KYB株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 KYB株式会社
【英訳名】 KYB Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大野 雅生
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル
【電話番号】 03(3435)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 森 竜雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル
【電話番号】 03(3435)3584
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 森 竜雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 289,543 229,776
(百万円) 381,584
(第3四半期連結会計期間) ( 91,905 ) ( 90,951 )
税引前四半期利益又は
(百万円) △ 4,150 4,821 △ 41,419
税引前四半期(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
又は親会社の所有者に帰属する △ 7,240 3,136
(百万円) △ 61,879
四半期(当期)損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 8,905 ) ( 6,893 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 9,274 7,999 △ 75,092
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 139,912 82,092 74,094
総資産額 (百万円) 450,774 421,638 410,454
基本的1株当たり四半期利益
△ 283.43 122.77
又は四半期(当期)損失(△)
(円) △ 2,422.53
(第3四半期連結会計期間) (△ 348.64 ) ( 269.85 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 31.0 19.5 18.1
営業活動による
(百万円) 609 13,670 △ 4,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,692 △ 7,468 △ 21,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,668 18,336 22,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,396 75,693 50,423
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2
事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に追加するものです。
(8) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、情報資産の保護のために「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ管理責任
者」を設置し情報セキュリティの確保、また定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施、管理体制の
評価と見直しを行い継続的な改善に努めております。しかしながら、テレワークの常態化による従業員の外部から
のアクセス機会の増加、サイバー攻撃等により情報漏えい、システム障害等が発生した場合、当社グループの経営
成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )における世界経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響により厳しい状況が続きましたが、米国や中国をはじめとして、一部で経済活動に回復の兆しが見
られました。また、わが国経済においても、輸出や生産が持ち直し、経済活動に動きが見られましたが、新型コ
ロナウイルスの感染が再び拡大し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、依然として続く新型コロナウイル
スの感染拡大による世界的な景気の低迷により、 2,298億円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ598億円の減収 と
なりました。
一方で、営業利益につきましては 58億44百万円 ( 前年同期営業損失36億80百万円 )、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益につきましては、 31億36百万円 ( 前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失72億40百万円 )と
なりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売し
てきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準(※)に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判
明いたしました。(※)制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第3四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換
工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並び
に対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間においては、 2020年12月31日 時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数(免震用オイルダンパー757本、制振用オイルダンパー2,181本の合計2,938本)、並びに台湾輸出品のう
ち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第3四半期連結会計期間の残高は、318億91百万円であります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメン
ト損益はセグメント間取引消去前のものであります。
3/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
① AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されて
おります。
当セグメントの 売上高は1,376億円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ21.8%の減収 となり、 セグメント利益は
21億67百万円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ70億28百万円の減益 となりました。
② HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は 792億円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ17.2%の減収 となり、 セグメント利益は27
億88百万円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ22億18百万円の減益 となりました。
③ システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
当セグメントの 売上高は36億円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ36.5%の減収 となり、 セグメント利益は4
億24百万円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ8億83百万円の減益 となりました。
④ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
当セグメントの 売上高は29億円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ33.9%の減収 となり、 セグメント損失は11
億97百万円 となりました。
⑤ 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
当セグメントの 売上高は65億円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ17.5%の減収 となり、 セグメント利益は5
億46百万円 と 前第3四半期連結累計期間に比べ1億66百万円の減益 となりました。
財政状態につきましては、総資産が 4,216億円 と 前連結会計年度末に比べ112億円の増加 となりました。流動資
産は、現金及び現金同等物の増加等により、 161億円増加 の 2,328億円 となりました。非流動資産は、有形固定資
産の減少等により、 50億円減少 の 1,889億円 となりました。
負債は、借入金の増加等により、 33億円増加 の 3,340億円 となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加等により、 79億円増加 の 877億円 となり
ました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 757億円 となり、 前連結
会計年度末に比べ253億円の増加 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は137億円 ( 前第3四半期連結累計期間比131億円の収入増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は75億円 ( 前第3四半期連結累計期間比92億円の支出減少 )となりました。主な流
