株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 209,688 211,855 283,186
経常利益又は経常損失（△） 百万円 44,591 51,478 △ 5,250
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 145,821 35,748 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 110,607
四半期包括利益 百万円 148,686 82,369 －
包括利益 百万円 － － 46,387
純資産額 百万円 955,363 919,318 853,062
総資産額 百万円 25,584,598 27,179,301 25,068,405
１株当たり四半期純利益 円 767.06 188.05 －
１株当たり当期純利益 円 － － 581.83
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.73 3.38 3.40
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 55.49 49.89
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
（銀行業）
株式会社親和銀行と株式会社十八銀行は、株式会社親和銀行を吸収合併存続会社として2020年10月１日付で合併
し、新銀行の商号を株式会社十八親和銀行といたしました。
（その他）
株式会社親和銀行と株式会社十八銀行の合併に伴い、株式会社十八銀行の連結子会社６社は、2020年10月１日付で
株式会社十八親和銀行の連結子会社となりました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（2020年12月31日現在）
(注) １ 株式会社みんなの銀行は、2020年12月10日付の銀行業免許の予備審査終了を受け、みんなの銀行設立準備
株式会社より商号変更を行っております。また、2020年12月22日付の銀行業の営業免許取得を受け、事業内
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容を変更しております。
２ 十八ソフトウェア株式会社は、当社グループ内子会社集約に伴い、2021年１月22日付で株式会社福岡銀行
の連結子会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました
が、世界的な経済活動及び需要の回復を背景に、アジア・米国向け輸出の増加や、鉱工業生産に持ち直しの動きがみ
られました。個人消費は持ち直しの動きが続いていましたが、年末にかけての新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大の影響から、飲食・宿泊等の対面型サービス消費を中心に一部足踏みがみられました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、米国向けの自動車、東・東南アジア向けの半導体等の輸出・
生産に持ち直しの動きがみられました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の
動向に影響を受ける状況が続きました。
金融面では、円相場は、米国の追加経済対策を背景に円高ドル安基調にて推移しました。日経平均株価は、米国の
追加経済対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン普及に対する期待感などから、12月に終値でおよそ29年9ヶ月ぶ
りとなる２万7,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日米株式相場の上昇を背景と
して若干上昇する局面もありましたが、日銀による金融緩和政策の維持により、０%台での推移となりました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいま
す。）をスタートさせました。本計画では、「第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」に続く“進化”の
第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタ
ル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を
進めてまいります。加えて、2020年10月１日に誕生した株式会社十八親和銀行では、早期に統合シナジー効果を創出
することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発
展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい投信ビジ
ネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題で
ある「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益や貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の増加等により、前年
同期比 21億６千７百万円増加 し、 2,118億５千５百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により、前
年同期比 47億２千万円減少 し、 1,603億７千７百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比 68億８千７百万円増加 し、 514億７千８百万円 となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年度要因の剥落（旧十八銀行との株式交換に伴う負ののれん発生益1,174億３千３百
万円計上）等から前年同期比 1,100億７千３百万円減少 し、 357億４千８百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比 ２兆1,108億円増加 し、 27兆1,793億円 となりました。また、
純資産は、前年度末比 662億円増加 し、 9,193億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 １兆9,091億円増加 し、 19兆4,306億円 と
なりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年度末比 7,318億円増加 し、 16兆
8,581億円 となりました。また、有価証券は、前年度末比 1,199億円減少 し、 ３兆6,779億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比 14億５千５百万円増加 して 1,331億３千１百万円 、役
務取引等収支は、前年同期比 ８億２千４百万円増加 して 232億５千４百万円 、特定取引収支は、前年同期比 ２億１
千２百万円増加 して ４億５千６百万円 、その他業務収支は、前年同期比 11億２千７百万円増加 して 78億３千１百
万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 124,922 6,753 － 131,676
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 124,855 8,276 － 133,131
前第３四半期連結累計期間 127,240 24,440 △49 151,730
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 126,895 16,166 △19 143,081
前第３四半期連結累計期間 2,317 17,686 △49 20,054
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 2,040 7,890 △19 9,950
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 21,855 575 － 22,430
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 22,750 504 － 23,254
前第３四半期連結累計期間 40,109 768 － 40,877
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 40,426 666 － 41,092
前第３四半期連結累計期間 18,254 192 － 18,446
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 17,676 161 － 17,837
