ENEOSホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ENEOSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ENEOSホールディングス株式会社(E24050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ENEOSホールディングス株式会社
【英訳名】 ENEOS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 勝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6257)7075
【事務連絡者氏名】 財務IR部 IRグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6257)7075
【事務連絡者氏名】 財務IR部 IRグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期第3四半期 第11期第3四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
7,607,197 5,367,158 10,011,774
売上高
(百万円)
( 2,544,128 ) ( 2,004,837 )
(第3四半期連結会計期間)
営業利益又は損失(△) (百万円) 221,435 133,798
△ 113,061
税引前四半期(当期)利益又は損失
(百万円) 202,734 116,496
△ 135,764
(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
124,553 67,012
△ 187,946
(当期)利益又は損失(△)
(百万円)
( 53,515 ) ( 30,579 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 96,360 60,023
△ 272,338
(当期)包括利益
(百万円) 2,684,425 2,281,103 2,311,046
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 8,872,109 8,024,349 8,011,292
資産合計
(円) 833.83 710.48 718.28
1株当たり親会社の所有者帰属持分
基本的1株当たり四半期(当期)利益又
38.23 20.85
△ 57.86
は損失(△)
(円)
( 16.62 ) ( 9.52 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 38.22 20.82
△ 57.86
又は損失(△)
(%) 30.3 28.4 28.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 282,475 542,777 510,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 277,066 △ 226,118
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371,346
(百万円) △ 14,788 △ 210,461
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,808
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 364,672 495,023 393,302
残高
(注) 1.上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において、商号変更した主な子会社は、以下のとおりです。
旧会社名 新会社名
JX ANCI株式会社 ENEOSテクノマテリアル株式会社
JXオーシャン株式会社 ENEOSオーシャン株式会社
株式会社ジェイ・クエスト 株式会社ENEOSジェイクエスト
JX不動産株式会社 ENEOS不動産株式会社
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あり、今後の推移を引き続き注視していきます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
全般
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り世界経済は急速に悪化しました。各国で金融緩和や財政支出による経済下支え策や、厳しい外出制限を解除して経済
活動が段階的に再開され、世界経済は回復の動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、各国は
再び活動制限を強化しました。
わが国経済についても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出された4月以降経済は大きく停
滞しました。その後、段階的に経済活動を再開しましたが、年末にかけて再び感染が拡大する等、新型コロナウイルス
感染症の動向が引き続き経済活動への制約となっています。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり21ドルから始まり、期末には51ドル、期平均で
は前年同期比25ドル安の39ドルとなりました。3月から4月にかけて大きく下落した原油価格は、4月に決定されたO
PECプラスの協調減産及び経済活動再開によるエネルギー需要回復への期待等により回復しましたが、前年同期比で
は依然として低い水準で推移しています。
銅の国際価格(LME〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初は1ポンド当たり217セントから始まり、期末には351
セント、期平均では前年同期比19セント高の288セントとなりました。3月から4月にかけて低調に推移しましたが、
その後、中国で銅地金需要回復の傾向が見られ、また、新型コロナウイルス感染症の影響によって南米の銅鉱山の供給
懸念が強まったことから銅価格は上昇しました。
円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比3円円高の106円となりました。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要減
少、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落等により、前年同期比 29.4%減 の 5兆3,672億円 となりました。
また、営業利益は、 1,338億円 (前年同期は 2,214億円 )となりました。これには在庫影響(総平均法及び簿価切下げ
による棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)による271億円の損失(前年同期は508億円の損失)が含まれており、
在庫影響を除いた営業利益相当額は、1,609億円(前年同期は2,722億円)となりました 。
金融収益と金融費用の純額173億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は 1,165億円 (前年同期は 2,027億円 )とな
り、法人所得税費用 583億円 を差し引き、四半期利益は 582億円 (前年同期は 1,454億円 )となりました。
なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 670億円 、非支配持分に帰属する四半期損失が
88億円 となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の石油、
石油化学製品需要は大きく減少しました。販売数量は、ジェット燃料、軽油、ガソリンを中心に、前年同期に比べ国内
