飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西河 洋一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-60-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-38-8828
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
969,076 1,101,832 1,402,019
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 312,000 ) ( 363,512 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 63,108 84,861 78,766
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
42,870 57,471 53,752
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 12,415 ) ( 22,743 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 39,931 57,357 51,098
四半期(当期)包括利益
(百万円) 781,876 832,385 793,068
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,475,336 1,428,347 1,536,537
資産合計
基本的1株当たり四半期
(当期)利益 148.66 199.29 186.39
(円)
(親会社の所有者に帰属)
(第3四半期連結会計期間) ( 43.05 ) ( 78.87 )
希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益 (円) - - -
(親会社の所有者に帰属)
(%) 53.0 58.3 51.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) △ 96,033 256,741 17,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,295 △ 10,262 △ 30,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 42,668 △ 135,254 60,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 260,449 495,628 384,335
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.百万円未満を切り捨てて記載しております。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
5.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大
幅な減少が続き、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられるなど極めて厳しい状況となりました。4
月の緊急事態宣言解除後は、政府の各種政策の効果もあり、個人消費や生産では一部持ち直しの兆しが見られたも
のの、同感染症の第3波の影響により、依然として予断を許さない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、同感染症拡大による生活様式の変化に伴い、分譲戸建住宅の需要にも変化が見ら
れました。とりわけ、在宅勤務が普及したことや、自宅で家族と一緒に過ごす時間が増えたこと等により、部屋の
数が多く、より広い居住空間が求められるようになったことが要因として考えられ、分譲戸建住宅への関心は高
まっております。このような状況を背景に当社グループにおける分譲戸建住宅の販売は、想定を上回る状況で推移
しましたが、同感染症の第3波が発生し収束の見通しが立たないことから、更なる景気の後退やそれに伴う住宅購
入意欲の低下等の懸念は払拭できず、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明感が高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、先行き不透明な事業環境にも迅速にかつ柔軟に対応できるよう、事
業サイクルの短縮と適正なバランスシートの管理を継続するとともに、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実
現を目指し、徹底した原価管理とより一層の品質向上に努め、長く快適に暮らせる高品質な住宅を低価格で提供す
ることに注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は 1兆1,018億32百万円 (前年同期比13.7%増)、営業利益は
867億58百万円 (前年同期比32.9%増)、税引前四半期利益は 848億61百万円 (前年同期比34.5%増)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 574億71百万円 (前年同期比34.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上収益(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称 件数
一建設グループ
9,834 259,171 18.9
(区分)戸建分譲事業
331 20,145 △19.9
マンション分譲事業
1,633 34,101 0.1
請負工事事業
- 4,311 47.9
その他
11,798 317,729 13.4
小計
飯田産業グループ
5,703 182,674 8.1
(区分)戸建分譲事業
233 10,525 51.9
マンション分譲事業
196 4,597 △5.2
請負工事事業
- 7,197 △1.4
その他
6,132 204,996 9.0
小計
東栄住宅グループ
3,978 130,939 16.2
(区分)戸建分譲事業
1 3,040 -
マンション分譲事業
141 5,644 11.2
請負工事事業
- 1,179 61.2
その他
4,120 140,803 18.8
小計
タクトホームグループ
3,791 109,129 20.2
(区分)戸建分譲事業
5 86 △63.8
マンション分譲事業
31 698 △21.6
請負工事事業
- 1,181 △63.8
その他
3,827 111,096 16.7
小計
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売上収益(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称 件数
アーネストワングループ
9,232 211,735 10.5
(区分)戸建分譲事業
606 20,961 113.2
マンション分譲事業
262 6,674 14.5
請負工事事業
- 220 9.1
その他
10,100 239,591 15.5
小計
アイディホームグループ
3,201 80,128 14.1
(区分)戸建分譲事業
- - -
マンション分譲事業
24 612 △42.6
請負工事事業
- 370 7.0
その他
3,225 81,112 13.3
小計
その他(注)5
7 215 △16.3
(区分)戸建分譲事業
7 226 △11.5
マンション分譲事業
- 1 -
請負工事事業
- 6,059 △20.2
その他
14 6,503 △19.8
小計
35,746 973,995 14.2
(区分計)戸建分譲事業
1,183 54,985 29.7
マンション分譲事業
2,287 52,331 1.1
請負工事事業
- 20,520 △8.2
その他
39,216 1,101,832 13.7
総合計