出は、有形固定資産の取得による支出89億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は183億円 ( 前第3四半期連結累計期間は67億円の収入 )となりました。主な流出
は、長期借入金の返済による支出85億円であり、主な流入は長期借入金による収入224億円です。
4/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,027百万円 であります。報告セグ
メントごとの内訳は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業で 2,742百万円 、HC(ハイドロリックコン
ポーネンツ)事業で 1,127百万円 、システム製品で 32百万円 、航空機器事業で 45百万円 となります。
なお、当第3四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,300,000
計 57,300,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,748,431 25,748,431
市場第一部 100株
計 25,748,431 25,748,431 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日 ~
― 25,748 ― 27,647 ― 13,333
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
205,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 254,948 ―
25,494,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,331
発行済株式総数 25,748,431 ― ―
総株主の議決権 ― 254,948 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
205,300 ― 205,300 0.80
KYB株式会社
二丁目4番1号
計 ― 205,300 ― 205,300 0.80
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
8/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,423 75,693
営業債権及びその他の債権 95,547 91,455
棚卸資産 56,252 53,660
その他の金融資産 12 1,167 1,316
13,246 10,646
その他の流動資産
流動資産合計 216,635 232,770
非流動資産
有形固定資産 6 165,825 159,442
のれん 6 238 232
無形資産 6 4,874 4,260
持分法で会計処理されている投資 5,534 4,499
その他の金融資産 12 14,230 17,729
その他の非流動資産 1,093 857
2,025 1,850
繰延税金資産
非流動資産合計 193,818 188,869
資産合計
410,454 421,638
9/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 69,661 67,736
借入金 88,714 83,349
未払法人所得税 1,281 975
その他の金融負債 12 24,868 20,576
引当金 7 51,247 40,442
2,160 1,753
その他の流動負債
流動負債合計 237,931 214,831
非流動負債
借入金 33,268 58,198
退職給付に係る負債 15,977 15,828
その他の金融負債 12 28,415 29,005
引当金 7 6,301 6,034
その他の非流動負債 578 699
8,167 9,358
繰延税金負債
非流動負債合計 92,707 119,123
負債合計 330,639 333,954
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 19,617 24,010
自己株式 △ 602 △ 602
△ 1,983 1,623
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,094 82,092
非支配持分 5,721 5,592
資本合計 79,815 87,684
負債及び資本合計
410,454 421,638
10/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9 289,543 229,776
233,922 190,779
売上原価
売上総利益 55,621 38,997
販売費及び一般管理費
40,250 34,255
持分法による投資損益(△は損失) 451 △ 68
その他の収益 956 1,998
20,458 828
その他の費用 10
営業利益又は営業損失(△) △ 3,680 5,844
金融収益
672 1,002
1,143 2,025
金融費用
税引前四半期利益又は
△ 4,150 4,821
税引前四半期損失(△)
法人所得税費用 2,677 1,647
四半期利益又は四半期損失(△) △ 6,827 3,174
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 7,240 3,136
413 38
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△)
△ 6,827 3,174
1株当たり四半期利益又は
四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は
11
△ 283.43 122.77
四半期損失(△)(円)
11/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 91,905 90,951
75,071 72,654
売上原価
売上総利益 16,833 18,298
販売費及び一般管理費
13,382 12,137
持分法による投資利益 151 113
その他の収益 289 656
12,070 △ 1,585
その他の費用
営業利益又は営業損失(△) △ 8,178 8,515
金融収益
333 452
510 714
金融費用
税引前四半期利益又は
△ 8,356 8,253
税引前四半期損失(△)
法人所得税費用 391 1,179
四半期利益又は四半期損失(△) △ 8,746 7,075
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 8,905 6,893
159 182
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△)
△ 8,746 7,075
1株当たり四半期利益又は
四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は
11
△ 348.64 269.85
四半期損失(△)(円)
12/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 6,827 3,174
四半期利益又は四半期損失(△)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 852 3,867
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 1 △ 2
持分法適用会社における
0 3
その他の包括利益に対する持分
合計 △ 853 3,868
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 901 1,270
持分法適用会社における
△ 290 △ 157
その他の包括利益に対する持分
合計 △ 1,191 1,113
その他の包括利益合計 △ 2,044 4,981
四半期包括利益 △ 8,872 8,155
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 9,274 7,999
403 156
非支配持分
合計
△ 8,872 8,155
13/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△ 8,746 7,075
四半期利益又は四半期損失(△)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
434 1,535
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 5 △ 2
持分法適用会社における
- 3
その他の包括利益に対する持分
合計 429 1,537
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 1,987 820
持分法適用会社における
51 11
その他の包括利益に対する持分
合計 2,038 831
その他の包括利益合計 2,467 2,367
四半期包括利益 △ 6,279 9,442
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 6,563 9,173
284 269
非支配持分
合計
△ 6,279 9,442
14/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年4月1日残高 27,648 29,414 86,536 △ 600
会計方針の変更 - - △ 150 -
修正再表示後の残高 27,648 29,414 86,386 △ 600
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △ 7,240 -
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - △ 7,240 -
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 - - - △ 1
剰余金の配当 8 - - - -