向けは14.4%減、輸出は63.4%減となりました。また、石油製品市況については、国内は前年同期と比べ堅調に推移し
たものの、海外は前年同期と比べ悪化しました。
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、減販及び原油価格の下落等に
より、前年同期比 34.7%減 の 4兆1,997億円 、営業利益は 893億円 (前年同期は 1,016億円 )となりましたが、原油価格
の下落を主因とする在庫影響による会計上の損失が271億円(前年同期は488億円の損失)発生したことから、在庫影響
を除いた営業利益相当額は1,164億円(前年同期は1,504億円)となりました。
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石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産量については、油田・ガス田の自然減退等による減少があったものの、2019年に生産を開始
したプロジェクトにおける貢献等もあり、前年同期に比べ増加しました。一方、原油及び天然ガスの販売価格は、原油
市況を反映し前年同期に比べ下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 21.9%減 の
767億円 、営業利益は 66億円 (前年同期は 401億円 )となりました。
金属
機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は、スマートフォン、サーバー、通信インフラ等高機能IT分
野での需要の増加を主因に、概ね前年同期を上回りました。
資源事業については、チリのカセロネス銅鉱山における生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同
期に比べて減少しました。また、これらの状況も踏まえて、長期生産計画の見直しが必要と判断したことから、変更後
の計画に基づき資産の再評価を実施し、694億円の減損損失を計上することとなりました。
製錬・リサイクル事業については、貴金属価格の上昇があったものの、銅鉱石の買鉱条件悪化、硫酸販売価格の下落
を主因として減益となりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 2.3%増 の 7,654億円 、営業
損失は 54億円 (前年同期は 484億円 の利益)となりました。
その他
建設事業については、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は減少しました。また、労働需給や原材料価
格等の動向に引き続き注意を要する等、依然として厳しい経営環境が続いており、技術の優位性を活かした受注活動や
アスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。
こうした状況のもと、その他の事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比 3.1%減 の 3,598億
円 、営業利益は不動産開発事業における収益増加もあり 373億円 (前年同期は 281億円 )となりました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 344億円 (前年同期は 388億円 )が含まれています。
(2)財政状態
①資産 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、事業再編等に伴い、有形固定資産が減少したものの、
手元資金や営業債権が増加したことにより、 前連結会計年度末比 130億円増加 の 8兆243億円 となりまし
た。
②負債 当第3四半期連結会計期間末 における負債合計は、営業債務の増加等により、 前連結会計年度末比 681億
円増加 の 5兆3,715億円 となりました。このうち、 有利子負債残高は、前連結会計年度末比 1,187億円減少
の 2兆1,821億円 となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は 2,178億円減少 の 1兆6,810億円
となりました。
③資本 当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比 551億円
減少 の 2兆6,528億円 となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比 0.4ポイント減少 し 28.4% 、1株当たり親会社の所有者帰
属持分は前連結会計年度末比 7.80円減少の710.48円 、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)
は前連結会計年度末比 0.07ポイント改善 し 0.63 倍となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 4,950億円 となり、期首に比
べ 1,017億円増加 しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、
次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は 5,427億円増加 しました(前年同期は2,825億円の増加)。これは、税引前四半期利益や減
価償却費等の資金増加要因によるものです。このほか、期末日が休日であったため、揮発油税等の支払いが翌月にず
れ込んだことによる一時的な資金増加要因も含まれています 。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は 2,261億円減少 しました(前年同期は2,771億円の減少)。これは、主として製油所におけ
る石油精製設備の維持・更新投資に加え、機能材料・薄膜材料事業における設備投資や再生可能エネルギー事業への
投資よるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は 2,105億円減少 しました(前年同期は148億円の減少)。これは、長期借入れや社債の発行
による増加はあったものの、コマーシャル・ペーパーの減少や配当金の支払い等により減少したものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、16,214百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間
(1)「カセロネス・プロジェクトの資産及び負債の清算に関する基本合意書」(契約当事者:JX金属株式会社及び
三井金属鉱業株式会社、締結日:2020年11月9日)
JX金属株式会社が、三井金属鉱業株式会社から、同社が保有するカセロネス銅鉱山権益(25.87%)の全てを譲
り受けることについて約したものです。
(2)「カセロネス・プロジェクトに関する資産の購入及び債務の引受に関する契約」(契約当事者:JX金属株式会
社、三井物産株式会社及び三井物産カッパーインベストメント株式会社、締結日:2020年11月9日)
JX金属株式会社が、三井物産株式会社及び三井物産カッパーインベストメント株式会社から、両社が保有する
カセロネス銅鉱山権益(22.63%)の全てを譲り受けることについて約したものです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,230,282,649 3,230,282,649
普通株式
各証券取引所市場第一部 100株
3,230,282,649 3,230,282,649 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 3,230,283 - 100,000 - 526,389