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5. 「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 1兆4,283億47百万円 となり、前連結会計年度末比で1,081億89百万円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,098億4百万円、棚卸資産の減少2,120億38百万円及び未
収還付法人所得税の減少84億78百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は 5,941億1百万円 となり、 前連結会計年度末比で1,477億95百万円の減
少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少1,130億 69百 万円及び営業債務及びその他の債務の減少324億
21百万円、その他の金融負債の減少42億76百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は 8,342億45百万円 となり、前連結会計年度末比で396億6百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当179億47百万円に対し、四半期利益578億28百万円を計上したこと等によ
るものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 4,956億28百万円 となり、
前連結会計年度末比で1,112億93百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 2,567億41百万円 (前年同期は960億33百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益848億61百万円、棚卸資産の減少額2,106億43百万円及び営業債務及びその他の債
務の減少額320億48百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 102億62百万円 (前年同期は232億95百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出75億55百万円及び投資の取得による支出50億48百万円があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,352億54百万円 (前年同期は426億68百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の減少832億25百万円、社債の償還による支出 300 億円及び配当金の支払額178億76百万円が
あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は344 百万 円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に飯田産業グループ及び報告セグメントに帰属しない当社におい
て発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機
物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパー
フェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等
を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機
構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
② 独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの
活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目
的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンに引き続きインドネシアにて登録され、他の国に
も出願しております。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の
在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域にお
いて本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っており、現地住宅建築への適合性向上を目的とした改善
活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。
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③ウエルネス・スマートハウス研究
株式会社飯田産業と 大阪市立大学・大阪府立大学は、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウスの実現を目指
し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しました。共同研究部門は、大阪市立大学健康科
学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ
『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、5年間の予定で共同研究を行います。
ウエルネス・スマートハウスとは、AIバトラー(執事)が生活空間で健康データを収集し、自治体等が持つデー
タと連携することで、食事などのアドバイスとともに、AIなどで解析することにより、AIドクターが適切な健康ア
ドバイスを行ない、また、AIトレーナーがオーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげるな
ど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。
また、2022年4月に大阪市立大学と大阪府立大学の統合により開学予定の新大学、大阪公立大学(仮称)では、
「スマートシティ」「パブリックヘルス/スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメン
ト」の4つの戦略領域を中心に取組を重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、
医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。
そして、2025年度を目途に、大阪府と大阪市は、都心メインキャンパスを大阪城東部地区(森之宮地区)に整備
する予定であり、「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役として、観光集客・健康医療・人材
育成・居住機能の集積に より、多世代・多様な人が集い、交流する国際色あるまち(スマートシティ)づくりを目
指しており、その推進にも本研究は貢献して参ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月9日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
294,431,639 294,431,639
普通株式
(市場第一部)
であります。
294,431,639 294,431,639 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 294,431,639 - 10,000 - 2,500
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,051,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,171,300 2,881,713 -
普通株式
209,139 - -
単元未満株式 普通株式
294,431,639 - -
発行済株式総数
- 2,881,713 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
6,051,200 - 6,051,200 2.06
グス㈱
目2番11号
- 6,051,200 - 6,051,200 2.06