前第３四半期連結累計期間 23 220 － 244
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 16 440 － 456
前第３四半期連結累計期間 23 220 － 244
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 16 440 － 456
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 5,629 1,074 － 6,704
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 6,359 1,472 － 7,831
前第３四半期連結累計期間 11,748 1,074 － 12,823
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 12,040 5,436 － 17,476
前第３四半期連結累計期間 6,118 － － 6,118
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 5,680 3,963 － 9,644
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
４ 前第３四半期連結累計期間において「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リー
ス取引及び割賦取引に係る費用は、当第３四半期連結累計期間から「その他業務費用」に計上しており、前
第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 16,719,461 322,230 17,041,691
預金合計
当第３四半期連結会計期間 18,498,696 341,239 18,839,936
前第３四半期連結会計期間 11,539,876 － 11,539,876
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 13,411,468 － 13,411,468
前第３四半期連結会計期間 5,108,617 － 5,108,617
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 5,037,608 － 5,037,608
前第３四半期連結会計期間 70,967 322,230 393,197
うちその他
当第３四半期連結会計期間 49,619 341,239 390,859
前第３四半期連結会計期間 586,480 － 586,480
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 590,685 － 590,685
前第３四半期連結会計期間 17,305,941 322,230 17,628,172
総合計
当第３四半期連結会計期間 19,089,382 341,239 19,430,622
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 16,007,735 100.00 16,858,114 100.00
製造業 888,594 5.55 918,326 5.45
農業，林業 41,785 0.26 39,505 0.23
漁業 29,255 0.18 31,387 0.19
鉱業，採石業，砂利採取業 20,516 0.13 21,245 0.13
建設業 347,397 2.17 421,364 2.50
電気・ガス・熱供給・水道業 377,225 2.36 428,908 2.54
情報通信業 56,215 0.35 48,609 0.29
運輸業，郵便業 711,050 4.44 762,734 4.52
卸売業，小売業 1,227,204 7.67 1,299,910 7.71
金融業，保険業 461,620 2.88 543,787 3.23
不動産業，物品賃貸業 2,894,828 18.08 3,014,488 17.88
その他各種サービス業 1,321,934 8.26 1,414,719 8.39
国・地方公共団体 4,013,423 25.07 4,233,002 25.11
その他 3,616,681 22.59 3,680,123 21.83
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 16,007,735 － 16,858,114 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り をご参照
ください。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所市場第一部
普通株式 191,138,265 191,138,265 のない、標準となる株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 191,138 － 124,799 － 101,786
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 1,040,700
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,508,900 1,895,089 同上
単元未満株式 普通株式 588,665 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,895,089 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
1,040,700 － 1,040,700 0.54
８番３号
フィナンシャルグループ
計 － 1,040,700 － 1,040,700 0.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至
2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 4,555,981 6,189,255
コールローン及び買入手形 23,236 －
買現先勘定 37,621 －
買入金銭債権 54,688 46,364
特定取引資産 1,630 1,575
金銭の信託 14,734 16,583
※2 3,797,852 ※2 3,677,940
有価証券
※1 16,126,222 ※1 16,858,114
貸出金
外国為替 32,933 26,144
リース債権及びリース投資資産 15,857 16,009
その他資産 283,821 246,602
有形固定資産 209,629 207,005
無形固定資産 19,206 17,363
退職給付に係る資産 8,459 6,293
繰延税金資産 47,770 24,632
支払承諾見返 45,662 45,453
△ 206,904 △ 200,036
貸倒引当金
資産の部合計 25,068,405 27,179,301
負債の部
預金 17,174,794 18,839,936
譲渡性預金 346,675 590,685
コールマネー及び売渡手形 2,248,706 1,658,909
売現先勘定 1,369,069 1,577,776
債券貸借取引受入担保金 638,281 703,251
借用金 2,159,259 2,597,681
外国為替 1,679 869
短期社債 29,000 41,000
社債 10,000 10,000
その他負債 156,225 160,685
退職給付に係る負債 4,379 2,311
利息返還損失引当金 26 20
睡眠預金払戻損失引当金 8,592 7,557
その他の偶発損失引当金 0 0
特別法上の引当金 22 17
繰延税金負債 6 866
再評価に係る繰延税金負債 22,961 22,961
45,662 45,453
支払承諾
負債の部合計 24,215,343 26,259,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,418 141,458
利益剰余金 514,682 534,273
△ 2,446 △ 2,451
自己株式
株主資本合計 778,454 798,080
その他有価証券評価差額金
65,358 105,800
繰延ヘッジ損益 △ 32,547 △ 26,222
土地再評価差額金 51,495 51,495
△ 9,721 △ 9,835
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,584 121,238
非支配株主持分 23 －
純資産の部合計 853,062 919,318
負債及び純資産の部合計 25,068,405 27,179,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 209,688 211,855