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 19,170,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,206,604,800 32,066,048 -
普通株式
4,507,549 - -
単元未満株式 普通株式
3,230,282,649 - -
発行済株式総数
- 32,066,048 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式 25,800 株(議決権の数258個) 及び役員報酬B
IP信託の保有する株式8,184,900株(議決権の数81,849個)が 含まれています。
②【自己株式等】
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2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
東京都千代田区大手町
ENEOSホールディングス㈱ 7,278,100 - 7,278,100 0.22
一丁目1番2号
宇部市琴芝町一丁目1
ミータス㈱ - 89,800 89,800 0.00
番25号
- 42,400 42,400 0.00
㈱ダイプロ 大分市新川西5組
神戸市長田区長楽町七
菱華石油サービス㈱ 90,400 39,000 129,400 0.00
丁目1番26号
神戸市中央区雲井通三
西村㈱ 118,500 5,900 124,400 0.00
丁目1番7号
東京都中央区日本橋茅
朝日石油化学㈱ 1,000 - 1,000 0.00
場町三丁目12番9号
滋賀石油㈱ 72,400 - 72,400 0.00
大津市竜が丘1番12号
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 107,400 313,700 0.00
460番地6
東京都中央区日本橋浜
京極運輸商事㈱ 225,000 210,500 435,500 0.01
町一丁目2番1号
大阪市西区南堀江四丁
日米礦油㈱ 1,458,000 199,600 1,657,600 0.05
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
日本石油輸送㈱ 3,381,000 227,900 3,608,900 0.11
目11番1号
大阪市西区土佐堀一丁
山文商事㈱ 682,300 86,700 769,000 0.02
目2番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 177,100 722,700 0.02
㈱サントーコー
二丁目21番1号
札幌市中央区北一条東
北海道エネルギー㈱ - 190,400 190,400 0.00
三丁目3番地
横浜市中区本牧ふ頭3
アジア油販㈱ 62,000 - 62,000 0.00
番地
東京都中央区日本橋人
太陽鉱油㈱ 30,000 - 30,000 0.00
形町三丁目8番1号
東大阪市岩田町二丁目
タツタ電線㈱ 25,600 - 25,600 0.00
3番1号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 - 1,664,000 0.05
㈱丸運
網町7番2号
横浜市神奈川区子安通
横浜石油企業㈱ 129,200 - 129,200 0.00
三丁目397番地
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2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
京都市中京区錦小路通
木村石油㈱ 3,600 - 3,600 0.00
堀川西入吉野町829番地
江守石油㈱ 73,200 - 73,200 0.00
舞鶴市字浜158番地
大分市都町三丁目1番
- 27,500 27,500 0.00
㈱九州エナジー
1号
新潟市中央区下大川前
- 6,200 6,200 0.00
㈱丸新エネルギー
通3ノ町2230番地67
横浜市磯子区新磯子町
レイズネクスト㈱ 1,672,000 - 1,672,000 0.05
27番地5
福井市白方町第45号5
41,000 - 41,000 0.00
㈱大阪合金工業所
番地9
- 17,759,200 1,411,100 19,170,300 0.59
計
(注)1.他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1)<名義>ENEOS共栄会
<住所>東京都千代田区大手町一丁目1番2号
(2)<名義>ENEOS親和会
<住所>東京都千代田区大手町一丁目1番2号
2.他人名義所有株式数において、合計の株数は、ENEOS 共栄会及びENEOS親和会の保有株式総数の単元
未満株式 を切り捨てて表示しています。また、所有者別の株数は、 相互保有に該当する会社の持分株数 の単元
未満株式を切り捨てて表示しています。
3.役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しています。
2 . 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
7,11 398,573 499,886
現金及び現金同等物
11 1,020,570 1,089,992
営業債権及びその他の債権
8 1,181,688 1,248,020
棚卸資産
11 61,963 48,438
その他の金融資産
183,673 150,443
その他の流動資産
2,846,467 3,036,779
小計
9 32,094 -
売却目的保有資産
2,878,561 3,036,779
流動資産合計
非流動資産
3,724,861 3,546,445
有形固定資産
185,730 185,861
のれん
345,371 339,577
無形資産
407,207 426,955
持分法で会計処理されている投資
11 343,342 362,439
その他の金融資産
8,802 10,162
その他の非流動資産
117,418 116,131
繰延税金資産
5,132,731 4,987,570
非流動資産合計
8,011,292 8,024,349
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債
流動負債
11 1,343,909 1,555,253
営業債務及びその他の債務
10,11 914,781 704,864
社債及び借入金
18,275 39,888
未払法人所得税
11 70,595 68,740
リース負債
11 30,647 37,761
その他の金融負債
13,174 16,604
引当金
320,446 311,492
その他の流動負債
2,711,827 2,734,602
小計
9 5,748 -
売却目的保有資産に直接関連する負債
2,717,575 2,734,602
流動負債合計
非流動負債
10,11 1,386,065 1,477,213
社債及び借入金
272,124 246,268
退職給付に係る負債
11 445,244 428,929
リース負債
11 32,075 31,247
その他の金融負債
165,994 162,867
引当金
51,873 55,367
その他の非流動負債
232,434 235,019
繰延税金負債
2,585,809 2,636,910
非流動負債合計
5,303,384 5,371,512
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
12 1,138,884 1,124,252
資本剰余金
982,786 994,006
利益剰余金
12 △ 6,003 △ 8,785
自己株式
95,379 71,630
その他の資本の構成要素
2,311,046 2,281,103
親会社の所有者に帰属する持分合計
12 396,862 371,734
非支配持分
2,707,908 2,652,837
資本合計
