株式会社伊予銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 長 田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋１丁目３番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋１丁目３番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連 第３四半期連 2019年度
結累計期間 結累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 96,526 94,640 126,506
うち信託報酬 百万円 0 0 2
経常利益 百万円 25,552 30,100 29,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 17,178 20,954 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 18,922
四半期包括利益 百万円 40,323 76,175 －
包括利益 百万円 － － 29,249
純資産額 百万円 684,235 734,740 671,848
総資産額 百万円 7,561,812 8,414,828 7,795,554
１株当たり四半期純利益 円 54.27 66.17 －
１株当たり当期純利益 円 － － 59.77
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 54.19 66.10 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － － 59.69
自己資本比率 ％ 8.70 8.63 8.33
信託財産額 百万円 593 540 580
2019年度 2020年度
第３四半期連 第３四半期連
結会計期間 結会計期間
(自 2019年 (自 2020年
10月１日 10月１日
至 2019年 至 2020年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 19.39 21.97
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期のわが国経済は、感染抑制と経済活動の両立が模索されるなか、政府による経済対策の効果にも支
えられ、輸出や個人消費、生産活動などを中心に、全体として持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足
もとでは、冬場にかけての感染再拡大を受け、移動制限や各種需要喚起策の一部停止など経済活動の停滞が懸念さ
れています。感染拡大が長期化するなかで、世界経済の減速による景気の下振れリスクが大きくなっており、先行
きは不透明な状況であります。
愛媛県経済においても、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、生産活動や雇用を中心に全体として弱い
動きが続いており、実体経済の本格的な回復には時間を要するものとみられます。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、 前年同期比18億86百万円減少 して 946億40百万円 となりまし
た。経常費用は、海外金利の低下により資金調達費用が減少したことなどから、 前年同期比64億35百万円減少 して
645億39百万円 となりました。
この結果、経常利益は、 前年同期比45億48百万円増加 して 301億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年
同期比37億76百万円増加 して 209億54百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比5,629億円増加 して ６兆2,916億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比1,754億円増加 して ４兆9,084億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比1,238億円増加 して １兆8,373億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比628億円増加 して 7,347億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比6,192億円増加 して ８兆4,148億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が800億62百万円 、 セグメント間の内部経常収益が３億96百万円 とな
り、合計 804億58百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比45億24百万円増加 して 293億67百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が126億16百万円 、 セグメント間の内部経常収益が３億25百万円 とな
り、合計 129億41百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比１億44百万円減少 して ４億47百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が19億62百万円 、 セグメント間の内部経常収益が13億34百万円 とな
り、合計 32億96百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比１億84百万円増加 して ２億64百万円 となりました。
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国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 557億23百万円 に、資金調達費用は 33億87百万円 となり、資金運
用収支合計は 前年同期比32億22百万円増加 して 541億22百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前年同期比11億12百万円減少 して 67億49百万円 に、その他業務収支合計は 前年同
期比11億57百万円増加 して 81億96百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 49,622 1,277 － 50,900
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 52,335 1,787 － 54,122
前第３四半期連結累計期間 59,668 3,446 △1,976 61,137
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 55,723 2,629 △790 57,562
前第３四半期連結累計期間 10,045 2,169 △1,976 10,237
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 3,387 842 △790 3,439
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 7,651 209 － 7,861
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,541 208 － 6,749
前第３四半期連結累計期間 11,495 220 － 11,716
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,386 233 － 10,619
前第３四半期連結累計期間 3,844 10 － 3,854
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,845 24 － 3,869
前第３四半期連結累計期間 7,028 10 － 7,039
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 8,174 21 － 8,196
前第３四半期連結累計期間 18,757 10 － 18,767
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 22,321 21 － 22,342
前第３四半期連結累計期間 11,728 － － 11,728
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 14,146 － － 14,146
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間３百万円、当第３四半期連結累計期
間 １百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は 前年同期比10億97百万円減少 して 106億19百万円 となりました。一方、役務取引等費用合
計は 前年同期比15百万円増加 して 38億69百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は 前年同期比11億12百万
円減少 して 67億49百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 11,495 220 － 11,716
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,386 233 － 10,619
前第３四半期連結累計期間 3,733 218 － 3,952
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,142 231 － 3,373
前第３四半期連結累計期間 2,909 1 － 2,911
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,671 2 － 2,673
前第３四半期連結累計期間 1,310 － － 1,310
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,373 － － 1,373
前第３四半期連結累計期間 1,092 － － 1,092
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 973 － － 973
前第３四半期連結累計期間 91 － － 91
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 90 － － 90
前第３四半期連結累計期間 222 － － 222
