日本電産株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）関 潤
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 横田 秀俊
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 横田 秀俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 1,159,608 1,184,991
（百万円） 1,534,800
（第３四半期連結会計期間） ( 408,331 ) ( 433,197 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 93,050 109,340 105,160
親会社の所有者に帰属する
49,326 83,636
（百万円） 58,459
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 22,099 ) ( 34,853 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 32,224 74,727 4,552
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 993,475 982,396 947,290
資産合計 （百万円） 2,214,301 2,113,427 2,122,493
基本的１株当たり
83.80 142.79
（円） 99.37
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 37.55 ) ( 59.50 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 44.9 46.5 44.6
営業活動による
（百万円） 132,227 146,169 168,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 301,662 △ 77,231 △ 311,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 156,672 △ 89,159 128,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 219,814 188,370 206,986
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の
所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第３四半期連結累計期間についての詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記
載のとおりであります。
７．前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しており
ます。これにより、売上高及び税引前四半期（当期）利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し
ております。
８．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第47期の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結
累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが
反映された後の金額によっております。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しており
ます。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．非
継続事業」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
世界銀行は2020暦年の世界経済全体の成長率が-4.3％で着地し、2021暦年の同成長率を4.0%と予想、2021年
暦年は新型コロナウイルス感染症影響からの回復を見込むものの、感染症流行以前の予想は下回っています。
2020年度第３四半期連結累計期間（９ヵ月）は、世界各地域における新型コロナウイルス感染症拡大、都市封
鎖等による経済の減速から回復トレンドとなった期間でしたが、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス
感染症収束への期待も高まりつつあるものの、世界銀行が世界経済予測でも述べているとおり、今後の感染症
の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、経済への感染症の悪影響の継続、各国財政の圧迫等のリスクは依然残っ
ています。加えて、米中対立の加速や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 1,159,608 1,184,991 25,383 2.2%
営業利益 93,204 115,535 22,331 24.0%
（利益率） ( 8.0 %) ( 9.7 %) － －
税引前四半期利益 93,050 109,340 16,290 17.5%
継続事業からの四半期利益 69,860 84,520 14,660 21.0%
非継続事業からの四半期損失 △19,131 △132 18,999 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 49,326 83,636 34,310 69.6%
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当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、 家電、IT、ゲーム機等の新規需要を次々に取り
込み、 前年同期比2.2%増収 の １兆1,849億91百万円 となり、四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
営業利益は、 このような新規需要の取込による増収及びWPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費
適正化等を実行したことにより、 前年同期比24.0%増益 の 1,155億35百万円 となりました。税引前四半期利益は
前年同期比17.5%増益 の 1,093億40百万円 となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比21.0%増益の
845億20百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 継続事業からの四半期利益の大幅な増益に加え、前期の事業譲渡
による非継続事業からの四半期 損失が減少したことにより、 前年同期比69.6%増益 の 836億36百万円 となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
SPMS 272,750 284,144 11,394 32,775 46,605 13,830
AMEC 149,865 129,246 △20,619 9,721 △1,187 △10,908
ACIM 359,480 380,329 20,849 18,139 28,665 10,526
日本電産サンキョー 106,323 97,778 △8,545 7,591 8,883 1,292
日本電産テクノモータ 62,403 52,636 △9,767 9,005 7,547 △1,458
日本電産モビリティ 18,088 64,230 46,142 △431 4,953 5,384
日本電産シンポ 56,969 54,143 △2,826 8,392 7,540 △852
その他 189,073 172,128 △16,945 21,392 21,554 162
調整及び消去/全社 △55,343 △49,643 5,700 △13,380 △9,025 4,355
連結 1,159,608 1,184,991 25,383 93,204 115,535 22,331
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．前第１四半期連結会計期間より、「ACIM」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業
を非継続事業に分類しております。
「SPMS」の当第３四半期連結累計期間における 総売上高は2,841億44百万円 （ 前年同期比113億94百万円増 ）
となりました。これは、 その他小型モータの売上増加によるものであります。 また、 営業利益は466億５百万円
（ 前年同期比138億30百万円増 ）となりました。これは、 HDD用モータにおける製品構成の良化等及びIT用の
ファンモータをはじめとするその他小型モータの高付加価値新製品の売上増加による増益に加えて、徹底的な
原価改善等によるものであります。
「AMEC」の 総売上高は1,292億46百万円 （ 前年同期比206億19百万円減 ）となりました。これは、 日本電産
モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品 の売上減少によるものであります。また、営業損
益は 売上の減少及び先行開発費等を継続して計上していることにより、 11億87百万円 の営業損失となりまし
た。