- - △ 210 -
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - △ 210 △ 1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
- - - -
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
- - - -
変動額合計
所有者との取引額合計
- - △ 210 △ 1
2019年12月31日残高 27,648 29,414 78,936 △ 602
15/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
在外営業
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算
持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2019年4月1日残高 6,866 - △ 526 6,340 149,338 6,306 155,643
会計方針の変更 - - - - △ 150 - △ 150
修正再表示後の残高 6,866 - △ 526 6,340 149,187 6,306 155,493
四半期包括利益
四半期損失(△) - - - - △ 7,240 413 △ 6,827
△ 852 △ 0 △ 1,182 △ 2,035 △ 2,035 △ 10 △ 2,044
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 852 △ 0 △ 1,182 △ 2,035 △ 9,274 403 △ 8,872
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 - - - - △ 1 - △ 1
剰余金の配当 8 - - - - - - -
210 0 - 210 - - -
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
210 0 - 210 △ 1 - △ 1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
- - - - - △ 333 △ 333
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
- - - - - △ 333 △ 333
変動額合計
所有者との取引額合計
210 0 - 210 △ 1 △ 333 △ 335
2019年12月31日残高 6,223 - △ 1,708 4,516 139,912 6,375 146,287
16/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年4月1日残高 27,648 29,414 19,617 △ 602
会計方針の変更 - - - -
修正再表示後の残高 27,648 29,414 19,617 △ 602
四半期包括利益
四半期利益 - - 3,136 -
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 3,136 -
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 - - - △ 1
剰余金の配当 8 - - - -
- - 1,257 -
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- - 1,257 △ 1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
- - - -
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
- - - -
変動額合計
所有者との取引額合計
- - 1,257 △ 1
2020年12月31日残高 27,648 29,414 24,010 △ 602
17/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
在外営業
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算
持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 2,120 - △ 4,103 △ 1,983 74,094 5,721 79,815
会計方針の変更 - - - - - - -
修正再表示後の残高 2,120 - △ 4,103 △ 1,983 74,094 5,721 79,815
四半期包括利益
四半期利益 - - - - 3,136 38 3,174
3,867 3 994 4,863 4,863 118 4,981
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,867 3 994 4,863 7,999 156 8,155
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 - - - - △ 1 - △ 1
剰余金の配当 8 - - - - - - -
△ 1,255 △ 3 - △ 1,257 - - -
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 1,255 △ 3 - △ 1,257 △ 1 - △ 1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
- - - - - △ 285 △ 285
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
- - - - - △ 285 △ 285
変動額合計
所有者との取引額合計
△ 1,255 △ 3 - △ 1,257 △ 1 △ 285 △ 286
2020年12月31日残高 4,732 - △ 3,109 1,623 82,092 5,592 87,684
18/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △ 4,150 4,821
減価償却費及び償却費 15,632 13,850
減損損失 10 740 756
減損損失戻入益 △ 22 △ 61
有形固定資産売却益 △ 29 △ 51
退職給付に係る資産及び負債の増減額 148 △ 171
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7 △ 1,114 △ 14,210
防衛装備品関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 7,618 -
金融収益 △ 672 △ 1,002
金融費用 1,143 2,025
持分法による投資損益(△は利益) △ 451 68
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,944 4,917
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,345 2,758
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,961 △ 2,513
独占禁止法関連損失 5 -
1,200 3,437
その他
小計 5,448 14,623
利息の受取額
122 187
配当金の受取額 894 1,165
利息の支払額 △ 999 △ 1,576
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 3,827 △ 728
△ 1,029 -
独占禁止法関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 609 13,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 264 △ 541
定期預金の払出による収入 299 374
有形固定資産の取得による支出 △ 15,768 △ 8,872
有形固定資産の売却による収入 225 410
その他の金融資産の取得による支出 △ 513 △ 3
その他の金融資産の売却による収入 530 1,354
△ 1,201 △ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,692 △ 7,468
19/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,980 5,099
リース負債の返済による支出 △ 3,392 △ 3,866
長期借入金による収入 13,019 22,371
長期借入金の返済による支出 △ 9,545 △ 8,479
セール・アンド・リースバックによる収入 173 3,552
借入手数料の支払額 △ 1,233 △ 55
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 333 △ 285
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,668 18,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 281 732
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,696 25,270
現金及び現金同等物の期首残高 56,092 50,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
46,396 75,693
20/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
KYB株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」)の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っており
ます。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2020年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2021年2月9日に当社代表取締役社長執