資金運用収益 151,730 143,081
（うち貸出金利息） 116,870 111,934
（うち有価証券利息配当金） 29,530 28,489
信託報酬 0 －
役務取引等収益 40,877 41,092
特定取引収益 244 456
その他業務収益 12,823 17,476
※1 4,013 ※1 9,748
その他経常収益
経常費用 165,097 160,377
資金調達費用 20,054 9,950
（うち預金利息） 3,991 1,050
役務取引等費用 18,446 17,837
その他業務費用 6,118 9,644
営業経費 110,651 113,795
※2 9,826 ※2 9,149
その他経常費用
経常利益 44,591 51,478
特別利益
117,444 260
固定資産処分益 11 255
負ののれん発生益 117,433 －
金融商品取引責任準備金取崩額 － 4
特別損失 3,618 326
固定資産処分損 295 126
減損損失 3,174 199
148 －
段階取得に係る差損
税金等調整前四半期純利益 158,416 51,412
法人税、住民税及び事業税
12,480 11,760
116 3,936
法人税等調整額
法人税等合計 12,596 15,696
四半期純利益 145,819 35,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,821 35,748
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 145,819 35,715
その他の包括利益 2,866 46,653
その他有価証券評価差額金 5,712 40,441
繰延ヘッジ損益 △ 2,528 6,325
△ 317 △ 113
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 148,686 82,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,687 82,402
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 32
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)は、株式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいま
す。)を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
なお、2020年10月１日付で、親和銀行は株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)に商号
を変更しております。
(表示方法の変更)
四半期連結損益計算書関係
当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行が、2020年10月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行ったこ
とに伴い、当社は連結子会社の経営管理について検討し、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行う
観点から、従来、「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係
る費用を、当第３四半期連結累計期間より「その他業務費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「営業経費」のうち
5,455百万円は、「その他業務費用」として表示しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、一部地域で緊急事態宣言が継続される中、当面の間、景気低迷
が継続することを見込んでおりますが、追加の経済対策の浸透やワクチンの普及により、徐々に経済は回復する
と仮定しております。当社グループでは、こうした仮定のもと、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想
損失額を算出するほか、貸出先のビジネスモデル等を考慮しながら、業況への影響を確認した上で債務者区分の
判定を行う等して、貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の
業績に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 10,783 百万円 11,500 百万円
延滞債権額 175,860 百万円 175,154 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 614 百万円 552 百万円
貸出条件緩和債権額 85,543 百万円 115,922 百万円
合計額 272,802 百万円 303,129 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
32,797 百万円 33,575 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 4,447 百万円
株式等売却益 2,313 百万円 4,159 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 5,481 百万円 － 百万円
経営統合関連費用 2,234 百万円 4,767 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 9,041 百万円 9,102 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、2019年３月31日を基準日とする配当金支払額は、
当社及び十八銀行の定時株主総会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,299 42.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 8,114 42.50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
株式会社十八銀行
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 513 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 94,164 419,871 △391 638,443
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）
株式交換による増加 （注） 47,120 47,120
剰余金の配当 △15,861 △15,861
親会社株主に帰属する
145,821 145,821
四半期純利益（累計）（注）
自己株式の取得 △2,053 △2,053
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 61 61
連結子会社株式の取得に
11 11
よる持分の増減
連結子会社の増資による
122 122
持分の増減
当第３四半期連結会計期間末まで
－ 47,254 130,020 △2,052 175,222
の変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高 124,799 141,418 549,892 △2,443 813,666
(注) 2019年４月１日に、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統
合を行いました。当社は、本件株式交換に当たり、十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割
当て交付し、資本剰余金が47,120百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、本件株
式交換により発生した負ののれん発生益117,433百万円が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 8,114 42.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 8,079 42.50 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 29,645 30,662 1,016
その他有価証券 3,727,374 3,727,374 －
貸出金 16,126,222
△201,244
貸倒引当金(＊２)
15,924,978 16,150,484 225,505
預金 17,174,794 17,175,188 394
譲渡性預金 346,675 346,678 2