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
10 387,003 496,807
現金及び預金
10 6,887 5,344
営業債権及びその他の債権
4,183 7,054
契約資産
709,240 497,201
棚卸資産
10 38,606 33,181
営業貸付金及び営業未収入金
8,613 135
未収還付法人所得税
10 3,841 3,236
その他の金融資産
12,159 9,266
その他の流動資産
1,170,535 1,052,229
流動資産合計
非流動資産
102,258 108,534
有形固定資産
16,887 16,516
使用権資産
199,776 199,776
のれん
1,750 1,844
無形資産
10 33,003 38,568
その他の金融資産
11,964 10,556
繰延税金資産
361 320
その他の非流動資産
366,001 376,117
非流動資産合計
1,536,537 1,428,347
資産合計
10/39
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
10,11 321,592 210,415
社債及び借入金
4,574 5,102
リース負債
10 138,055 105,633
営業債務及びその他の債務
10 10,101 5,386
その他の金融負債
13,023 15,021
未払法人所得税等
5,533 6,404
契約負債
16,753 15,067
その他の流動負債
流動負債合計 509,635 363,031
非流動負債
10 202,438 200,546
社債及び借入金
13,589 12,535
リース負債
10 1,309 1,747
その他の金融負債
9,489 10,144
退職給付に係る負債
4,608 5,180
引当金
569 466
繰延税金負債
257 448
その他の非流動負債
非流動負債合計 232,262 231,070
741,897 594,101
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
418,941 418,161
資本剰余金
379,073 419,287
利益剰余金
△ 13,203 △ 13,205
自己株式
△ 1,743 △ 1,858
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 793,068 832,385
1,571 1,860
非支配持分
資本合計 794,639 834,245
1,536,537 1,428,347
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,7 969,076 1,101,832
売上収益
△ 814,078 △ 921,665
売上原価
売上総利益 154,997 180,167
△ 90,400 △ 94,090
販売費及び一般管理費
1,103 1,278
その他の営業収益
△ 439 △ 597
その他の営業費用
営業利益 65,261 86,758
514 1,215
金融収益
△ 2,667 △ 3,113
金融費用
税引前四半期利益 63,108 84,861
△ 19,946 △ 27,033
法人所得税費用
43,161 57,828
四半期利益
四半期利益の帰属
42,870 57,471
親会社の所有者
291 356
非支配持分
43,161 57,828
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 148.66 199.29
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5 312,000 363,512
売上収益
△ 263,804 △ 297,626
売上原価
48,195 65,885
売上総利益
△ 30,284 △ 32,005
販売費及び一般管理費
445 503
その他の営業収益
△ 115 △ 272
その他の営業費用
営業利益 18,240 34,111
300 362
金融収益
△ 558 △ 888
金融費用
税引前四半期利益 17,981 33,585
△ 5,443 △ 10,675
法人所得税費用
12,538 22,909
四半期利益
四半期利益の帰属
12,415 22,743
親会社の所有者
122 166
非支配持分
12,538 22,909
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 43.05 78.87
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
43,161 57,828
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 2,938 △ 114
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2,938 △ 114
合計
△ 2,938 △ 114
税引後その他の包括利益
40,223 57,713
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
39,931 57,357
親会社の所有者
291 356
非支配持分
40,223 57,713
四半期包括利益
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,538 22,909
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3 30
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
3 30
合計
3 30
税引後その他の包括利益
12,541 22,940
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,419 22,774
親会社の所有者
122 166
非支配持分
12,541 22,940
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年4月1日残高 10,000 418,913 341,567 △ 13,201 △ 434 1,344
- - △ 261 - - -
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 341,306 △ 13,201 △ 434 1,344
- - 42,870 - - -
四半期利益
- - - - - △ 2,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 42,870 - - △ 2,938
8 - - △ 17,879 - - -
配当金
- - - △ 1 - -
自己株式の変動
- 27 1,869 - - -
その他
- 27 △ 16,009 △ 1 - -
所有者との取引額等合計
10,000 418,941 368,166 △ 13,203 △ 434 △ 1,593
2019年12月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
2019年4月1日残高 910 758,190 30 758,220
- △ 261 - △ 261
会計方針の変更
910 757,929 30 757,959
修正再表示後の残高
- 42,870 291 43,161
四半期利益
△ 2,938 △ 2,938 - △ 2,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 2,938 39,931 291 40,223
8 - △ 17,879 △ 44 △ 17,924
配当金
- △ 1 - △ 1
自己株式の変動
- 1,897 1,233 3,130
その他
- △ 15,984 1,189 △ 14,794
所有者との取引額等合計
△ 2,027 781,876 1,511 783,388
2019年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年4月1日残高 10,000 418,941 379,073 △ 13,203 △ 394 △ 1,349