8,011,292 8,024,349
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,14 7,607,197 5,367,158
売上高
6,840,547 4,601,896
売上原価
766,650 765,262
売上総利益
販売費及び一般管理費 610,781 580,595
40,165 37,658
持分法による投資利益
15 51,439 35,475
その他の収益
26,038 124,002
15
その他の費用
6 221,435 133,798
営業利益
金融収益 6,999 3,421
25,700 20,723
金融費用
202,734 116,496
税引前四半期利益
57,315 58,308
法人所得税費用
145,419 58,188
四半期利益
四半期利益の帰属
124,553 67,012
親会社の所有者
20,866 △ 8,824
非支配持分
145,419 58,188
四半期利益
(単位:円)
基本的1株当たり四半期利益 16 38.23 20.85
38.22 20.82
希薄化後1株当たり四半期利益 16
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,544,128 2,004,837
売上高
2,261,823 1,707,823
売上原価
282,305 297,014
売上総利益
販売費及び一般管理費 211,226 200,836
14,331 13,365
持分法による投資利益
11,698 13,301
その他の収益
6,538 77,950
その他の費用
90,570 44,894
営業利益
金融収益 2,252 756
7,966 6,267
金融費用
84,856 39,383
税引前四半期利益
22,164 32,434
法人所得税費用
62,692 6,949
四半期利益
四半期利益の帰属
53,515 30,579
親会社の所有者
9,177 △ 23,630
非支配持分
62,692 6,949
四半期利益
(単位:円)
基本的1株当たり四半期利益 16 16.62 9.52
16.62 9.50
希薄化後1株当たり四半期利益 16
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
145,419 58,188
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 4,684 15,165
金融資産
7,013 14,134
確定給付制度の再測定
△ 236 330
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,093 29,629
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 18,422 △ 26,190
在外営業活動体の為替換算差額
△ 2,620 △ 1,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 12,051 △ 8,737
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 33,093 △ 35,993
合計
△ 31,000 △ 6,364
その他の包括利益合計
114,419 51,824
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
96,360 60,023
親会社の所有者
18,059 △ 8,199
非支配持分
114,419 51,824
四半期包括利益
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
62,692 6,949
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10,842 11,088
金融資産
2,595 8,311
確定給付制度の再測定
26 289
持分法適用会社におけるその他の包括利益
13,463 19,688
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,967 △ 8,802
在外営業活動体の為替換算差額
238 2,252
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 2,237 △ 1,000
持分法適用会社におけるその他の包括利益
4,968 △ 7,550
合計
18,431 12,138
その他の包括利益合計
81,123 19,087
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
70,279 40,424
親会社の所有者
10,844 △ 21,337
非支配持分
81,123 19,087
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,222,193 1,272,960 △ 29,698 111,486 △ 8,877
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累積
- - △ 2,072 - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 1,222,193 1,270,888 △ 29,698 111,486 △ 8,877
期首残高
四半期利益
- - 124,553 - - -
- - - - △ 5,763 △ 2,391
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 124,553 - △ 5,763 △ 2,391
自己株式の取得 12
- - - △ 53,982 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
自己株式の消却
12 - △ 78,728 - 78,728 - -
剰余金の配当 13 - - △ 72,118 - - -
株式報酬取引 - 187 - 105 - -
非支配株主との資本取引等 - - - - - -
利益剰余金への振替 - - 6,072 - 684 -
非金融資産への振替 - - - - - △ 554
- △ 1,097 - △ 244 - -
その他の増減
12
所有者との取引額合計 - △ 79,638 △ 66,046 24,607 684 △ 554
2019年12月31日残高 100,000 1,142,555 1,329,395 △ 5,091 106,407 △ 11,822
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
49,776 - 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累積
- - - △ 2,072 △ 867 △ 2,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,776 - 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
期首残高
四半期利益
- - - 124,553 20,866 145,419
△ 26,795 6,756 △ 28,193 △ 28,193 △ 2,807 △ 31,000
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 26,795 6,756 △ 28,193 96,360 18,059 114,419
自己株式の取得 12
- - - △ 53,982 - △ 53,982
自己株式の処分 - - - 0 - 0
自己株式の消却
12 - - - - - -
剰余金の配当 13 - - - △ 72,118 △ 16,019 △ 88,137