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 222 － － 222
前第３四半期連結累計期間 3,844 10 － 3,854
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,845 24 － 3,869
前第３四半期連結累計期間 882 7 － 890
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 848 21 － 869
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,337,318 18,104 － 5,355,422
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,742,458 26,684 － 5,769,143
前第３四半期連結会計期間 2,993,514 7,101 － 3,000,616
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,425,752 11,482 － 3,437,235
前第３四半期連結会計期間 2,073,335 11,002 － 2,084,338
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,051,897 15,201 － 2,067,099
前第３四半期連結会計期間 270,468 － － 270,468
うちその他
当第３四半期連結会計期間 264,808 － － 264,808
前第３四半期連結会計期間 507,284 － － 507,284
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 522,508 － － 522,508
前第３四半期連結会計期間 5,844,603 18,104 － 5,862,707
総合計
当第３四半期連結会計期間 6,264,966 26,684 － 6,291,651
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,527,370 100.00 4,732,202 100.00
製造業 659,886 14.58 680,408 14.38
農業，林業 3,300 0.07 3,037 0.06
漁業 11,601 0.26 9,343 0.20
鉱業，採石業，砂利採取業 7,321 0.16 6,820 0.14
建設業 114,388 2.53 135,628 2.87
電気・ガス・熱供給・水道業 149,024 3.29 175,136 3.70
情報通信業 21,326 0.47 17,077 0.36
運輸業，郵便業 744,819 16.45 800,565 16.92
卸売業，小売業 504,462 11.14 514,999 10.88
金融業，保険業 159,562 3.52 149,988 3.17
不動産業，物品賃貸業 500,746 11.06 531,996 11.24
各種サービス業 464,717 10.27 491,735 10.39
地方公共団体 224,603 4.96 219,561 4.64
その他 961,610 21.24 995,903 21.05
海外及び特別国際金融取引勘定分 139,148 100.00 176,295 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 139,148 100.00 176,295 100.00
合計 4,666,518 － 4,908,498 －
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 28 4.81 15 2.78
現金預け金 564 95.19 525 97.22
合計 593 100.00 540 100.00
負債
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 593 100.00 540 100.00
合計 593 100.00 540 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はあ
りません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 28 － 28 15 － 15
資産計 28 － 28 15 － 15
元本 28 － 28 15 － 15
負債計 28 － 28 15 － 15
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366
あります。
市場第１部
計 323,775,366 323,775,366 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 323,775 － 20,948 － 10,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,856,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,165,947 －
316,594,700
普通株式
単元未満株式 － －
324,366
発行済株式総数 323,775,366 － －
総株主の議決権 － 3,165,947 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式247,700株(議
決権2,477個)が含まれております。なお、当該議決権2,477個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 6,856,300 － 6,856,300 2.11
計 － 6,856,300 － 6,856,300 2.11
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式247,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員コンプライアンス統括 執行役員八幡浜グループ長兼八
土 居 慎 一 2020年８月１日
部長 幡浜支店長兼川之石支店長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 719,086 1,414,965
買現先勘定 355,563 －
買入金銭債権 8,173 6,965
商品有価証券 727 690
金銭の信託 7,074 6,586
有価証券 1,713,574 1,837,389
※1 4,733,091 ※1 4,908,498
貸出金
外国為替 10,741 7,773
リース債権及びリース投資資産 33,803 32,183
その他資産 119,495 99,930
有形固定資産 72,229 71,987
無形固定資産 8,048 8,295
退職給付に係る資産 18,734 20,427
繰延税金資産 199 193
支払承諾見返 26,382 28,191
△ 31,374 △ 29,253
貸倒引当金
資産の部合計 7,795,554 8,414,828
負債の部
預金 5,246,611 5,769,143
譲渡性預金 482,131 522,508
コールマネー及び売渡手形 217,618 87,245
売現先勘定 30,357 242,930
債券貸借取引受入担保金 198,436 127,358
借用金 770,378 747,980
外国為替 295 1,011
信託勘定借 28 15
その他負債 64,935 42,942
賞与引当金 1,649 －
退職給付に係る負債 12,487 12,294
睡眠預金払戻損失引当金 2,393 1,832
偶発損失引当金 591 659
株式報酬引当金 192 257
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 59,577 86,129
再評価に係る繰延税金負債 9,637 9,584
26,382 28,191
支払承諾
負債の部合計 7,123,706 7,680,087
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 14,578 20,352
利益剰余金 433,082 449,714
△ 5,131 △ 5,045
自己株式
株主資本合計 463,478 485,969
その他有価証券評価差額金
166,775 223,486
繰延ヘッジ損益 792 △ 1,579
土地再評価差額金 19,315 19,202
△ 650 △ 866
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 186,233 240,242
新株予約権
343 273
21,792 8,255
非支配株主持分
純資産の部合計 671,848 734,740
負債及び純資産の部合計 7,795,554 8,414,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 96,526 94,640
資金運用収益 61,137 57,562
（うち貸出金利息） 41,047 37,272
（うち有価証券利息配当金） 18,941 19,636
信託報酬 0 0
役務取引等収益 11,716 10,619
その他業務収益 18,767 22,342
※1 4,905 ※1 4,116
その他経常収益
経常費用 70,974 64,539
資金調達費用 10,240 3,440
（うち預金利息） 3,475 1,254
役務取引等費用 3,854 3,869
その他業務費用 11,728 14,146
営業経費 38,694 38,545
※2 6,455 ※2 4,537
その他経常費用
経常利益 25,552 30,100
特別利益
39 －
固定資産処分益 39 －
特別損失 67 314
固定資産処分損 47 128
20 186
減損損失
税金等調整前四半期純利益 25,524 29,786
法人税、住民税及び事業税
6,301 7,026
917 1,694
法人税等調整額
法人税等合計 7,219 8,720
四半期純利益 18,304 21,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,126 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,178 20,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 18,304 21,065
その他の包括利益 22,018 55,110
その他有価証券評価差額金 22,780 57,699
繰延ヘッジ損益 △ 248 △ 2,372
△ 513 △ 216