- - 57,471 - - -
四半期利益
- - - - - △ 114
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 57,471 - - △ 114
8 - - △ 17,879 - - -
配当金
- - - △ 1 - -
自己株式の変動
- △ 780 780 - - -
新株予約権の失効
- - △ 159 - - -
その他
- △ 780 △ 17,258 △ 1 - -
所有者との取引額等合計
10,000 418,161 419,287 △ 13,205 △ 394 △ 1,463
2020年12月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
2020年4月1日残高 △ 1,743 793,068 1,571 794,639
- 57,471 356 57,828
四半期利益
△ 114 △ 114 - △ 114
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 114 57,357 356 57,713
8 - △ 17,879 △ 67 △ 17,947
配当金
- △ 1 - △ 1
自己株式の変動
- - - -
新株予約権の失効
- △ 159 - △ 159
その他
- △ 18,040 △ 67 △ 18,107
所有者との取引額等合計
△ 1,858 832,385 1,860 834,245
2020年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,108 84,861
税引前四半期利益
6,057 7,393
減価償却費及び償却費
△ 514 △ 1,215
金融収益
2,667 3,113
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 132,818 210,643
営業貸付金及び営業未収入金の増減額(△
520 5,424
は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 2,345 △ 32,048
減少)
△ 4,427 2,870
その他
小計 △ 67,752 281,042
2,801 -
補助金の受取額
354 610
利息及び配当金の受取額
△ 2,729 △ 2,818
利息の支払額
△ 38,338 △ 30,833
法人所得税の支払額
9,630 8,739
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,033 256,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,372 △ 1,039
定期預金の預入による支出
7,870 2,528
定期預金の払戻による収入
△ 14,250 △ 7,555
有形固定資産の取得による支出
125 75
有形固定資産の売却による収入
△ 563 △ 513
無形資産の取得による支出
△ 590 △ 5,048
投資の取得による支出
0 141
投資の売却、償還による収入
△ 9,144 △ 1,601
貸付による支出
1,241 2,770
貸付金の回収による収入
6 △ 5,444 -
子会社の取得による支出
△ 167 △ 20
その他
△ 23,295 △ 10,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
66,371 △ 81,180
短期借入金の純増減額
- 150
長期借入れによる収入
△ 2,625 △ 2,194
長期借入金の返済による支出
11 - △ 30,000
社債の償還による支出
△ 3,227 △ 4,070
リース負債の返済による支出
8 △ 17,873 △ 17,876
配当金の支払額
23 △ 82
その他
42,668 △ 135,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 76,661 111,293
337,110 384,335
現金及び現金同等物の期首残高
260,449 495,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号であります。当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月9日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
財務諸表の表示
IAS第1号
会計方針、会計上の見積りの変 「重要性がある」の定義を修正
IAS第8号
更及び誤謬
企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
IFRS第3号
金融商品:開示
IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の
IFRS第7号
一部を修正
IFRS第9号 金融商品
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、新型コロナウ
イルス感染症の影響に関するものも含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおり
であります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
280,149 188,016 118,533 95,179 207,475 71,615 960,969
外部収益
セグメント間の内部
1,271 320 306 965 115 - 2,979
売上収益又は振替高
281,421 188,336 118,839 96,144 207,590 71,615 963,948
合計
セグメント利益
18,085 14,419 8,048 5,564 14,411 4,782 65,312
(営業利益)
- - - - - - -
金融収益
- - - - - - -
金融費用
- - - - - - -
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
8,106 969,076 - 969,076
外部収益
セグメント間の内部
39,113 42,092 △ 42,092 -
売上収益又は振替高
47,219 1,011,168 △ 42,092 969,076
合計
セグメント利益
325 65,637 △ 376 65,261
(営業利益)
- - - 514
金融収益
- - - △ 2,667
金融費用
- - - 63,108
税引前四半期利益
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額△376百万円は、セグメント間取引消去等2,411百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△2,788百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
317,729 204,996 140,803 111,096 239,591 81,112 1,095,329
外部収益
セグメント間の内部
116 184 302 835 106 - 1,545
売上収益又は振替高
317,846 205,180 141,106 111,932 239,697 81,112 1,096,875
合計
セグメント利益
21,210 17,932 12,354 8,481 21,031 4,177 85,188
(営業利益)
- - - - - - -
金融収益
- - - - - - -
金融費用
- - - - - - -
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
6,503 1,101,832 - 1,101,832
外部収益
セグメント間の内部
31,909 33,454 △ 33,454 -
売上収益又は振替高
38,412 1,135,287 △ 33,454 1,101,832
合計
セグメント利益
1,067 86,256 502 86,758
(営業利益)
- - - 1,215