「ACIM」の 総売上高は3,803億29百万円 （ 前年同期比208億49百万円増 ）となりました。これは、 エンブラコ
社買収の影響、搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収 によるものであります。また、 営業利益は286億65百
万円 （ 前年同期比105億26百万円増 ）となりました。これは、 構造改革費用を計上したものの、増収及び徹底的
な原価改善等 によるものであります。
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「日本電産サンキョー」の 総売上高は977億78百万円 （ 前年同期比85億45百万円減 ）となりました。これは、
カードリーダー及び電子光学製品の売上減少によるものであります。一方 、 営業利益は88億83百万円 （ 前年同
期比12億92百万円増 ）となりました。これは、 原価改善及び固定費適正化によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は526億36百万円 （ 前年同期比97億67百万円減 ）となりました。これ
は、 中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少によるものであります。 また、 営業利益は75億47百万円
（ 前年同期比14億58百万円減 ）となりました。これは、 固定費適正化があったものの、売上の減少によるもの
であります。
「日本電産モビリティ」の 総売上高は642億30百万円 となりました。また、 営業利益は49億53百万円 となりま
した。 前第３四半期連結会計期間にオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことを受
け、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとしております。
「日本電産シンポ」の 総売上高は541億43百万円 （ 前年同期比28億26百万円減 ）となりました。これは、 減速
機及びプレス機の売上減少 によるものであります。また、 営業利益は75億40百万円 （ 前年同期比８億52百万円
減 ）となりました。これは、 原価改善があったものの、売上の減少及び前期の一部事業販売権譲渡の影響等に
よるものであります。
「その他」の 総売上高は1,721億28百万円 （ 前年同期比169億45百万円減 ）となりました。これは、 検査装置
の売上が増加したものの、その他小型モータ及び車載用製品等の売上減少 によるものであります。一方、 営業
利益は215億54百万円 （ 前年同期比1億62百万円増 ）となりました。これは、 検査装置売上の増加、原価改善 に
よるものであります。
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製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
精密小型モータ 334,932 339,952 5,020 40,537 51,220 10,683
車載 243,021 256,008 12,987 17,918 12,074 △5,844
家電・商業・産業用 417,580 429,299 11,719 27,138 36,220 9,082
機器装置 115,213 111,516 △3,697 17,211 19,693 2,482
電子・光学部品 45,400 45,681 281 3,345 4,986 1,641
その他 3,462 2,535 △927 510 238 △272
消去／全社 － － － △13,455 △8,896 4,559
連結 1,159,608 1,184,991 25,383 93,204 115,535 22,331
(注) 前第１四半期連結会計期間において、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向け
コンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループは、 スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争
優位を生かした収益性改善に注力しております。 売上高は 前年同期比1.5%増収 の 3,399億52百万円 、為替の影響
は 前年同期比約44億円の減収要因 となりました。HDD用モータは、販売数量が前年同期比で約17.7%減少したも
のの、製品構成の良化等により売上高は 1,164億17百万円 と 前年同期比0.7%の小幅減収 となりました。一方、そ
の他小型モータにおいては家電、IT、ゲーム機等向けの新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取
り込んだことにより、精密小型モータ全体の売上高は 3,399億52百万円 となり、 前年同期比1.5%増収 となりまし
た。営業利益はHDD用モータにおける製品構成の良化等及びIT用のファンモータをはじめとするその他小型モー
タの高付加価値新製品の売上増加による増益に加えて、徹底的な原価改善等を実行し、 前年同期比26.4%増益 の
512億20百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約14億円の増益要因 となりました。
「車載」製品グループは、 基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モ
ジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に
備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。 売上高は 第１四半期連結
会計期間を底に急回復したことに加え、 オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響により、 前年
同期比5.3%増収 の 2,560億８百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約14億円の減収要因 となりました。
営業利益は、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、トラクションモータ
以外の既存製品の利益は第１四半期連結会計期間を底に急回復し、二桁を超える営業利益率までの改善を継続
しているものの、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の先行開発費等を継続して
計上しているため、 前年同期比32.6%減益 の 120億74百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約５億円の
減益要因 となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、 重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求
と収益性の改善に注力しております。 売上高は主にエンブラコ買収の影響に加え、欧米での搬送用ロボット向
けモータ及びギアの増収や家電向けコンプレッサの増収により、 前年同期比2.8%増収 の 4,292億99百万円 となり
ました。為替の影響は 前年同期比約87億円の減収要因 となりました。営業利益は欧州等で当第３四半期連結累
計期間に構造改革費用約45億円を計上したものの、増収及び徹底的な原価改善等を実行したことにより営業利
益率が1.9%改善し、 前年同期比33.5%増益 の 362億20百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約９億円の
減益要因 となりました。
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「機器装置」製品グループは、 減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとと
もに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。 売上高は５Ｇ向け需要が好調な半導体
検査装置の売上の増加があったものの、カードリーダ及びプレス機の減収等により、 前年同期比3.2%減収 の
1,115億16百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約10億円の減収要因 となりました。営業利益は売上減
に伴う利益の減少があったものの、５Ｇ向け新製品需要の取り込みによる増益や原価改善及び固定費適正化の
効果により 前年同期比14.4%増益 の 196億93百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比約２億円の減益要因
となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は 前年同期比0.6%増収 の 456億81百万円 、 為替の影響は 前年同期比
約８億円の減収要因 となりました。 営業利益は新製品投入による増収及び固定費改善を主因に、 前年同期比
49.1%増益 の 49億86百万円 となりました。為替の影響は 前年同期比３億円の減益要因 となりました。
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比26.8%減収 の 25億35百万円 、営業利益は 前年同期比53.3%減益