行役員大野雅生及び当社代表取締役副社長執行役員加藤孝明によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入していま
す。
3.重要な会計方針の要約
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定については、当社グループでは、AC事業セグメン
ト、HC事業セグメントともに、現時点で入手可能な顧客からの生産計画や統計情報等を踏まえ、新型コロナウイル
スの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続し、それ以降回復していくものと仮定してお
り、第1四半期連結会計期間末までの仮定を第2四半期連結会計期間に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断
や、固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証
引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理
に反映しておりません。
21/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オート
モーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機
器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結
果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」、「シス
テム製品」及び「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製
品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、
操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、
AC事業 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダ
ンパ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、
HC事業
報告セグメント
モータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針の要約」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
22/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
システム
航空機器
財務諸表
AC事業 HC事業 計
製品 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 175,950 95,641 5,667 4,441 281,698 7,845 289,543 - 289,543
セグメント間の
589 1,097 190 - 1,876 90 1,966 △ 1,966 -
内部売上高又は振替高
計 176,539 96,737 5,858 4,441 283,575 7,935 291,509 △ 1,966 289,543
セグメント損益
9,196 5,006 1,307 △ 850 14,659 711 15,370 1 15,371
(△は損失)
持分法による投資利益 245 206 - - 451 - 451 - 451
その他の収益・費用
△ 2,503 △ 429 △ 15,959 △ 560 △ 19,451 △ 51 △ 19,502 - △ 19,502
(純額)
営業損益(△は損失) 6,938 4,782 △ 14,652 △ 1,410 △ 4,342 661 △ 3,681 1 △ 3,680
金融収益・費用(純額) △ 470
税引前四半期損失(△) △ 4,150
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額 1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
システム
航空機器
財務諸表
AC事業 HC事業 計
製品 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 137,559 79,213 3,600 2,934 223,306 6,471 229,776 - 229,776
セグメント間の
507 683 74 - 1,264 220 1,484 △ 1,484 -
内部売上高又は振替高
計 138,066 79,896 3,674 2,934 224,570 6,690 231,260 △ 1,484 229,776
セグメント損益
2,167 2,788 424 △ 1,197 4,182 546 4,728 15 4,742
(△は損失)
持分法による投資損益
△ 98 30 - - △ 68 - △ 68 - △ 68
(△は損失)
その他の収益・費用
287 87 862 △ 254 983 187 1,170 - 1,170
(純額)
営業損益(△は損失) 2,356 2,906 1,285 △ 1,451 5,097 733 5,829 15 5,844
金融収益・費用(純額) △ 1,023
税引前四半期利益 4,821
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額 15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
23/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
6.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
有形固定資産 のれん 無形資産
2020年4月1日 165,825 238 4,874
取得 8,088 - 65
自己創設 - - 38
処分等 △541 - △9
減価償却費及び償却費 △13,015 - △693
減損損失 △754 - △2
為替換算差額 550 △6 2
その他 △711 - △15
2020年12月31日 159,442 232 4,260
7.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
製品保証引当金(注)1.2. 49,462 35,333
その他(注)3. 8,087 11,142
合計 57,548 46,476
流動 51,247 40,442
非流動 6,301 6,034
(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第3四半期連結会計期間の残高は、3,443百万円(前連結会計年度3,663百万
円)であります。
(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいま
す。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交
換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間においては、2020年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数(免震用オイルダンパー757本、制振用オイルダンパー2,181本の合計2,938本)、並びに台湾輸出
品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第3四半期連結会計期間の残高は、31,891百万円(前連結会計年度45,799百
万円)であります。
(注)3.その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
24/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
8.配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
9.売上高
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)
事業、システム製品、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製
品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「5.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上
高との関連は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
セグメントの名称 主要な製品
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
四輪車用油圧緩衝器 126,571 100,362
二輪車用油圧緩衝器 20,451 17,221
AC事業 四輪車用油圧機器 25,358 17,167
その他製品 3,569 2,809
小計 175,950 137,559
産業用油圧機器 89,588 73,814
その他製品 6,053 5,399
HC事業
小計 95,641 79,213
システム製品 5,667 3,600
システム製品
小計 5,667 3,600
航空機用油圧機器 4,441 2,934
航空機器事業
小計 4,441 2,934
特装車両 6,429 5,743
電子機器等 1,416 727
その他
小計 7,845 6,471
合計 289,543 229,776
(注)金額は、外部顧客への売上高で表示しています。
25/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替差損 356 276
減損損失 740 756
製品保証引当金繰入額(注)1. 7,222 △6,579
製品保証対策費(注) 1 . 8,167 5,357
防衛装備品関連損失(注)2. 415 -
その他(注)3. 3,558 1,019
合計 20,458 828