株式報酬取引 - - - 292 - 292
非支配株主との資本取引等 - - - - △ 655 △ 655
利益剰余金への振替 - △ 6,756 △ 6,072 - - -
非金融資産への振替 - - △ 554 △ 554 △ 513 △ 1,067
- - - △ 1,341 1,101 △ 240
その他の増減 12
所有者との取引額合計
- △ 6,756 △ 6,626 △ 127,703 △ 16,086 △ 143,789
2019年12月31日残高 22,981 - 117,566 2,684,425 403,082 3,087,507
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,138,884 982,786 △ 6,003 76,129 △ 2,794
2020年4月1日残高
四半期利益
- - 67,012 - - -
- - - - 13,027 △ 3,217
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 67,012 - 13,027 △ 3,217
自己株式の取得
- - - △ 3,045 - -
自己株式の処分 - △ 263 - 263 - -
剰余金の配当 13 - - △ 70,800 - - -
株式報酬取引 - 315 - - - -
非支配株主との資本取引等 12 - △ 13,551 - - - -
利益剰余金への振替
- - 15,008 - △ 453 -
非金融資産への振替 - - - - - △ 1,752
- △ 1,133 - - - -
その他の増減 12
所有者との取引額合計
- △ 14,632 △ 55,792 △ 2,782 △ 453 △ 1,752
2020年12月31日残高 100,000 1,124,252 994,006 △ 8,785 88,703 △ 7,763
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
22,044 - 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
2020年4月1日残高
四半期利益
- - - 67,012 △ 8,824 58,188
その他の包括利益 △ 31,354 14,555 △ 6,989 △ 6,989 625 △ 6,364
四半期包括利益合計 △ 31,354 14,555 △ 6,989 60,023 △ 8,199 51,824
自己株式の取得
- - - △ 3,045 - △ 3,045
自己株式の処分
- - - 0 - 0
剰余金の配当 13 - - - △ 70,800 △ 13,723 △ 84,523
株式報酬取引 - - - 315 - 315
非支配株主との資本取引等
12 - - - △ 13,551 △ 2,505 △ 16,056
利益剰余金への振替 - △ 14,555 △ 15,008 - - -
非金融資産への振替 - - △ 1,752 △ 1,752 △ 1,127 △ 2,879
- - - △ 1,133 426 △ 707
その他の増減
12
所有者との取引額合計 - △ 14,555 △ 16,760 △ 89,966 △ 16,929 △ 106,895
2020年12月31日残高 △ 9,310 - 71,630 2,281,103 371,734 2,652,837
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
202,734 116,496
税引前四半期利益
239,668 243,371
減価償却費及び償却費
15 6,033 95,643
減損損失
15 △ 20,446 △ 9,393
受取利息及び受取配当金
25,045 19,547
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 40,165 △ 37,658
15 △ 6,268 △ 3,321
固定資産売却益
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 72,019 △ 64,059
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 45,114 △ 68,524
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 92,553 213,910
51,575 35,047
利息及び配当金の受取額
△ 26,154 △ 18,416
利息の支払額
△ 35,159 △ 13,417
法人所得税の支払額
△ 48,740 33,551
その他
282,475 542,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,066 △ 21,731
投資有価証券の取得による支出
△ 206,909 △ 208,611
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 16,491 1,688
5,923 21,082
長期貸付金の回収による収入
△ 27,523 △ 18,546
その他
△ 277,066 △ 226,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 92,570 △ 19,916
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 246,000 △ 157,000
10 17,318 260,667
長期借入れ及び社債の発行による収入
10 △ 176,765 △ 149,968
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
△ 53,476 △ 57,874
リース負債の返済による支出
12 △ 53,961 △ 3,022
自己株式の取得による支出
13 △ 72,118 △ 70,800
配当金の支払額
△ 15,593 △ 13,255
非支配持分への配当金の支払額
1,237 707
その他
△ 14,788 △ 210,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,379 106,198
378,945 393,302
現金及び現金同等物の期首残高
△ 4,894 △ 4,477
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
7 364,672 495,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ENEOSホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2020年12月
31日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2021年2月12日に 代表取締役社長 大田 勝幸 に よって承認さ
れています。
当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期 連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満
を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です 。
なお、金属セグメントの子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chiieが運営するカセロネス銅鉱山事業について
は、注記15.「その他の収益及び費用」の(2)「その他の費用」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症等の影響
も踏まえ、当第3四半期に長期生産計画を見直したことにより、減損損失を計上しています。
