田中商事株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 23,625,811 21,601,093 32,430,227
経常利益 (千円) 1,027,966 717,334 1,236,732
親会社株主に帰属する
(千円) 741,999 479,561 861,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 749,630 498,129 753,760
純資産額 (千円) 11,961,529 12,271,170 11,965,659
総資産額 (千円) 23,342,071 23,680,172 24,397,845
１株当たり四半期(当期)
(円) 84.24 54.45 97.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 51.8 49.0
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.34 24.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社カワツウの株式を取得したことにより、連結子会社としており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、前事業年度
の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況
の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん
について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ717,673千円減少し、 23,680,172 千円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少等により、前連
結会計年度末に比べ1,154,667千円減少し、 12,116,196 千円となりました。
固定資産は、その他の投資等及び株式会社カワツウの株式取得によるのれんの増加等により、前連結会計年度
末に比べ436,993千円増加し、 11,563,976 千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,272,306千円減少
し、 9,343,662 千円となりました。
固定負債は、株式会社カワツウを連結したことによる社債及び長期借入金の計上、退職給付に係る負債の増加
等により、前連結会計年度末に比べ249,122千円増加し、 2,065,338 千円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、
前連結会計年度末に比べ305,511千円増加し、 12,271,170 千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う経済活動の制
限が段階的に解除され、個人消費を中心に一時持ち直しの兆しがありましたが、再拡大により企業収益の先行き
が依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済の不透明
感、前年の消費税増税やオリンピック関連需要の反動減などもあり、商業施設や店舗、工場の設備投資等で工事
延期や規模縮小となる案件も出てきました。また、比較的大型の見積もりも少なくなる等先行きを含めて厳しい
状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、更なる物件受注戦略の推進を図るため、感染防止対策を
徹底した上での営業活動、オンライン等を活用した社員教育・育成による現場の対応力向上に努め、様々な制約
のある中で積極的に受注活動を行ってまいりました。また、2020年8月に弱電工事を営む株式会社カワツウの株式
取得を行ないました。経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網を活用し、競争の激しい市場の中で幅広
い需要の獲得へ向けてシナジー効果を発揮できるように運営して参ります。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,756,142千円（前年同四半期比88.9％）、電線類6,251,005千円
（前年同四半期比85.9％）、配・分電盤類5,425,760千円（前年同四半期比90.0％）、家電品類4,003,531千円
（前年同四半期比108.9％）、その他の品目2,164,652千円（前年同四半期比89.5％）を計上し、売上高は
21,601,093 千円（前年同四半期比91.4％）となりました。利益面におきましては、営業利益 699,800 千円（前年同
四半期比68.9％）、経常利益 717,334 千円（前年同四半期比69.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
479,561 千円（前年同四半期比64.6％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、 連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると
仮定しておりました。 想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グ
ループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重
要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
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ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,021 ―
8,802,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,021 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 24,100 － 24,100 0.27
田中商事株式会社
計 ― 24,100 － 24,100 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 鳥谷部 毅 2020年10月１日
兼管理本部長
常務取締役 管理本部長
取締役経営企画担当
兼経営企画担当 春日 国敏 2020年10月１日
兼経理部長兼総務部長
兼経理部長
取締役仕入部長 取締役仕入部長
山口 智 2020年10月１日
兼情報管理部長 兼営業管理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,114,371 2,797,138
※２ 6,897,481
受取手形及び売掛金 8,426,281
※２ 676,353
電子記録債権 731,735
商品及び製品 1,801,660 1,591,748
仕掛品 71 －
未成工事支出金 － 15,980
原材料及び貯蔵品 33,456 8,836
その他 175,088 140,246
△ 11,801 △ 11,588
貸倒引当金
流動資産合計 13,270,863 12,116,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,795,176 2,707,176
土地 7,218,788 7,280,946
178,211 225,095
その他（純額）
有形固定資産合計 10,192,176 10,213,218
無形固定資産
のれん － 189,843
34,552 70,778
その他
無形固定資産合計
34,552 260,621
投資その他の資産
繰延税金資産 648,449 593,230
※１ 358,510 ※１ 606,087
その他
△ 106,706 △ 109,181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 900,253 1,090,136
固定資産合計 11,126,982 11,563,976
資産合計 24,397,845 23,680,172
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,852,833
支払手形及び買掛金 5,229,243
短期借入金 4,350,000 3,700,000
１年内償還予定の社債 － 18,000
1年内返済予定の長期借入金 － 16,680
未払法人税等 272,886 73,330
賞与引当金 222,469 56,729
541,370 626,089
その他
流動負債合計 10,615,969 9,343,662
固定負債
社債 － 21,200
長期借入金 － 89,420
退職給付に係る負債 1,666,213 1,714,807
役員退職慰労引当金 82,500 149,600
67,502 90,310
その他
固定負債合計 1,816,216 2,065,338
負債合計 12,432,185 11,409,001
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 10,020,313 10,307,256
△ 13,962 △ 13,962
自己株式
株主資本合計 12,030,703 12,317,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,685 30,069
△ 88,729 △ 76,545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65,044 △ 46,475
純資産合計 11,965,659 12,271,170
負債純資産合計 24,397,845 23,680,172
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,625,811 21,601,093
19,898,435 18,184,085
売上原価
売上総利益 3,727,375 3,417,008
販売費及び一般管理費 2,711,089 2,717,207
営業利益 1,016,286 699,800
営業外収益
受取利息及び配当金 15,653 17,446
5,143 8,712
その他
営業外収益合計 20,797 26,159
営業外費用
9,117 8,625
支払利息
営業外費用合計 9,117 8,625
経常利益 1,027,966 717,334
特別利益
74,181 5,847
固定資産売却益
特別利益合計 74,181 5,847
特別損失
5,354 143
固定資産売却損
特別損失合計 5,354 143
税金等調整前四半期純利益 1,096,792 723,038
法人税、住民税及び事業税
313,169 199,535
41,623 43,941
法人税等調整額
法人税等合計 354,792 243,477
四半期純利益 741,999 479,561
親会社株主に帰属する四半期純利益 741,999 479,561
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 741,999 479,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,783 6,383
1,847 12,184
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,630 18,568
四半期包括利益 749,630 498,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 749,630 498,129
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期より連結子会社であった株式会社木村電気工業の重要性が低下したため、 連結の範囲から除外して
おります。
2020年８月31日付で株式会社カワツウの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、 連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮
定しておりました。 想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループ
の属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非連結子会社株式 94,178 千円 285,866 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 112,124 千円
電子記録債権 － 33,828
支払手形 － 79,706
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの 償却額 は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 178,016 千円 181,344 千円
のれんの償却額 － 9,991
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 114,502 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 88,078 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 158,541 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月11日
普通株式 44,039 5 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月
１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 84円24銭 54円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
741,999 479,561
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
741,999 479,561
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807 8,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 44,039千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月９日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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