(注)1.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実
が判明いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交
換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響
額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第3四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策
費として計上し、第4四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
(注)2.2019年3月期において、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求
していた事実の判明を受け、2019年1月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。これに伴い、弁
護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、詳細調査を進めた結果、今後発生すると見込ま
れる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上いたしました。
なお、本件に関し、2020年1月24日に公表いたしました「防衛省に対する過大請求にかかる返納金の業績影
響について」のとおり、過大請求にかかる返納金8,033百万円の国庫への納付を完了いたしました。そのた
め、納付額との差額415百万円について、前第3四半期連結累計期間において防衛装備品関連損失として計上
いたしました。
(注)3.その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立
場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
26/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) △7,240 3,136
(百万円)
期中平均普通株式数(株) 25,543,367 25,543,117
基本的1株当たり四半期利益又は
△283.43 122.77
四半期損失(△) (円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) △8,905 6,893
(百万円)
期中平均普通株式数(株) 25,543,218 25,542,998
基本的1株当たり四半期利益又は
△348.64 269.85
四半期損失(△) (円)
27/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
12.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
同一の資産又は 重要なその他の 重要な
負債の活発な市場 観察可能な 観察不能な
合計
における相場価格 インプット インプット
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
上場株式 11,882 - - 11,882
非上場株式 - - 755 755
デリバティブ - 3 - 3
その他 - 296 92 388
合計 11,882 299 847 13,028
純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ - - - -
合計 - - - -
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
同一の資産又は 重要なその他の
重要な観察不能な
負債の活発な市場 観察可能な
インプット 合計
における相場価格 インプット
(レベル3)
(レベル1) (レベル2)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
上場株式 15,361 - - 15,361
非上場株式 - - 741 741
デリバティブ - - - -
その他 - 291 92 383
合計 15,361 291 833 16,485
純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ - 2 - 2
合計 - 2 - 2
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2、及びレベル3の間での振替は該
当ありません。
28/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
(2) レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正
価値ヒエラルキーのレベル2及びレベル3に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社
の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価
前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
(3) レベル3に分類された金融商品の増減
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありま
せん。
(4) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
13.偶発負債
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダン
パーを製造・販売してまいりましたが、2019年3月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部に
ついて、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の
基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実(以下、「本件」といいます。)が判明し、国土交通省に報告を
行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用
オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実
に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動
させることで値の調整(原点調整)を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及
び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継
続してきた結果、2019年7月5日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当
金を計上しております。その金額につきましては、「7.引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、
本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計
上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりませ
ん。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(独占禁止法関連)
当社は、2015年9月16日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関
し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いた
しました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっ
ては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利に
なる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
14.後発事象
該当事項はありません。
29/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
2 【その他】
第99期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
30/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
KYB株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
御 厨 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYB株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、KYB株
式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記13 偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステムマシ
ナリー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明し
た。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上し
ている。一方、現時点においては、当該事象に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積り
を行うことが困難なものは引当金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合
には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
32/33
EDINET提出書類
KYB株式会社(E02147)
四半期報告書
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
33/33