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いる、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、基礎化学品、電力、潤滑油、機能材、ガス、石炭、再生可能エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料、非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品(銅、貴
金属
金属、タンタル・ニオブ等)、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業
その他
務
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 6,423,939 98,219 747,148 7,269,306 337,891 - 7,607,197
セグメント間の内部売上高
3,934 - 1,356 5,290 33,513 △ 38,803 -
又は振替高(注1)
計 6,427,873 98,219 748,504 7,274,596 371,404 △ 38,803 7,607,197
セグメント利益又は損失(△)
101,594 40,144 48,395 190,133 28,147 3,155 221,435
(注2)
金融収益 6,999
金融費用
25,700
税引前四半期利益 202,734
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益又は損失の調整額3,155百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用
の純額4,633百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー 金属 その他 連結
ガス開発 合計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 4,196,936 76,689 763,866 5,037,491 329,667 - 5,367,158
セグメント間の内部売上高
2,764 - 1,511 4,275 30,105 △ 34,380 -
又は振替高(注1)
計
4,199,700 76,689 765,377 5,041,766 359,772 △ 34,380 5,367,158
セグメント利益又は損失(△)
89,268 6,617 △ 5,364 90,521 37,341 5,936 133,798
(注2)
金融収益 3,421
金融費用 20,723
税引前四半期利益
116,496
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益又は損失の調整額 5,936百万円 には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用
の純額 6,492百万円 が含まれています。
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7.現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、
以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
要約四半期連結財政状態計算書における
369,953 499,886
現金及び現金同等物
△5,281 △4,863
拘束性預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
364,672 495,023
現金及び現金同等物
8. 棚卸資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれ
ぞれ 2,435百万円 及び △176,916百万円 で す。
なお、この戻入は、主に原油価格の上昇により正味実現可能価額が増加したことによるものです。
9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会
社(以下、PPC)及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の3社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体制見直
しに関する基本合意及び2020年2月12日付PPCを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同製錬株
式会社の資産及び負債、PPCの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しましたが、2020年4月
1日の上記の基本合意及び合弁契約の履行に伴い、当該資産32,094百万円及び負債5,748百万円の処分を完了していま
す。
当第2四半期連結会計期間末において、エネルギーセグメントの子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEO
S)と外部会社である中国石油国際事業日本株式会社による2020年9月23日付「Amendment and Restated
Shareholders Agreement(修正及び改定株主間協定)」及び「Amendment to the Shareholders Agreement(改定株主
間協定)」に基づき、ENEOSから持分法適用会社である大阪国際石油精製株式会社に対し、会社分割によって千葉
製油所を承継することとしたため、一部の精製設備と関連する負債を売却目的保有の処分グループとして分類していま
したが、 当第3四半期連結会計期間に当該資産及び負債の承継が完了しています。
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10.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
ENEOSバイオマスパワー室蘭(同) 410 0.119
第4回 2019年10月30日 なし 2021年10月30日
670 0.209
〃 第5回 2019年12月27日 なし 2022年3月31日
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
ENEOSホールディングス(株) 10,000 0.310
第7回無担保 2014年6月4日 なし 2019年6月4日
10,000 0.850
〃 第2回無担保 2012年12月5日 なし 2019年12月5日
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
発行した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
ENEOSホールディングス(株) 10,000 0.180
第1回無担保 2020年7月16日 なし 2025年7月16日
10,000 0.370
〃 第2回無担保 2020年7月16日 なし 2030年7月16日
第3回無担保
15,000 0.020
〃 2020年12月1日 なし 2023年12月1日
(グリーンボンド)
ENEOSバイオマスパワー室蘭(同) 100 0.195
第6回 2020年4月28日 なし 2022年4月28日
300 0.314
〃 第7回 2020年10月30日 なし 2023年3月31日
400 0.441
〃 第8回 2020年10月30日 なし 2024年3月31日
120 0.473
〃 第9回 2020年10月30日 なし 2025年3月31日
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
ENEOSホールディングス(株) 10,000 0.999