の ２億38百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比 90億66百万円減少 の ２兆1,134億
27百万円 となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が186億16百万円減少、営業債権及びその他の債
権が212億21百万円、その他の金融資産が35億27百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比 438億74百万円減少 の １兆1,109億86百万円 となりました。この主な要因は、有利子
負債が 404億21百万円減少 したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が290億87百万円減少の
878億67百万円、１年以内返済予定長期債務が134億80百万円減少の983億94百万円、長期債務が21億46百万円増
加の3,732億69百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 351億６百万円増加 の 9,823億96百万円 となり、 親会社所有者帰属持分比
率は46.5% （ 前期末44.6% ）となりました。この主な要因は利益剰余金が513億27百万円増加したことによるもの
です。一方で在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が108億４百万円減少しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」）は 1,461億69百万円 で、前第３四半期連結累
計期間と比較しますと 139億42百万円の収入増加 となりました。この主な要因は、四半期利益が336億59百万
円、棚卸資産の増減額が93億95百万円増加したことによります。一方で、営業債権の増減額が278億72百万円減
少しております。
当第３四半期連結累計期間に 得られた資金1,461億69百万円 の主な内容は、四半期利益が 843億88百万円 、営
業債務の 増加が300億26百万円 であります。一方で、営業債権の 増加が249億50百万円 となりました。営業債務
が増加した主な要因は、前年同期と比較して売上原価が増加したためであります。
前第３四半期連結累計期間に 得られた資金1,322億27百万円 の主な内容は、四半期利益が 507億29百万円 、営
業債権の 減少が29億22百万円 、営業債務の 増加が108億33百万円 であります。一方で、棚卸資産の 増加が86億10
百万円 となりました。営業債務が増加した主な要因は、前年同期と比較して売上原価が増加したためでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は772億31百万円 で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと 2,244億31百万
円 の支出減少となりました。この主な要因は、事業取得による支出が1,874億70百万円、有形固定資産の取得に
よる支出が377億13百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間に 使用した資金772億31百万円 の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が
660億49百万円 、無形資産の取得による支出が 100億20百万円 であります。
前第３四半期連結累計期間に 使用した資金3,016億62百万円 の主な内容は、事業取得による支出が 1,929億21
百万円 、有形固定資産の取得による支出が 1,037億62百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は891億59百万円 で、前第３四半期連結累計期間と比較しますと 2,458億31百万
円 の支出増加となりました。この主な要因は、社債の発行による収入が1,500億円、短期借入金の純増減額が
1,068億23百万円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間に 使用した資金891億59百万円 の主な内容は、親会社の所有者への配当金の支払額
が 351億45百万円 、短期借入金の 純減少額が301億98百万円 、長期債務の返済による支出が 189億75百万円 となり
ました。
前第３四半期連結累計期間に 得られた資金1,566億72百万円 の主な内容は、社債の発行による収入が 2,000億
円 、短期借入金の純増加額が 766億25百万円 であります。一方で、社債の償還による支出が 650億円 、親会社の
所有者への配当金支払額が 323億72百万円 となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金
は、 前連結会計年度末の2,069億86百万円 に比べ 186億16百万円減少 し、 1,883億70百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、タイバーツ、
韓国ウォン、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であり
ます。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は496億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
前第３四半期連結会計期間において オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことに
伴い、第１四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとなった「日本電産モビリティ」セグメントの
追加により、 生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、 日本電
産モータ㈱の家電・商業・産業用製品製造工場建設が2021年１月に完了致しました。
また、Nidec Laminaciones de Acero, S.A. de C.V.の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を
2021年３月に変更しております 。
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３【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
（三菱重工工作機械株式会社）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工」）から、工作機
械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売等を手掛ける三菱重工工作機械株式会社（以下、「三菱
重工工作機械」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式
の全持分譲受、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業の事業譲受（以下、「本株式取得」）等を決議し、2021
年２月５日付で三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
１．目的
本株式取得により、NIDECに工作機械事業を迎えることでNIDECの既存事業との相互補完が強化されます。特に
NIDECは、日本電産シンポにおいて減速機及びプレス機の製造・販売・サービス事業を展開しており、この既存２事
業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでいるものです。株式譲渡完了後、三菱重工
工作機械は日本電産シンポの第三の柱たる事業として重要な位置づけとなります。加えて、三菱重工工作機械の技
術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと想定しております。現在、当社が最も
注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は、今後
更なる需要を見込んでおります。そのため、E-Axleの拡販をしていくにあたり、その中核部品の一つである、ギヤ
の強化が必要不可欠です。本株式取得は三菱重工工作機械のギヤに精通した人材及び高度な技術力を獲得できると
いう、NIDECのEV戦略にも合致した重要な取り組みとなります。
三菱重工工作機械は、1936年に広島において旋盤生産から事業を開始し、三菱重工のグループ会社として長年工
作機械のトップメーカーとして「ものづくり」の未来を創る企業として継続、成長している企業です。同社は工作
機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を提供しており、これまでに
培ってきた技術に加え、専門性の高い人材を有しております。主な製品分野は、国内トップシェアを誇る、自動車
用トランスミッションや減速機等の歯車装置において、切削加工から研削加工に至るまでの高精度・高効率の歯車
加工を実現する歯車機械を始め、最先端かつ独自技術を提供するレーザー・半導体製造装置等の製品を展開してお
ります。
当社は、本株式取得を完了後、三菱重工工作機械を軸として工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、必
要な投資を行うことで同事業をグローバルの主役にすることが可能だと考えております。NIDECと三菱重工工作機械
のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢
献したいと考えております。
２．三菱重工工作機械の概要
名称 三菱重工工作機械株式会社
本社所在地 滋賀県栗東市六地蔵130
設立 2015年
事業内容 工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売並びにコンサルティング業務、
及び上記製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等
３．株式譲渡契約締結日
2021年２月５日
４．本取引実行日
2021年５月（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（ 2020年12月31日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 10,389,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 585,346,600
完全議決権株式（その他） 5,853,466 －
普通株式 548,468
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,853,466 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式12株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式118,700株（議決権
の数1,187個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式43,100株（議決権の数431個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 10,389,400 - 10,389,400 1.74
町338番地
計 － 10,389,400 - 10,389,400 1.74
(注) １．2020年12月31日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は10,389,900株です。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 206,986 188,370
営業債権及びその他の債権 394,259 415,480
その他の金融資産 14 913 4,320
未収法人所得税 12,885 9,302
棚卸資産 278,185 273,289
40,309 41,145
その他の流動資産
流動資産合計
933,537 931,906
非流動資産
有形固定資産 633,604 634,799
のれん ８ 310,487 307,260
無形資産 ８ 191,653 187,245
持分法で会計処理されている投資 3,294 2,794
その他の投資 14 14,479 18,735
その他の金融資産 14 6,888 7,008
繰延税金資産 18,274 14,019
10,277 9,661
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,188,956 1,181,521
資産合計 2,122,493 2,113,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 116,954 87,867
１年以内返済予定長期債務 14 111,874 98,394
営業債務及びその他の債務 345,193 347,625
その他の金融負債 14 9,109 6,977
未払法人所得税 18,726 16,329
引当金 30,430 28,469
64,884 65,683
その他の流動負債
流動負債合計
697,170 651,344
非流動負債
長期債務 14 371,123 373,269
その他の金融負債 14 4,085 1,968
退職給付に係る負債 31,077 32,026
引当金 942 719
繰延税金負債 45,830 46,430
4,633 5,230
その他の非流動負債
非流動負債合計 457,690 459,642
負債合計
1,154,860 1,110,986
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 114,754 109,445
利益剰余金 924,293 975,620
その他の資本の構成要素 △ 115,791 △ 126,595
△ 63,750 △ 63,858
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
947,290 982,396
20,343 20,045
非支配持分
資本合計 967,633 1,002,441
負債及び資本合計 2,122,493 2,113,427
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 1,159,608 1,184,991
△ 902,363 △ 917,787
売上原価
売上総利益 257,245 267,204
販売費及び一般管理費
△ 105,607 △ 102,027
△ 58,434 △ 49,642
研究開発費
営業利益 ５ 93,204 115,535
金融収益
7,861 3,133
金融費用 △ 7,243 △ 4,771
デリバティブ関連損益 △ 783 △ 1,181
為替差損益 1,242 △ 2,777
△ 1,231 △ 599
持分法による投資損益
税引前四半期利益 93,050 109,340
法人所得税費用 △ 23,190 △ 24,820
継続事業からの四半期利益 69,860 84,520
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 19,131 △ 132
四半期利益 50,729 84,388
四半期利益の帰属
親会社の所有者 49,326 83,636
1,403 752
非支配持分
四半期利益 50,729 84,388
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 116.31 143.01
非継続事業 △ 32.50 △ 0.23
合計 83.80 142.79
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 50,729 84,388
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 928 △ 111
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 1,444 1,995
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 18,494 △ 16,374
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
342 6,221
純変動の有効部分
3 6
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 △ 17,633 △ 8,263
四半期包括利益 33,096 76,125
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 32,224 74,727
872 1,398
非支配持分
四半期包括利益 33,096 76,125
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 408,331 433,197
△ 319,590 △ 332,708
売上原価
売上総利益 88,741 100,489
販売費及び一般管理費
△ 35,943 △ 35,734
△ 21,381 △ 18,400
研究開発費
営業利益 ５ 31,417 46,355
金融収益
1,811 903
金融費用 △ 1,729 △ 1,569
デリバティブ関連損益 947 △ 561
為替差損益 △ 2,288 △ 1,474
△ 438 △ 319
持分法による投資損益
税引前四半期利益 29,720 43,335
法人所得税費用 △ 8,231 △ 8,253
継続事業からの四半期利益 21,489 35,082
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ 824 △ 33
四半期利益 22,313 35,049
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,099 34,853
214 196
非支配持分
四半期利益 22,313 35,049
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 36.15 59.56
非継続事業 1.40 △ 0.06
合計 37.55 59.50
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 22,313 35,049
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 44 △ 90
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 1,452 1,517
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30,929 △ 3,011
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,457 2,125