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,407 2,407 －
ヘッジ会計が適用されているもの (50,209) (50,209) －
デリバティブ取引計 (47,802) (47,802) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 29,645 30,214 568
その他有価証券 3,596,024 3,596,024 －
貸出金 16,858,114
△192,382
貸倒引当金(＊２)
16,665,731 16,897,783 232,051
預金 18,839,936 18,840,275 339
譲渡性預金 590,685 590,689 3
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,516 3,516 －
ヘッジ会計が適用されているもの (35,610) (35,610) －
デリバティブ取引計 (32,094) (32,094) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示さ
れた価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積も
り、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要
因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割
り引いた現在価値を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項につい
ては「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リ
スクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要
因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変
動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積も
り、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(ク
レジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した
価額によっております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 17,474 18,251 776
社債 12,171 12,411 239
その他 208 207 △0
合計 29,854 30,870 1,016
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 17,474 17,982 508
社債 12,171 12,231 59
その他 180 180 △0
合計 29,826 30,394 568
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 91,118 142,115 50,996
債券 2,681,373 2,720,121 38,747
国債 1,932,160 1,968,645 36,484
地方債 162,312 162,451 138
社債 586,900 589,024 2,124
その他 861,932 865,138 3,205
合計 3,634,423 3,727,374 92,950
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 93,573 174,465 80,891
債券 2,467,060 2,499,864 32,804
国債 1,809,398 1,840,359 30,961
地方債 160,576 160,798 222
社債 497,085 498,706 1,620
その他 884,650 921,694 37,043
合計 3,445,284 3,596,024 150,739
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 1,506百万円 (うち、株式 1,502百万円 、債券 ３百万円 )であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、 12百万円 (うち、株式 12百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 405,407 1,630 1,670
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 1,630 1,670
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 476,050 2,047 2,081
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 2,047 2,081
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 597,694 75 81
為替予約 305,946 84 84
店頭
通貨オプション 348 0 0
その他 － － －
合計 ――― 160 166
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 613,700 76 74
為替予約 132,298 448 448
店頭
通貨オプション 1,348 2 1
その他 － － －
合計 ――― 528 524
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 1 1
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ――― 1 1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ――― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 59,500 614 596
その他 － － －
合計 ――― 614 596
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 56,000 941 921
その他 － － －
合計 ――― 941 921
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年６月26日開催の両行の定時株主総会における合併契約
の承認決議及び2020年９月30日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第１項)を取得したことに伴い、2020年10
月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：親和銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：十八銀行
事業の内容：銀行業
(2) 企業結合の目的
当社グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲
げる以下３点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。
I. 地域経済活性化と企業価値向上の同時実現
II. 長崎県内企業の成長への貢献
III. 顧客満足度NO.１の金融グループ
(3) 企業結合日
2020年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式
(5) 結合後企業の名称
株式会社十八親和銀行
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 767.06 188.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 145,821 35,748
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 145,821 35,748
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 190,103 190,099
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 8,079百万円
１株当たりの中間配当金 42円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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