第4回無担保 2013年6月25日 なし 2020年6月25日
10,000 1.497
〃 第3回無担保 2010年12月17日 なし 2020年12月17日
ENEOSバイオマスパワー室蘭(同) 100 0.260
第1回 2017年4月28日 なし 2020年4月28日
820 0.268
〃 第2回 2017年10月30日 なし 2020年10月30日
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11.金融商品
(1)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
398,573 499,886
現金及び現金同等物
1,020,400 1,087,568
営業債権及びその他の債権
119,060 107,263
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
170 2,424
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産(デリバティブ) (注1) 26,688 (注1) 21,709
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式) 259,557 281,905
1,824,448 2,000,755
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,343,909 1,555,253
営業債務及びその他の債務
2,300,846 2,182,077
社債及び借入金
515,839 497,669
リース負債
9,668 8,511
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ) 31,174 37,919
その他の金融負債(優先株式) 10,830 10,747
その他
その他の金融負債(デリバティブ) (注2) 11,050 (注2) 11,831
4,223,316 4,304,007
合計
(注)1.前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、非支配株主に対して有する買建コール・オプ
ションをそれぞれ1,195百万円及び1,269百万円含みます。なお、当該差額は純損益で認識しています。
2.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
2,300,846 2,311,205 2,182,077 2,193,071
社債及び借入金
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。 当該見積りは観測可能なインプットの
利用により、レベル2に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動は
ありません。また、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要
な振替はありません。
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12.資本及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)自己株式の取得及び消却
当社は、2019年2月8日開催及び2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、前第3四半期連結累計期間におい
て、自己株式を53,954百万円(109,422千株)取得しました。単元未満株式の買取 等 による 28 百万円と合わせて、 自
己株式の取得の合計金額は 53,982 百万円となりました。
なお、2019年2月8日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式28,634百万円(55,711千株)については、
2019年7月9日付で、2019年 5月13日 開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式50,095百万円(100,000千株)
については、2019年11月8日付で消却しました。
(2) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。前第3四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額 は△ 1,097 百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)資本剰余金
当第3四半期連結累計期間における非支配株主との資本取引等による△13,551百万円のうち、主なものは、金属セ
グメントの銅合弁事業の運営体制の見直し(注記9参照)に伴い、パンパシフィック・カッパー株式会社が運営して
いた事業の一部を同セグメントのJX金属製錬株式会社に移管し、その後当該会社を完全子会社化した際に生じた親
会社の所有者に帰属する持分の減少額です。
(2) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、 非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の 公正価値を金融負債として認識す
るとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めていま
す。当第3四半期連結累計期間において資本剰余金に含めた金額 は△ 1,133 百万円です。
13.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(注 1 )36,673 11.0
2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
(注2)35,469 11.0
2019年11月8日 取締役会 普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(注1)35,453 11.0
2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
(注2)35,453 11.0
2020年11月11日 取締役会 普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
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14.売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成され
ており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分
解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
5,206,675 9,765 458,133 323,304 5,997,877
日本
356,120 19,692 85,443 29 461,284
中国
アジア
360,657 38,639 148,310 2,806 550,412
他アジア
500,487 30,123 55,262 11,752 597,624
その他
6,423,939 98,219 747,148 337,891 7,607,197
合計
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
3,642,174 5,441 437,537 316,971 4,402,123
日本
172,458 16,878 137,590 10 326,936
中国
アジア
248,902 27,876 148,109 2,767 427,654
他アジア
133,402 26,494 40,630 9,919 210,445
その他