純変動の有効部分
△ 1 △ 19
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 33,881 522
四半期包括利益 56,194 35,571
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,092 34,913
1,102 658
非支配持分
四半期包括利益 56,194 35,571
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 900,768 △ 64,775 △ 45,296 996,795 22,834 1,019,629
会計方針の変更 △ 407 △ 407 △ 407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,361 △ 64,775 △ 45,296 996,388 22,834 1,019,222
四半期包括利益
四半期利益 49,326 49,326 1,403 50,729
△ 17,102 △ 17,102 △ 531 △ 17,633
その他の包括利益
四半期包括利益合計 32,224 872 33,096
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 21 △ 21 － △ 21
親会社の所有者への
12 △ 32,372 △ 32,372 － △ 32,372
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 744 △ 744
支払額
株式報酬取引 202 202 － 202
利益剰余金への振替 463 △ 463 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,133 △ 2,133 492 △ 1,641
による持分の変動
その他 7 △ 823 △ 1 4 △ 813 167 △ 646
2019年12月31日残高 87,784 116,390 916,955 △ 82,341 △ 45,313 993,475 23,621 1,017,096
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △ 115,791 △ 63,750 947,290 20,343 967,633
四半期包括利益
四半期利益 83,636 83,636 752 84,388
△ 8,909 △ 8,909 646 △ 8,263
その他の包括利益
四半期包括利益合計 74,727 1,398 76,125
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 116 △ 116 － △ 116
親会社の所有者への
12 △ 35,145 △ 35,145 － △ 35,145
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 645 △ 645
支払額
株式報酬取引 144 144 － 144
利益剰余金への振替 1,895 △ 1,895 － － －
連結子会社株式の取得
△ 5,453 △ 5,453 △ 1,144 △ 6,597
による持分の変動
その他 941 8 949 93 1,042
2020年12月31日残高 87,784 109,445 975,620 △ 126,595 △ 63,858 982,396 20,045 1,002,441
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 69,860 84,520
非継続事業からの四半期利益（△損失） ６ △ 19,131 △ 132
四半期利益 50,729 84,388
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 63,233 72,171
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 846 1,975
非継続事業の売却損失 17,591 132
金融損益 △ 778 1,627
持分法による投資損益 1,231 599
繰延税金 4,633 2,030
法人所得税費用 20,165 22,790
為替換算調整 1,390 △ 8,655
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,392 1,195
営業債権の減少（△増加） 2,922 △ 24,950
棚卸資産の減少（△増加） △ 8,610 785
営業債務の増加（△減少） 10,833 30,026
その他－純額 △ 13,785 △ 15,095
利息及び配当金の受取額 7,201 2,670
利息の支払額 △ 5,991 △ 3,973
△ 20,775 △ 21,546
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,227 146,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 103,762 △ 66,049
有形固定資産の売却による収入 1,490 2,345
無形資産の取得による支出 △ 8,399 △ 10,020
非継続事業の売却による収入 5,448 2,637
事業取得による支出 △ 192,921 △ 5,451
△ 3,518 △ 693
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 301,662 △ 77,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 76,625 △ 30,198
長期債務による調達額 64 －
長期債務の返済による支出 △ 20,463 △ 18,975
社債の発行による収入 200,000 50,000
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,583 △ 5,311
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 116
親会社の所有者への配当金の支払額 12 △ 32,372 △ 35,145
422 586
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
156,672 △ 89,159
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
△ 9,690 1,605
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 22,453 △ 18,616
242,267 206,986
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 219,814 188,370
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、
「NIDEC」）、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
なお、2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能
に影響を与えており、コロナウイルスが及ぼすマイナス影響の解消には一定の期間を要するものと見込まれま
す。会計上の見積りにおいては、コロナウイルスの感染拡大が沈静化するまでの一定の期間これらの影響が継
続するとの仮定に基づいております。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。これは、エンブラコ社や日本電産モビリ
ティ社をはじめとする連結子会社の断続的な増加に伴い、各連結子会社の業績管理について事業本部、国内グ
ループ会社単位での収益性に重点を置くべく、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告
資料の見直しを行ったことによります。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③ACIM 家電・商業・産業用製品
④日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑤日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑥日本電産モビリティ 車載用製品
⑦日本電産シンポ 機器装置
⑧その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
SPMS 268,538 282,380
AMEC 149,091 128,279
ACIM 359,027 380,021
日本電産サンキョー 102,389 95,386
日本電産テクノモータ 58,553 47,835
日本電産モビリティ 18,088 63,612
日本電産シンポ 54,244 48,746
その他 149,678 138,732
連結売上高 1,159,608 1,184,991
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
SPMS 94,202 96,381
AMEC 49,785 54,562
ACIM 129,200 137,916
日本電産サンキョー 33,684 33,542
日本電産テクノモータ 17,801 17,312
日本電産モビリティ 18,088 26,507
