
れたものであります。
※２．過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前
確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 939百万円 831百万円
のれんの償却額 － 107
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１. （注）２.
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
26,002 43,251 989 70,241 70,241 70,241
－ －
(2）セグメント間の内部売上高
32,781 10,814 36,714 80,310 80,310
－ ( 80,310 ) －
又は振替高
58,784 54,066 37,703 150,552 150,552 70,241
計 － ( 80,310 )
セグメント利益又はセグメント
269 141 98 47
△ 2,446 △ 2,035 △ 1,937 △ 1,889
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額47百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△585百万円及び棚卸資産の調整額642百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１. （注）２.
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
25,436 36,747 22 62,205 23 62,229 62,229
－
(2）セグメント間の内部売上高
30,516 5,025 35,666 71,207 0 71,208
( 71,208 ) －
又は振替高
55,953 41,772 35,688 133,413 23 133,437 62,229
計 ( 71,208 )
セグメント利益又はセグメント
1,341 988 1,140 1,036 480
△ 1,190 △ 103 ( 556 )
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△567百万円及び棚卸資産の調整額△97百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、プレキシオン株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第３四半期連結累計期間において1,504百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期
連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △46円28銭 △9円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,579 △339
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,579 △339
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,118 34,118
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
船井電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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