金融収益
- - - △ 3,113
金融費用
- - - 84,861
税引前四半期利益
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額502百万円は、セグメント間取引消去等3,305百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△2,802百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
89,733 57,449 39,311 32,179 67,413 23,083 309,171
外部収益
セグメント間の内部
33 63 97 302 40 - 537
売上収益又は振替高
89,766 57,513 39,409 32,482 67,453 23,083 309,708
合計
セグメント利益
4,724 3,917 2,616 1,615 3,765 1,368 18,008
(営業利益)
- - - - - - -
金融収益
- - - - - - -
金融費用
- - - - - - -
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
2,829 312,000 - 312,000
外部収益
セグメント間の内部
14,421 14,958 △ 14,958 -
売上収益又は振替高
17,251 326,959 △ 14,958 312,000
合計
セグメント利益
149 18,157 82 18,240
(営業利益)
- - - 300
金融収益
- - - △ 558
金融費用
- - - 17,981
税引前四半期利益
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去等968百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社(本社)収益及び費用△885百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であ
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
104,234 65,819 45,260 40,891 78,916 26,078 361,200
外部収益
セグメント間の内部
45 81 122 268 33 - 551
売上収益又は振替高
104,279 65,901 45,383 41,159 78,950 26,078 361,752
合計
セグメント利益
8,681 6,215 4,848 3,933 7,855 2,120 33,654
(営業利益)
- - - - - - -
金融収益
- - - - - - -
金融費用
- - - - - - -
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
2,311 363,512 - 363,512
外部収益
セグメント間の内部
9,899 10,451 △ 10,451 -
売上収益又は振替高
12,211 373,964 △ 10,451 363,512
合計
セグメント利益
296 33,951 159 34,111
(営業利益)
- - - 362
金融収益
- - - △ 888
金融費用
- - - 33,585
税引前四半期利益
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額159百万円は、セグメント間取引消去等1,318百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△1,158百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
前第3四半期連結累計期間における企業結合は以下のとおりであります。
(1) ファーストプラス株式会社
①企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファーストプラス株式会社(以下ファーストプラスという。)
事業の内容 システムキッチン・洗面化粧台など住宅設備機器の製造販売事業
ⅱ.取得日
2019年10月1日
ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ⅳ.企業結合を行った理由
システムキッチン・洗面化粧台など住宅設備機器の製造販売事業を行う同社を子会社とすること
により、住宅設備機器の安定調達並びに規格共通化等によるコストシナジーを創出できるものと考
えております。
ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
645
支払対価の公正価値(現金)
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 116
営業債権及びその他の債権 1,825
その他の流動資産 388
有形固定資産 1,131
その他の非流動資産 146
流動負債 1,624
非流動負債 1,116
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 868
負ののれん発生益 222
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。
当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益222百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上
回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
③取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 645
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △116
子会社の取得による支出 529
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(2) ライフリビング株式会社
①企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ライフリビング株式会社
事業の内容 投資用収益物件に関する企画開発・販売ほか
(注)2020年4月20日付で株式会社リビングコーポレーションに商号変更しておりますが、ここで
は以下ライフリビングとしております。
ⅱ.取得日
2019年12月25日
ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合
100%
ⅳ.企業結合を行った理由
当社グループは既存事業の継続的発展に力を注ぐ一方、新たな収益源確保のため、アセットソ
リューション事業に着手し「総合不動産住宅メーカー」へ向けた事業ポートフォリオの構築に邁進
しております。ライフリビングは現在、大都市都心部での投資用賃貸マンションの企画・開発・販
売事業を行っており、ライフリビングを当社グループの完全子会社とすることで、アセットソ
リューション事業の拡大に資するものと考えております。
ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値 5,800
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 884
5,281
棚卸資産
その他の流動資産 134
その他の非流動資産 686
流動負債 1,067
666
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 5,254
のれん 545
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確
定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、
棚卸資産が827百万円増加、非流動負債が286百万円増加し、その結果のれんが540百万円減少しておりま
す。
当該企業結合に係る取得関連費用は102百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