日本電産シンポ 17,223 16,440
その他 48,348 50,537
連結売上高 408,331 433,197
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
SPMS 4,212 1,764
AMEC 774 967
ACIM 453 308
日本電産サンキョー 3,934 2,392
日本電産テクノモータ 3,850 4,801
日本電産モビリティ － 618
日本電産シンポ 2,725 5,397
その他 39,395 33,396
小計 55,343 49,643
連結消去 △ 55,343 △ 49,643
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
SPMS 1,427 686
AMEC 196 331
ACIM 182 163
日本電産サンキョー 823 999
日本電産テクノモータ 1,424 2,147
日本電産モビリティ － 476
日本電産シンポ 960 2,068
その他 12,127 13,025
小計 17,139 19,895
連結消去 △ 17,139 △ 19,895
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
SPMS 32,775 46,605
AMEC 9,721 △ 1,187
ACIM 18,139 28,665
日本電産サンキョー 7,591 8,883
日本電産テクノモータ 9,005 7,547
日本電産モビリティ △ 431 4,953
日本電産シンポ 8,392 7,540
その他 21,392 21,554
小計 106,584 124,560
消去又は全社（注） △ 13,380 △ 9,025
営業損益 93,204 115,535
金融収益又は費用 618 △ 1,638
デリバティブ関連損益 △ 783 △ 1,181
為替差損益 1,242 △ 2,777
持分法による投資損益 △ 1,231 △ 599
税引前四半期利益 93,050 109,340
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において 9,126百万
円 、前第３四半期連結累計期間において 13,767百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
SPMS 13,065 15,231
AMEC 2,866 828
ACIM 5,726 11,403
日本電産サンキョー 2,028 4,299
日本電産テクノモータ 2,802 2,794
日本電産モビリティ △ 431 3,059
日本電産シンポ 3,196 2,995
その他 6,374 8,469
小計 35,626 49,078
消去又は全社（注） △ 4,209 △ 2,723
営業損益 31,417 46,355
金融収益又は費用 82 △ 666
デリバティブ関連損益 947 △ 561
為替差損益 △ 2,288 △ 1,474
持分法による投資損益 △ 438 △ 319
税引前四半期利益 29,720 43,335
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において 2,704 百万
円、前第３四半期連結会計期間において 4,348百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
なお、注記「６.非継続事業」に記載のとおり、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコ
ンプレッサー事業の売上高は非継続事業として表示しております。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 117,185 116,417
217,747 223,535
その他小型モータ
精密小型モータ 計
334,932 339,952
車載 243,021 256,008
家電・商業・産業用 417,580 429,299
機器装置 115,213 111,516
電子・光学部品 45,400 45,681
その他 3,462 2,535
連結売上高 1,159,608 1,184,991
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 39,571 32,211
75,551 84,279
その他小型モータ
精密小型モータ 計
115,122 116,490
車載 92,189 106,873
家電・商業・産業用 147,000 155,965
機器装置 38,233 36,866
電子・光学部品 14,595 16,074
その他 1,192 929
連結売上高 408,331 433,197
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されてお
ります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により
構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、
今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲
渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、
同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであり
ます。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
（２）譲渡した 相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
(注) 第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメントの名称を変更しております。
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 1,143 －
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で
△17,591 －
測定したことにより認識した損失
△1,075 △132
その他の損失
非継続事業からの税引前四半期損失
△17,523 △132
法人所得税費用 △1,501 －
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値
△107 －
で測定したことにより認識した損失及び処分する
ことに関連する金額
法人所得税費用合計
△1,608 －
非継続事業からの四半期損失
△19,131 △132
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
売上高 1,143
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で
△14,167
測定したことにより認識した損失
△1,075
その他の損失
非継続事業からの税引前当期損失
△14,099
法人所得税費用 △1,501
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値
△107
で測定したことにより認識した損失及び処分する
ことに関連する金額
法人所得税費用合計
△1,608
非継続事業からの当期損失
△15,707
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第３四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終的
な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
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（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,448 2,637
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 5,448 2,637
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,065
財務活動によるキャッシュ・フロー －
合計 5,065
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する当第３
四半期連結累計期間末日時点の入出金額が含まれております。
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７．企業結合
2020年６月１日にNIDECはセコップ・オーストリアが保有するデルタ型コンプレッサー製造ラインを現金2,531
百万円で取得致しました。本件取引により、当社グループはデルタ型コンプレッサー事業に従事する約40名の従
業員を引き受け、冷蔵庫用コンプレッサー事業をさらに強化してまいります。この企業結合によるNIDECの財政状
態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2020年９月１日にNIDECは米国のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社（以下、「CHS
Automation」）の株主から、CHS Automationの持分100%を現金474百万円で取得致しました。CHS Automationは、