4,196,936 76,689 763,866 329,667 5,367,158
合計
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1)エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、電力、ガス(LPガス・L
NG)、石炭等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
(2)石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(3)金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属
製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
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なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
い ます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した
金額で認識します。
(4)その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです 。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,222 7,646
受取配当金
7,070 8,177
賃貸収入
6,268 3,879
固定資産売却益
104 32
減損損失戻入益
3,434 -
為替差益
19,341 15,741
その他
51,439 35,475
その他の収益合計
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,033 (注1) 95,643
減損損失
7,600 5,346
固定資産除売却損
- 1,516
為替差損
12,405 (注2) 21,497
その他
26,038 124,002
その他の費用合計
(注)1.主に、金属セグメントのカセロネス銅鉱山事業の資産及びエネルギーセグメントのSSや製油所再編に伴い
精製設備に対して計上したものです。
なお、カセロネス銅鉱山事業の資産に対しては、当第3四半期に長期生産計画を見直したことにより、
69,378百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額215,764百万円まで減額しています。回収可能
価額は、当該銅鉱山の操業期間及び生産計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定
された処分費用控除後の公正価値により測定しており、税引後の割引率は8.3%を用いています。
2. エネルギーセグメントの製油所再編に伴い発生した減損損失以外のリストラクチャリング関連の費用が含ま
れています。
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16.1株当たり四半期利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 124,553 67,012
期中平均普通株式数(千株) 3,257,992 3,214,146
株式報酬による増加(千株) 1,059 4,748
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 3,259,051 3,218,894
基本的1株当たり四半期利益(円) 38.23 20.85
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 38.22 20.82
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 53,515 30,579
期中平均普通株式数(千株) 3,219,401 3,210,691
株式報酬による増加(千株) 1,000 8,185
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 3,220,401 3,218,876
基本的1株当たり四半期利益(円) 16.62 9.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 16.62 9.50
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を 自己株式として処理して いることから 、基本的1株当たり四半期利益
の算定において、期中平均普通株式数から 当該株式数を 控除しています。
17.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1)中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 35,453百万円
②1株当たり配当金 11円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っています。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金90百万円が含まれます。
(2)決算日後の状況
金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、2020年11月9日に、チリのカセロネス銅
鉱山の共同出資者である三井金属鉱業株式会社(以下、三井金属)及び三井物産株式会社(以下、三井物産)から、
両社保有の全てのカセロネス銅鉱山権益を譲り受けることについて基本合意していましたが、三井物産からは2021年
2月4日に譲り受けが完了し、また、三井金属からは2021年2月5日に譲り受けが完了しました。
当該取引には、三井物産とその子会社及び三井金属が有する同鉱山の運営会社他各社(※)に対する貸付債権等をそ
れぞれ買い取る取引が含まれます。これらの貸付債権等は、当社が連結財務諸表上で計上している同鉱山の運営に要
する借入債務等に対応するもので、買取後は連結上相殺消去されるものですが、消去にあたり生じる借入債務等の帳
簿価額と買い取った貸付債権等の取得価額の差額は、その他の収益として当第4四半期に計上する予定です。その金
額は合わせて約600億円を見込んでいます 。
※ いずれもJX金属の子会社です。
・SCM Minera Lumina Copper Chile (本社、チリ共和国)
・ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社(本社、日本)
・MLCC Finance Netherlands B.V.(本社、オランダ王国)
・Caserones Finance Netherlands B.V.(本社、オランダ王国)
(3)訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
ENEOSホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 寛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENEOS
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2
020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連
結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ENEO
Sホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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