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 40,323 76,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,311 75,076
非支配株主に係る四半期包括利益 3,012 1,099
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
１ 信託を用いた株式報酬制度
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポ
イントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は191百万円(前連結会計年度末は219百万円)であります。
③ 信託が保有する当行の株式の当第３四半期連結会計期間末株式数は247千株(前連結会計年度末は284千株)であり
ます。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません 。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 4,544 百万円 1,060 百万円
延滞債権額 57,111 百万円 59,835 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2,614 百万円 2,295 百万円
貸出条件緩和債権額 15,418 百万円 14,716 百万円
合計額 79,690 百万円 77,907 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 28 百万円 15 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
償却債権取立益 631 百万円 354 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 10 百万円 8 百万円
貸倒引当金繰入額 4,735 百万円 2,101 百万円
株式等償却 58 百万円 167 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,618 百万円 3,702 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,217 7.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,217 7.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 2,217 7.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 2,218 7.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 82,266 12,584 94,850 1,676 96,526 － 96,526
セグメント間の内部経常収益 443 358 802 1,322 2,124 △ 2,124 －
計 82,709 12,942 95,652 2,998 98,651 △ 2,124 96,526
セグメント利益 24,843 591 25,434 80 25,515 37 25,552
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 37百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 80,062 12,616 92,678 1,962 94,640 － 94,640
セグメント間の内部経常収益 396 325 721 1,334 2,056 △ 2,056 －
計 80,458 12,941 93,400 3,296 96,697 △ 2,056 94,640
セグメント利益 29,367 447 29,814 264 30,079 21 30,100
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
３ セグメント利益の調整額 21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 90,954 288,336 197,381
債券 718,960 729,788 10,828
国債 330,577 335,009 4,431
地方債 261,372 266,319 4,947
短期社債 － － －
社債 127,009 128,460 1,450
その他 638,274 680,161 41,886
合計 1,448,189 1,698,286 250,097
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 91,031 365,793 274,762
債券 655,043 664,256 9,213
国債 244,274 246,645 2,371
地方債 287,053 292,468 5,414
短期社債 － － －
社債 123,714 125,142 1,427
その他 740,152 790,115 49,962
合計 1,486,227 1,820,165 333,938
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は339百万円(うち、株式339百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は76百万円(うち、株式76百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 3,821 4,081 260
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,521 6,586 65
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 122,171 625 625
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 625 625
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 157,032 906 906
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 906 906
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 439,183 174 174
為替予約 688,004 △3,231 △3,231
店頭
通貨オプション 160,121 － 657
その他 － － －
合計 － △3,057 △2,399
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 339,198 153 153
為替予約 399,432 △249 △249
店頭
通貨オプション 150,193 － 676
その他 － － －
合計 － △95 580
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △8 △8
ト・スワップ
店頭
その他 － － －
合計 － △8 △8
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,000 △2 △2
ト・スワップ
店頭
－ － －
その他
－
合計 △2 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(7) その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,880 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 － －
地震デリバティブ 3,100
－ －
合計 －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
いよぎん保証株式会社(住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務等)
いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)
株式会社いよぎんディーシーカード(クレジットカード業務、保証業務等)
(2) 企業結合日
2020年８月24日から2020年９月28日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであ
ります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支
配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 8,921 百万円
取得原価 8,921 百万円
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,761百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 54.27 66.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 17,178 20,954
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 17,178 20,954
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,524 316,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 54.19 66.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 436 360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――― ―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は291千株であります。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は258千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 2,218百万円
１株当たりの中間配当金 ７円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊予銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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