企業結合により生じたのれんは、一建設グループのセグメントに計上されております。のれんの主な内
容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
③取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
5,800
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △884
4,915
子会社の取得による支出
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(3)業績に与える影響
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、取得日以降にファーストプラス及
びライフリビングから生じた損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、 ファースト プラス及びライフリビングの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第3四半期
連結累計期間における当 社グループの売上収益及び四半期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該
プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
売上収益(プロフォーマ情報) 970,843
四半期利益(プロフォーマ情報) 43,031
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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7.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
964,420 1,096,396
顧客との契約から認識した収益
4,655 5,435
その他の源泉から認識した収益
969,076
合計 1,101,832
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
218,033 168,939 112,724 90,782 191,614 70,200 852,295
マンション分譲事業
25,146 6,929 - 240 9,829 - 42,145
請負工事事業
34,054 4,847 5,076 891 5,829 1,068 51,768
その他
2,688 3,598 292 3,078 201 295 10,155
合計
279,922 184,315 118,093 94,993 207,475 71,565 956,365
一時点で移転される財
245,867 178,332 112,745 91,964 201,645 70,177 900,733
一定期間にわたり移転さ
34,054 5,982 5,348 3,029 5,829 1,387 55,632
れるサービス
合計
279,922 184,315 118,093 94,993 207,475 71,565 956,365
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
257 852,552
マンション分譲事業
255 42,401
請負工事事業
- 51,768
その他
7,542 17,698
合計
8,055 964,420
一時点で移転される財
8,055 908,788
一定期間にわたり移転さ
- 55,632
れるサービス
合計
8,055 964,420
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
259,171 182,674 130,939 109,129 211,735 80,128 973,779
マンション分譲事業
20,145 10,525 3,040 86 20,961 - 54,759
請負工事事業
34,101 4,597 5,644 698 6,674 612 52,329
その他
3,972 3,289 385 885 220 324 9,077
合計
317,390 201,087 140,009 110,800 239,591 81,065 1,089,946
一時点で移転される財
283,289 195,358 134,186 107,635 232,917 79,947 1,033,334
一定期間にわたり移転さ
34,101 5,728 5,823 3,165 6,674 1,118 56,611
れるサービス
合計
317,390 201,087 140,009 110,800 239,591 81,065 1,089,946
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
215 973,995
マンション分譲事業
226 54,985
請負工事事業
1 52,331
その他
6,007 15,084
合計
6,450 1,096,396
一時点で移転される財
6,448 1,039,783
一定期間にわたり移転さ
1 56,613
れるサービス
合計
6,450 1,096,396
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
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マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネスト
ワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費
者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
8.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
8,939 31
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11 月8日
8,939 31
普通株式 2019年9月 30 日 2019年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
8,939 31
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11 月9日
8,939 31
普通株式 2020年9月 30 日 2020年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
42,870 57,471
288,381 288,380
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
148.66 199.29
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
12,415 22,743
288,381 288,380
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
43.05 78.87
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)前第3四半期連結会計期間においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結会計期
間においては潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
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10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
387,003 387,003 496,807 496,807
現金及び預金
6,887 6,887 5,344 5,344
営業債権及びその他の債権
38,606 38,611 33,181 33,187
営業貸付金及び営業未収入金
25,630 25,649 25,955 25,970