プレス機周辺機器の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット（修理改造）及びサービス一般を行っており
ます。本件取引により、NIDECは米国中西部に強力なプレス機器のサービス拠点を持つことができ、またプレス機
周辺機器の品揃えを各段と強化することが出来ます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える
重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）及びRoboteq,Inc.の株式取得により
取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連
結会計年度のオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（現日本電産モビリティ株式会社）（以下、
「日本電産モビリティ」）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結
会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。また今後の価格調整により金額が
変動する見込みです。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
流動資産
営業債権及びその他の債権 67 － －
その他の流動資産 △141 － －
非流動資産
有形固定資産 △2,120 2,696 －
無形資産 37,351 14,263 722
繰延税金資産 1,304 92 －
取得資産の公正価値 36,461 17,051 722
流動負債
１年以内返済予定長期債務 － △120 －
引当金 △7 91 －
その他の流動負債 256 － －
非流動負債
長期債務 － △247 －
退職給付に係る負債 － 376 －
繰延税金負債 5,121 5,177 158
引受債務の公正価値 5,370 5,277 158
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 31,091 11,774 564
のれん △32,178 △13,037 △571
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のれんの増減については、注記「８．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記
で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
商標権 非償却対象 21,657 － 367
顧客関係 21年 15,835 14,263 355
その他 - △141 － －
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書へ
の影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンブラコ社 日本電産モビリティ その他
営業利益 △391 △1,287 △90
税引前利益 △391 △1,286 △90
親会社の所有者に帰属する当期利益 △410 △1,152 △63
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による第２四半期連結累計期間の要約四半
期連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本電産モビリティ
営業利益 △319
税引前利益 △320
親会社の所有者に帰属する当期利益 △226
その他、当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、
負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高
のれん 250,940 310,487
企業結合による取得 95,484 2,993
売却又は処分 △9,471 －
為替換算調整額及びその他 △3,151 △6,220
四半期末残高
のれん 333,802 307,260
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 114,865 △28,451 86,414
専有技術 17,390 △5,894 11,496
ソフトウェア 33,363 △19,466 13,897
開発資産 21,131 △2,015 19,116
その他 7,356 △4,199 3,157
合計 194,105 △60,025 134,080
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産366百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 112,291 △31,953 80,338
専有技術 17,891 △6,949 10,942
ソフトウェア 32,658 △20,570 12,088
開発資産 29,673 △4,548 25,125
その他 7,912 △4,473 3,439
合計 200,425 △68,493 131,932
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産537百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 12,011百万円 、 9,982百万
円 であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
57,573百万円 、 55,313百万円 であります。
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９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円)
（%）
日本電産株式会社 第８回無担保社債 2019年７月19日 100,000 0.100 2024年７月19日
第９回無担保社債
日本電産株式会社 2019年11月28日 50,000 0.020 2022年11月28日
（グリーンボンド）
第10回無担保社債
日本電産株式会社 2019年11月28日 30,000 0.090 2024年11月28日
（グリーンボンド）
第11回無担保社債
日本電産株式会社 2019年11月28日 20,000 0.150 2026年11月27日
（グリーンボンド）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円) （%）
第２回無担保社債
日本電産株式会社 2012年11月13日 15,000 0.595 2019年９月20日
日本電産株式会社 第５回無担保社債 2016年11月25日 50,000 0.001 2019年11月25日
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円)
（%）
日本電産株式会社 第12回無担保社債 2020年６月10日 50,000 0.030 2023年６月９日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円) （%）
日本電産株式会社 第６回無担保社債 2017年５月26日 50,000 0.001 2020年５月26日
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10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 2,810 2,386
利息費用（純額） 443 402
確定給付制度の純年金費用合計 3,253 2,788
確定拠出年金制度への拠出額 2,184 2,387
11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 9 9
学校法人永守学園（※３） 47 47
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定してお
ります。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 10 8
合同会社グリーン興産（※４） 88 －
（注）※４．役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 1
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 5 7
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
合同会社グリーン興産 － －
関連当事者に対する債権については、当第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評
価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第３四半期連結会計期間もし
くは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年5月24日
普通株式 16,191 百万円 55 円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月23日
普通株式 16,191 百万円 55 円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) １．2019年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月25日
普通株式 17,577 百万円 60 円 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １．2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年５月25日開催の
取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2020年10月26日開催の取締役会決議による１株当たり
配当額は株式分割後の金額を記載しております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 49,326 83,636
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
68,457 83,768
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△19,131 △132
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 588,586,748 585,733,349
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 83.80 142.79
継続事業 116.31 143.01
非継続事業 △32.50 △0.23
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 22,099 34,853
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
21,275 34,886
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
824 △33
利益(△損失)（百万円）
加重平均株式数（株） 588,585,983 585,732,863
基本的１株当たり四半期利益(△損失)（円） 37.55 59.50
継続事業 36.15 59.56
非継続事業 1.40 △0.06
(注) １．基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式
を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 184 184 72 72
長期投資 26 24 28 28
短期貸付金 26 26 22 22
長期貸付金 151 149 115 115
短期借入金 △116,954 △116,954 △87,867 △87,867
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負
△84,155 △84,285 △68,212 △68,850
債及び社債を除く）
社債
（１年以内償還予定社債を含む） △370,675 △369,568 △372,662 △372,686
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 12,870 － 1,536 14,406
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 20 2,177 － 2,197
資産合計 12,890 2,250 1,536 16,676
負債：
デリバティブ 2,167 7,845 － 10,012
負債合計 2,167 7,845 － 10,012
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 17,164 － 1,493 18,657
FVTOCIの負債性金融資産 － 78 － 78
デリバティブ 2,018 3,275 － 5,293
資産合計 19,182 3,353 1,493 24,028
負債：
デリバティブ － 3,148 － 3,148
負債合計 － 3,148 － 3,148
(注) 当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻
繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル
２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手し
た相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可
能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれ
ておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 1,672 1,536
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 66 △95
購入 189 56
売却 △11 △4
企業結合に伴う取得 6 －
四半期末残高 1,922 1,493
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算
差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額3,178百万円の債務保
証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、
重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、
Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(瑕疵担保保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して
総額9,045百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマン
スに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証
に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりま
せん。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産及びその他の資産 25,118 24,745
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17．重要な後発事象
（１）自己株式の取得について
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基
づき、自己株式を取得することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。
１．取得する株式の種類 普通株式
400万株（上限）
２．取得し得る株式数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.68%）
３．株式の取得価額の総額 500億円（上限）
４．取得する期間 2021年１月26日～2022年１月25日
（２） 三菱重工工作機械株式会社の株式取得等に関する譲渡契約締結
2021年２月５日、当社と三菱重工業株式会社は、三菱重工工作機械株式会社（以下、「三菱重工工作機
械」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の全持分譲受、並びに海外子会社９社が営
む工作機械事業の事業譲受（以下、「本取引」）に係る譲渡契約を締結致しました。
三菱重工工作機械は、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販
売及びアフターサービス等を行っております。本取引を通じて、当社グループの既存
事業との相互補完が強化されることに加え、三菱重工工作機械の技術が当社グループ
１．目的 内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと考えております。
また、日本電産グループと三菱重工工作機械のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、
顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献できると
考えております。
取得方法は自己資金です。
２．取得方法、取得時期 本取引実行の時期は2021年５月頃を予定しております。（競争規制当局からの認可取
得状況によっては、本取引の実行が遅れる可能性があります。）
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）関潤及
び執行役員経理部担当横田秀俊によって承認されております。
２【その他】
2020年10月26日 開催の取締役会において、 2020年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 175億77百万円
②１株当たりの金額………………………………… 30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月12日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
田 村 透
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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