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,214 11,214 15,850 15,850
その他の金融資産
469,342 469,366 577,139 577,159
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
524,031 529,104 410,961 414,855
社債及び借入金
138,055 138,055 105,633 105,633
営業債務及びその他の債務
10,645 10,645 6,073 6,073
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(金利スワップ) 765 765 1,061 1,061
673,497 678,571 523,730 527,623
合計
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
( 営業貸付金及び営業未収入金、 償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
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(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用し
て算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を
用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象
企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍
率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮して
おります。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定してお
ります。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替は
ありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書(帳簿価額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入
金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
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(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
240 - - 240
上場株式
354 - 4,989 5,343
非上場株式
1,146 - 4,484 5,630
その他
1,741 - 9,473 11,214
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
- 765 - 765
その他の金融負債
- 765 - 765
合計
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
275 - - 275
上場株式
354 - 8,666 9,020
非上場株式
1,138 - 5,415 6,554
その他
1,768 - 14,082 15,850
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
- 1,061 - 1,061
その他の金融負債
- 1,061 - 1,061
合計
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レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,263 9,473
期首残高
利得及び損失合計
- -
純損益
その他の包括利益(注) △3,987 △142
622 5,043
購入
△0 △114
売却
- -
レベル3への振替
- -
レベル3からの振替
△2,064 △178
その他
8,833 14,082
四半期末残高
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)する
こととなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
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11.社債及び借入金
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
当 第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、以下の社債を償還しており ます。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
2020年満期ユーロ
飯田グループホール
30,000 0.00 2020/6/18
円建転換社債型新 2015/6/18 無し
ディングス㈱
株予約権付社債
12.関連当事者
関連当事者との取引
四半期連結累計期間における当社グループと関連当事者との取引のうち、期中財務報告の内容に係る重要な
事象及び取引として記載すべき事項は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 取引金額 未決済残高
取引の内容
子会社株式の取得
当社代表取締役社長
256 -
役員の近親者
(注)2
西河洋一の近親者
飯田興産株式会社 子会社株式の取得
役員及びその近親者が議決権の過
389 -
(注)1 (注)2
半数を所有している会社
(注)1.当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。
2.子会社株式の取得価格については独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的
に決定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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13.重要な後発事象
取得による企業結合
当社は、2020年12月8日開催の取締役会において、株式会社オリエントの全株式を取得し子会社化すること
について決議し、2021年1月19日付で株式譲渡契約を締結、2021年1月22日付で全株式の取得を実行いたしま
した。
なお、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業
結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オリエント
事業の内容 :内装建材(ドア・フロア・階段・収納等)の製造販売
② 取得日
2021年1月22日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
住宅用内装建材の安定的調達並びに更なる効率化によるコストシナジー創出を目的とするものです。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)取得対価及びその内訳
取得対価 3,304百万円
現金 3,304百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………… 8,939百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………………………31円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月3日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計
期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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